■「有害」規制法案・条例の状況
＜１＞
１．福井県が2006年5月10日に発表した「福井県青少年愛護審議会」の議事要旨によると、4月24日の審議会では、青少年のインターネット利用について「指導、育成、保護の面から、今後の対応方法について議論が必要、との意見交換がなされた」という。委員名簿や議事要旨は次のページから確認することができる。
▼福井県青少年愛護審議会
http://info.pref.fukui.jp/seisyounen/aigo/aisin/aisin.html
２．近隣の京都府は2004年12月に、岐阜県は2005年10月に青少年条例を見直し、フィルタリングソフト活用の努力義務などを定めている。福井県でも条例を見直し、同様の規定を設けることになるのかもしれない。青少年条例におけるインターネット関連規定は次のページを参照。
▼インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm
(2006/5/11 07:40)
＜２＞
１．福井県が公表した福井県青少年愛護審議会の議事録によると、2007年4月25日の審議会では「インターネット上の有害情報対策の取組み」などを審議したという。「バーチャル社会の弊害から子どもを守る福井県連絡会」の内容や、県と県警察本部によるフィルタリング普及促進の協力依頼について説明があったほか、「今後勉強会等で有害情報等に対する理解を深め、意見等をとりまとめていくこととなった」という。
▼福井県青少年愛護審議会
http://info.pref.fukui.jp/seisyounen/aigo/aisin/aisin.html
２．近年、青少年のインターネット利用環境を整備するとして、フィルタリングソフト活用の努力義務などを青少年条例に規定する自治体が増えている。例えば2007年3月には、茨城県や島根県などでフィルタリングソフトの活用や一定の情報を青少年に閲覧または視聴させないよう求める努力義務が設けられている。また、東京都ではフィルタリングの告知・勧奨の努力義務を従来の「インターネット事業者」だけでなく「機器販売業者等」にまで拡大する措置が取られている。現在「福井県青少年愛護条例」にはインターネットに関する規定はなく、今後なんらかの規定が設けられる可能性が高い。(2007/5/16 07:40)
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