■「有害」規制法案・条例の状況
＜H18-1＞
鎌田公浩議員(自民党・道民会議)は2004年3月5日、道議会本会議で、性風俗店などへの勧誘行為対策を質問した。鎌田議員は、「東京都においても本定例会で青少年育成条例を改正し、対策をするところ」と指摘。「道においても青少年育成条例を改正し、さらなる対策を講ずべき」と主張した。これに対し、山本邦彦・北海道副知事は、「環境生活部や道警本部などで構成する検討組織を立ち上げ、実態把握のうえ、他県の状況などを十分参考にしながら、条例での対応も含め、青少年を保護するための有効な対策を検討したい」と述べた。(2004/3/6)
＜H18-2＞
北海道新聞ホームページに2006年2月1日付で掲載された「「カラオケ店、映画館にも立ち入り権限を」 警察官の調査、道が付与提案」という記事によると、北海道は31日、北海道青少年問題協議会を開催し、立ち入り調査員の拡大などを提案したという。北海道はインターネットの利用に関する自主規制や生セラの禁止、区分陳列規制なども含め、2006年度中の条例見直しを検討しているという。
▼「「カラオケ店、映画館にも立ち入り権限を」 警察官の調査、道が付与提案」http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060201&j=0022&k=200602011461
「有害」規制監視隊が2006年1月までに確認できた範囲では、インターネットの利用に関する自主規制は東京都、大阪府など18都府県で導入されている。また、八都県市で共通化が進められた生セラ規制については、八都県市(4都県)のほか、愛知県、岐阜県、大阪府、兵庫県で導入されている。青少年条例におけるインターネット関連規定と区分陳列規制については次のページを参照。(2006/2/1 07:40)
▼インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm
▼区分陳列規制の概要
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/kubun.htm
【関連リンク】
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm
▼「八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/48.htm
＜H18-3＞
北海道は2005年に行った健全育成に係る調査結果を相次いで公表した。2006年2月13日には深夜入場の制限や区分陳列方法、インターネット対策などを問うた「道民意識調査」の結果概要を、3月8日には青少年関係指導者、市町村、青少年健全育成関係団体を対象とした「青少年健全育成に係る調査結果概要」を道ホームページに掲載。これらの資料は次のページから確認することができる。(2006/3/14 07:35)
▼「「道民意識調査」実施状況」
http://www.pref.hokkaido.jp/skikaku/sk-skcho/seron/seronichiran.html
▼「参事(青少年)のホームページ」
http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-ssktu/sanjihome.html
＜H18-4＞
１．『北海道新聞』2006年5月2日付30面に掲載された「下着売買に罰金 道青少年育成条例 罰則強化へ改正案」という記事によると、北海道は1日までに道青少年保護育成条例を見直すさいの骨子案をまとめたという。罰則の強化や、生セラの禁止などとともに、青少年の深夜入場制限施設にカラオケボックスなどを明記し、インターネットカフェなどの業者にフィルタリングソフトを入れることも求めるという。また、条例の名称を「道青少年健全育成条例」に変更するという。
▼「下着売買に罰金 道青少年育成条例、罰則強化へ改正案」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060502&j=0022&k=200605024452
２．ここ数年で条例の名称が変更されたケースとしては、
2003年3月岐阜県
「岐阜県青少年保護育成条例」→「岐阜県青少年健全育成条例」
2005年3月宮城県
「青少年保護条例」→「青少年の健全な育成に関する条例」
2005年3月大分県
「青少年のための環境浄化に関する条例」→「青少年の健全な育成に関する条例」
などがある。なお、徳島県は2006年2月に公表した「徳島県青少年保護育成条例改正の具体的内容(案)」のなかで、条例の名称を「徳島県青少年保護育成条例」から「徳島県青少年健全育成条例」に変更する案を示し、「『保護中心』から『健全育成重視』へのシフトを明確にする」と説明している。(2006/5/9 07:15)
＜H18-5＞
北海道は 「北海道青少年保護育成条例改正の基本的な考え方」に対する意見を募集している。公表された資料によると、青少年健全育成の基本理念や責務、施策の基本などを定め、条例の名称を「北海道青少年健全育成条例」(仮称)に変更するという。一方、新たな規制として、青少年のインターネット利用に関する努力義務や、生セラの禁止などを規定。罰則も強化するという。また、「有害図書類」の陳列方法、青少年の深夜立ち入り制限施設などについて規則を改めるという。募集期間は平成18年6月1日(木)～平成18年7月3日(月)。意見の提出方法や参考資料、公聴会の開催日程などは次のページで確認することができる。
▼「道民意見募集のご案内」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sbs/pubcome.htm
(2006/6/9 07:40)
＜H18-6＞
１．『北海道新聞』2006年6月29日付4面に掲載された「青少年の深夜外出禁止 保護条例、道が改正方針」という記事によると、北海道は28日、青少年の深夜(午後11時から翌日午前4時までの間)外出を原則禁止にする方針を明らかにしたという。現行の青少年保護育成条例では保護者の同伴などがあれば認めているが、「改正案では保護者同伴でも禁止する方針で、親への注意喚起を強く打ち出す」という。ただし、罰則は設けず、通学や会社勤務は除外されるという。
２．神奈川県は2005年3月、青少年の深夜外出抑止を保護者に義務付けるなど、青少年保護育成条例による深夜外出規制を強化している。保護者の義務に関しては、それまでの「保護者は、特別の事情がある場合の外は、深夜(午後11時から午前4時までの間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない」という努力義務を「させてはならない」と義務化。ただし、罰則は設けられていない。この規定は2005年7月1日から施行されている。
【関連リンク】
▼「改正された青少年保護育成条例が施行されます」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jorei/kaiseiindex.htm
(2006/8/14 07:40)
＜H18-7＞
北海道は2006年11月29日に開会した第4回定例会に「北海道青少年保護育成条例の一部を改正する条例案」を提出した。条例案は12月14日の本会議で可決される見通し。可決されれば2007年4月1日から施行される。条例案は次のページで確認することができる。
▼平成18年第4回定例会
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/18-4t/index.htm
(2006/12/7 07:30)
＜H18-8＞
「北海道青少年保護育成条例の一部を改正する条例案」が平成18年第4回定例会で可決されたことから北海道は2006年12月27日、条例の新旧対照表などを道ホームページに掲載した。新条例や具体的な区分陳列方法などを定めた「北海道青少年保護育成条例の一部を改正する規則」は12月22日に公布されており、いずれも2007年4月1日から施行される。
▼「北海道青少年保護育成条例の主な改正内容について」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sbs/北海道青少年保護育成条例の改正について.htm
(2006/12/28 07:15)
＜H18-9＞
北海道青少年健全育成条例が2007年4月1日から施行された北海道は、道ホームページに条例啓発用パンフレットを掲載している。パンフレットは「中学生・高校生用」と「保護者・事業者用」の2種類。条例の概要や旧「北海道青少年保護育成条例」からの変更点などがまとめられている。また、条例や規則の新旧対照表なども掲載されており、より詳しい内容を確認することもできる。
▼「北海道青少年健全育成条例等の施行について」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sbs/jyoureitoukaisei.htm
(2007/4/17 07:40)