２００２年
1月3日
『新文化』に「『マンガは児童の性的搾取ではない』 児童の商業的性的搾取に反対する世界会議 「連絡網AMI」がアピール またも表現規制か！？」という記事が掲載される。
1月4日
遠山敦子・文部科学大臣が「平成十四年 年頭の所感」において、「有害情報対策など青少年の健全育成のための施策」をより充実させたいとの考えを示す。
平成十四年 年頭の所感
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/14/01/020101.htm
1月8日
『毎日新聞』に荻野祥三記者の「テレビは子どもにどんな影響を与えるか 「放送と青少年に関する委員会」が初年度報告 生活と深いかかわりも・・・」という特集記事が掲載される。「放送と青少年に関する委員会」(原寿雄委員長)が2001年末にまとめた「青少年へのテレビメディアの影響調査」第１回調査報告書の内容や調査責任者である無藤隆・お茶の水女子大学教授(「放送と青少年に関する委員会」委員)の話が紹介されている。
この中で無藤教授は、青少年有害社会環境対策基本法案について(有害か否かという)「コモンセンスに基づくべき判断を一機関が行うことは出来ない」「メディアの自主規制しかない。もちろん、世の中の多くの人の意見を聞きながら行うべきことだが」と語っている。
1月15日
1.『ほんコミニケート』2002年2月号に、長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと 86 条例による規制強化を黙認する出版業界」という記事が掲載される。
2.『日経産業新聞』に「子供向け検索 有害情報削除を 保護者の９割強 「goo」運営会社など調べ」という記事が掲載される。
1月16日
日本雑誌協会が「「青少年有害環境対策基本法案」に対する意見書」を発表。
1月21日
『出版ニュース』2002年1月下旬号に「JCJ「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対表明」という記事が掲載される。記事によると、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は2001年12月8日、自民党が準備している「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対する声明を発表したという。
1月22日
『毎日新聞』が「検証・青少年有害環境基本法案 原寿雄氏と分析する 国が全メディア監視 「不適切」なら勧告・公表 「有害」あいまいのまま」という記事を掲載。原 寿雄氏(「放送と青少年に関する委員会」委員長、元共同通信編集主幹)が青少年有害社会環境対策基本法案の問題点を解説している。
青少年有害環境基本法案、原寿雄氏と分析する－－国が全メディア監視
http://www.mainichi.co.jp/edu/news/0201/22-1.html
1月31日
『出版時評 ながおかの意見1994-2002』(長岡義幸著、ポット出版)が発売。出版界に関わる問題として、青少年条例による図書規制の実態、自民党・民主党がそれぞれ用意する“有害”環境規制法案の動向・問題点などが書かれている。
2月1日
日本出版労働組合連合会が「メディア規制」学習・討論・反対集会第４回「メディア規制の進展と表現の自由 人権救済制度を中心に」を開催。田島泰彦氏(上智大学新聞学科教授・憲法、メディア法専攻)による講演が行なわれた。
2月7日
『創』2002年3月号「情報の焦点」に「青少年有害社会環境対策基本法案めぐり上程前に攻防戦始まる」という記事が掲載される。
2月8日
1.『河北新報』の社説で青少年有害社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「青少年社会環境法 メディア規制の危険性大」。
2.日本民間放送連盟はマスメディア9団体の共催で、2月22日に公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える」を開催すると発表した。
（報道発表）マスメディア９団体共催で公開シンポ「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律」を開催
3.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「青少年対策法案でシンポ 22日にメディア9団体」という記事が掲載される。
青少年対策法案でシンポ 22日にメディア9団体
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200202/08-1.html
2月11日
『出版ニュース』2002年2月中旬号に、日本雑誌協会が1月16日に発表した「「青少年有害環境対策基本法案」に対する意見書」が掲載される。
2月12日
日本書籍出版協会が「自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見」を田中直紀参院議員(「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」委員長)に提出。
2月14日
1.『新文化』が「「メディア規制」に危機感 出版労連が学習・討論会」という記事を掲載。出版労連が2月1日に田島泰彦氏(上智大学新聞学科教授)を迎えて行なった「メディア規制」学習・討論・反対集会第４回「メディア規制の進展と表現の自由 人権救済制度を中心に」の概要を報じる。
2.『放送レポート』2002年3月号に座談会「メディア規制の正念場」が掲載される。出席者は蟹瀬誠一氏、田島泰彦氏、原 寿雄氏。築山尚美氏による「横浜会議ワークショップ報告 マンガは児童ポルノじゃない！」というレポートも掲載されている。
青少年有害図書：規制の基本法案撤回求める 日本書籍出版協
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020214k0000m040016001c.html
2月17日
1.メーリングリスト「連絡網AMI」が「エロマンガ is Dead or Alive 3」を開催。東 浩紀氏(哲学者)、竹熊健太郎氏(評論家/ライター)、八的 暁氏(マンガ家)、山本夜羽氏(マンガ家)、伊藤 剛氏(評論家/編集者)らが青少年有害社会環境対策基本法案や児童買春・児童ポルノ禁止法について話し合った。
2.『朝日新聞』が「青少年有害環境法案でシンポ 22日東京で マスコミ９団体共催」という記事を掲載。記事によると、日本民間放送連盟やNHKなどメディア９団体が公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律～」を開催するという。
2月20日
1.自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」(田中直紀委員長)の第8回会合が開かれ、「青少年有害社会環境対策基本法案」について日本民間放送連盟から意見聴取が行なわれた。
民放連から青少年有害社会環境対策基本法案について意見聞く
http://www.jimin.jp/jimin/daily/02_02/20/140220a.html
2.日本出版労働組合連合会が「メディア規制」学習・討論・反対集会第5回「21世紀の「表現の自由」 それを規制しようとする権力とは何か」を開催。奥平康弘氏(憲法学者、東大名誉教授)と宮台真司氏(社会学者、都立大学助教授)による対談が行なわれた。
【参考リンク】
2月21日
1.メディア総合研究所が「自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する メディア総研の見解」を発表。同法案は「事業者が行ってきた自主的な取り組みを、行政の管理のもとで再組織しようとするものであり、視聴者・読者・市民の自主的な運動を官製の枠組みに押し込めようとするものにほかならない」として、「国会上程については、強く反対の意思を表明する」と主張している。一方、個々の事業者に対しても「強く自省を求め、市民と向き合った自主的取り組みによる解決をあくまでも求めるものである」としている。
自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対するメディア総研の見解
2.日本民間放送連盟が「自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見」を発表。
（報道発表）自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する意見の発表について
3.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「青少年有害対策法案に反対 民放連が意見書」という記事が掲載される。
青少年有害対策法案に反対 民放連が意見書
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200202/21-1.html
民放連：青少年有害対策法案で撤回求める意見書
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200202/21/20020222k0000m040070000c.html
2月22日
1.日本民間放送連盟、NHK、日本新聞協会、衛星放送協会、ATP(全日本テレビ番組製作社連盟)、映倫管理委員会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、マスコミ倫理懇談会の共催で、公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律～」が開催される。原 寿雄氏(放送と青少年に関する委員会委員長)による基調講演のあと、パネルディスカッションが行なわれた。パネリストは田中直紀氏(参院議員、自民党・青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会委員長)、清水英夫氏(映倫管理委員会委員長、出版倫理協議会議長)、亀渕昭信氏(民放連・放送と青少年問題特別委員会委員長)、橋場義之氏(毎日新聞編集委員)。コーディネーターは田島泰彦氏(上智大学教授)。
2.学者、作家、ジャーナリストらが「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」を発表。
3.『AURA』第151号に田島泰彦氏(上智大学文学部教授)の論考「メディア規制と青少年保護」が掲載される。
4.『読売新聞』が「「青少年有害社会環境対策法案」反対意見まとめる」という記事で、21日に日本民間放送連盟が発表した「青少年有害社会環境対策基本法案」への意見を紹介。『日本経済新聞』にも「民放連、自民党案に意見書」という記事が掲載された。
5.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「シンポの議論は平行線 青少年有害社会環境法案で」という記事が掲載される。毎日放送ホームページにも「青少年有害環境法でシンポジウム」という記事と動画が掲載された。
シンポの議論は平行線 青少年有害社会環境法案で
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200202/22-2.html
青少年有害環境法でシンポジウム
http://www.mbs.jp/news/part_news/part_news57047.html
6.自民党・奥山茂彦衆議院議員ホームページの「国会報告」に「青少年有害環境対策基本法の制定に向けて」が掲載される。
青少年有害環境対策基本法の制定に向けて
http://www.yamabikonet.gr.jp/KOKKAI/2002/_0222/0222_2.html
2月23日
1.『毎日新聞』が「青少年法案の問題点議論」という記事を掲載。記事によると、22日に行なわれた「青少年有害社会環境泰作基本法案」についてのシンポジウムで、法案作成に関わった田中直紀参院議員(自民党)は「予定通り法案を今国会へ提出したい」と語ったという。『朝日新聞』には「青少年基本法案巡りメディア業界シンポ」、『河北新報』には「青少年環境対策法案 「今国会に提出」 メディア団体公開シンポ 自民議員が明言」という記事が掲載された。
2.自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」(田中直紀委員長)の第8回会合が開かれ、日本民間放送連盟から「青少年有害社会環境対策基本法案」についての意見聴取が行なわれた。
3.『民間放送』が「青少年有害環境法案 立法化撤回求める 民放連が自民党に意見書」という記事を掲載。記事によると、日本民間放送連盟は2月21日、自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対する声明を発表したという。
また「民放連招きヒアリング 有害環境法で自民党」という記事によれば、自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」(田中直紀委員長)は2月20日、日本民間放送連盟から意見聴取を行ったという。田中委員長は日本新聞協会や日本雑誌協会からも意見聴取を行なう考えだという。
この他「青少年有害環境法案 書籍出版協が反対声明発表」という記事では、日本書籍出版協会が2月12日、自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対する声明を発表したことを報じている。
2月26日
『自由民主』2002年3月5日付に「青少年を守ろう！！ 「青少年有害環境対策」小委が民放連から意見聞く」という記事が掲載される。
2月28日
『コミック・ファン』15号の「ＣＦレポート」に「表現規制反対！ まんが家たちが世界会議でアピール」という山本夜羽氏(まんが家)へのインタビュー記事が掲載される。児童ポルノ禁止法、青少年有害社会環境対策基本法案、東京都青少年健全育成条例の問題点や対応策などを語っている。
3月1日
1.放送番組向上協議会が放送倫理セミナー「放送と青少年」を開催。原 寿雄氏(放送と青少年に関する委員会委員長、ジャーナリスト)と本田和子氏(お茶の水女子大学学長)による講演が行なわれた。
2.『新・調査情報』2002年3-4月号の「焦点 現場からの考察」に原 寿雄氏(「放送と青少年に関する委員会」委員長)の「「政府ご用達」の自主規制とは何か？ ――青少年有害社会環境対策基本法こそ有害」という記事が掲載される。
3.『週刊金曜日』2002年3月1日号に臺 宏士氏(『毎日新聞』サイバー編集部記者)の「法案成立に攻勢を強める政府・与党の最新の動き」という記事が掲載される。青少年有害社会環境対策基本法案については「青少年法案の提出に意欲的な自民」として、昨年末から活発化している自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」(田中直紀委員長)の動きを報じている。
4.『出版ニュース』2002年3月上旬号に、日本書籍出版協会が2月12日に発表した「自民党「青少年有害環境対策基本法案」に対する意見」が掲載される。
3月2日
1.個人情報保護法拒否！共同アピールの会、日本ジャーナリスト会議、日本ペンクラブ、日本マスコミ文化情報労組会議、メディア総合研究所の主催で、シンポジウム「メディア規制三法案反対緊急集会 “やさしい顔”の言論統制」が開催される。奥平康弘氏(東京大学名誉教授)による基調講演のあと、パネルディスカッションが行なわれた。パネリストは北村 肇氏(「サンデー毎日」編集長)、清水英夫氏(青山学院大学名誉教授)、田島泰彦氏(上智大学教授)、吉田 司氏(作家)。コーディネーターは桂 敬一氏(東京情報大学教授)。
また「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」が発表され、メディア関係者や市民らに賛同が呼びかけられた。
表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール
http://www1.kcom.ne.jp/m-soken/pageW23.html
2.山陽新聞ホームページに「メディアは対応の強化を 規制３法案で反対集会」という記事が掲載される。
メディアは対応の強化を 規制３法案で反対集会
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/CORENEWS/20020302/20020302KIIAKA02110.html
3月3日
1.テレビ朝日「はい！テレビ朝日です」が、2月22日に行なわれた公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律～」について放送。
2.『東京新聞』が「メディア規制法 反対をアピール」という記事を掲載。記事によると、学者、ジャーナリストらが、青少年有害社会環境対策基本法案などに対し「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」を発表したという。呼びかけ人である田島泰彦・上智大学教授の「メディアと市民が、自分たちの問題として一斉に取り組めば政治家もごり押しはできない」というコメントも紹介されている。
3.『信濃毎日新聞』が「言論規制 危険性訴え メディア規制３法案 都内で反対集会」と題し、2日に開催されたシンポジウム「メディア規制三法案反対緊急集会」の概要を報じる。『朝日新聞』にも「個人情報保護法案 ５団体が反対集会」という記事が掲載された。
4.『河北新報』が社説「メディア規制３法 危機意識の共有進めよう」を掲載。青少年有害社会環境対策基本法案によって新聞・出版に事実上監督官庁ができることに「強い危機感を覚えないわけにはいかない」としている。また、読者・視聴者によるメディア批判への自戒を深めつつも、「規制強化がもたらす「知る権利」への悪影響について理解が広がるよう呼び掛けたい」としている。
5.『民間放送』が「青少年有害環境法案で９団体共催シンポジウム」という記事を掲載。2月22日に行なわれた公開シンポジウムの概要や原寿雄氏(ジャーナリスト、放送と青少年に関する委員会委員長)による基調講演の要旨を報じている。
また「メディア総研が自民党法案に反対」という記事では、メディア総合研究所が2月21日に発表した自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」への見解を報じているほか、日本民間放送連盟が2月21日に発表した「青少年有害社会環境対策基本法案に対する民放連意見(全文)」も掲載された。
3月9日
1.『朝日新聞』に柏木友紀記者の「「表現の自由」守れるか 有害環境への対応 メディアと青少年法案」という記事が掲載される。2月20日に開かれた自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」における議員と日本民間放送連盟のやり取りが報じられている。
さらに青少年有害社会環境対策基本法案の概要や田中直紀議員(「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」委員長)の「「規制法」ではなく自主努力を促す」、清水英夫氏(映画管理委員会委員長)の「政府批判も間接的にけん制可能」といった談話を掲載。自民党側がPTAの意見や調査を引用して法案の必要性を訴えていることについて、日本PTA全国協議会幹部が「PTAが政治の道具に利用される」と懸念していることも紹介している。
2.『噂の真相』2002年4月号「メディア裏最前線」に、山崎京次氏の「遂に国会提出へ 「青少年有害～基本法案」」という記事が掲載される。青少年有害社会環境対策基本法案や今年見直される予定の「児童買春・児童ポルノ禁止法」に対するマンガ業界の動きが書かれている。
3月11日
ビデオニュース・ドットコム『神保・宮台の丸激トーク・オン・デマンド』第52回が「道徳的理由からのメディア規制は危険だ」と題してメディア規制を特集。ゲストは山本夜羽氏(漫画家)。この中で宮台真司氏(東京都立大学助教授)は、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の見直しや「青少年有害社会環境対策基本法案」は人権侵害ではなく道徳的理由を基準としている点に問題があると主張した。
【参考リンク】
3月12日
中京テレビが緊急アピール「メディアへの国家介入を招く「青少年有害社会環境対策基本法案」、「個人情報保護法案」、「人権擁護法案(仮称)」に反対します」を発表。
3月13日
公明党の神崎武法代表は国会内で記者会見し、自民党が準備する青少年有害社会環境対策基本法案について「表現の自由との関係で問題があるのではないか」との認識を示した。
自民は早急に結論出すべき/疑惑の鈴木氏への対応/記者会見で神崎代表/北朝鮮拉致事件 日朝交渉で調査要求せよ(2002/3/13)
http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2002/03/13-2/002.htm
3月14日
1.『朝日新聞』に「青少年有害環境対策法案 今国会提出困難に 公明が反対」という記事が掲載される。記事によると、公明党の神埼武法代表は13日、記者会見で「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対であるとの考えを示したという。これにより、同法案の今国会提出は難しい状況になったという。
2.『公明新聞』が「疑惑の鈴木氏への対応 自民は早急に結論出すべき 北朝鮮拉致事件 日朝交渉で調査要求せよ 記者会見で神崎代表」という記事で、公明党の神崎武法代表が13日に行なった記者会見の要旨を掲載。神崎代表は青少年有害社会環境対策基本法案について、「表現の自由との関係で問題があるのではないか」との考えを示す一方、性・暴力表現への対策を求める「強い要望があることは事実だ」として、「業界の自主規制」と「受け手の判断能力を向上させること」が必要だと語っている。
3.定例記者会見で自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」などに対する民主党の見解を問われ岡田かつや・民主党政調会長は、「政府案については反対」としながらも、「有害図書(青少年有害社会環境対策基本法案)については、我々もそれに類似したものを水島広子議員を中心に議論してもらってますが、まだ結論を得ていません」と回答。また「私は有害図書を放置していいとは全く思いませんが、しかしそのことが全体の表現の自由、あるいはマスコミの規制につながるとすれば、それはもちろん非常に大きな問題になるわけで、そうならないような仕組みを工夫する必要がある」、(「有害」図書規制法案は)「将来にわたって必要がないとは思いませんが、この国会での対応は慎重に考えたほうがいい」として、「有害」図書規制法は必要だとの認識を示した。
子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html
3月15日
毎日新聞ホームページ「ジャンル別速報」に、臺 宏士記者の「個人情報保護法：今国会で審議入り濃厚」という記事が掲載される。記事によると「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」の３法案が今国会に出そろう見通しだという。
個人情報保護法：今国会で審議入り濃厚
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020316k0000m040138000c.html
3月16日
『朝日新聞』に「アダルト画像 中ニ１割見た ネット利用調査」という記事が掲載される。
中２の１割がアダルトサイト見る ＰＴＡ全国協調査
http://www.asahi.com/tech/asahinews/K2002031503060.html
3月17日
1.『信濃毎日新聞』に「メディア規制３法案、どうなる「知る権利」」という特集記事が掲載される。「人権擁護法案」「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」の概要とともに、具体例を想定して各法案の問題点を指摘している。「青少年有害社会環境対策基本法案」については「「有害」理由に横やりが可能」として、行政がメディアに介入できる点を問題にしている。
2.『世界日報』(日曜版)の「ここが知りたいＱ＆Ａ」に、森田清策記者の「有害環境対策法になぜ反対？ メディアは言論の自由抑圧と反発」という記事が掲載される。
3月18日
毎日新聞ホームページに「「利用したことある」 出会い系サイト、中2の4％」という記事が掲載される。
「利用したことある」 出会い系サイト、中2の4％
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200203/18-1.html
3月19日
朝日新聞ホームページに「メディア規制３点セット 問題点と背景は」という記事が掲載される。
メディア規制３点セット 問題点と背景は
http://www.asahi.com/national/kjhh/K2002031901591.html
3月20日
日本ジャーナリスト会議ホームページの「リレー時評」に、隅井孝雄氏の「権力が有害環境を決める危うさ」という記事が掲載される。
権力が有害環境を決める危うさ
http://www.jcj.gr.jp/relay.html#20020320
3月21日
毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「メディア規制３法案 ただちに廃案にすべきだ」という記事が掲載される。
メディア規制３法案 ただちに廃案にすべきだ
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200203/21.html
3月22日
『毎日新聞』が「メディア規制３法案 首相「今国会成立を」 内閣改造は明確に否定」という記事を掲載。記事によると小泉純一郎首相は21日、ソウル市内で記者会見し「個人情報保護法案」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」の３法案について「今国会で成立させたい」と語ったという。反対運動の様子などを報じた「「メディア規制３法案」 国会内外で論戦激化 首相が「前向き発言」 広がる反対の声」という記事も掲載されている。『朝日新聞』にも「有事法制 首相「テロにも対応」 個人情報保護法案 「今国会成立を」」という記事が掲載された。
3月23日
『山陰中央新報』の社説で「青少年有害社会環境対策基本法案」が取り上げられる。タイトルは「立法化は多くの疑問点がある」。現段階の法案は、「有害社会環境」という概念が不明確であり、また主務大臣や知事が必要な助言・指導・勧告を行なえることなどから、「行政がメディアに過剰な介入を行なう危険性をはらんでいる」と主張している。
3月24日
『南日本新聞』の社説で「青少年有害社会環境対策基本法案」が取り上げられる。タイトルは「有害環境法案 国会提出は見合わせよ」。法案は、業界ごとの対策協会設置を求めるだけでなく、この協会に対して主務大臣や知事が必要な助言・指導・勧告を行なえる仕組みであることから、「自民党は業界の自主規制を促す法律と強調するが、行政がメディアに過剰介入する危険性をはらんでおり、メディア規制の手段になりかねない」と主張している。
3月26日
石川県金沢市議会は平成14年第1回定例会において「青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書」を全会一致で可決。
3月27日
1.毎日新聞ホームページに「首相、「慎重審議」を強調 メディア規制法案」という記事が掲載される。
首相、「慎重審議」を強調 メディア規制法案
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/koizumi/200203/27-2.html
2.山陽新聞ホームページに「有害サイトは東京に集中 アダルトなど８万件を把握」という記事が掲載される。
有害サイトは東京に集中 アダルトなど８万件を把握
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/CORENEWS/20020327/20020327KIIASA40200.html
【参考】
『Scan Security Wire』編集部、国内8万件を越す有害サイトの地域・事業者別実態を発表 警察庁にも情報提供 ― フィルタリングサービスのネットスターとバガボンド『Scan Security Wire』 編集部の共同調査結果発表 ―
http://www.vagabond.co.jp/top/pressr/press/200203251.html
3月28日
『読売新聞』に「危険「メディア規制権」」という特集記事が掲載される。「人権擁護法案」を中心に、「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」の内容を解説し、問題点を指摘している。
3月29日
1.『東京新聞』に「テレビくぎ付け 乱暴な人間生む 「10代前半は1日1時間までに」 米コロンビア大調査」という記事が掲載される。『毎日新聞』には「暴力の原因 ＴＶの見過ぎ？ 米研究グループ 事件起こす率 10代前半、視聴時間長いほど高く」、『産経新聞』には「テレビっ子は粗暴 米調査 10代の見過ぎ警告」という記事が掲載された。
2.『産経新聞』が「巨大メディアの行方 NHK海老沢会長に聞く ・・・中・・・」というインタビュー記事を掲載。この中で海老沢勝二NHK会長は、法律による「有害」メディア規制について「自主的な努力で質の良い番組を作るべきで、法律で規制すべきではない」と語っている。
3.TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」が『毎日新聞』の「暴力の原因 ＴＶの見過ぎ？ 米研究グループ 事件起こす率 10代前半、視聴時間長いほど高く」という記事を受け、「テレビは子どもに悪い影響を与える？ 与えない？」をテーマに、リスナーから意見を募集。この結果、64％が「悪い影響を与えない」と回答。「悪い影響を与える」と答えたのは36％だったという。
また、コメンテーターの宮台真司・都立大学助教授は、テレビそのものではなく、子どもを放置して長時間テレビを見せてしまう「家庭環境、家族環境、あるいはコミュニケーション環境が子どもたちの暴力的な性向に影響を与えているのではないか」として、テレビは「(視聴)環境によっては悪い影響を与えることもあるけども、問題は(視聴)環境を整える大人たちの責任」だと語った。
【参考リンク】
3月31日
Yahoo! JAPAN「今日のオススメ」コーナーで「有害」規制監視隊が紹介される。
Yahoo! JAPAN－新着情報－
http://www.yahoo.co.jp/new/20020331.html
4月1日
1.『出版ニュース』2002年4月上旬号に田北康成氏(立教大学院博士課程)の論文「人権としての表現の自由」が掲載される。また「規制立法に反対するアピール」という記事では「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」の全文が掲載されている。
4月2日
1.『毎日新聞』に、山田直子記者と小島明日奈記者による「『規制３法案阻止』へ存在もっとPRを メディアの第三者機関 委員有志が初会合」という記事が掲載される。3月30日に開かれた、新聞、放送、雑誌、映画といった各分野の第三者機関委員や事務局員による懇談会の様子を報じている。
2.VOTEジャパンが「青少年有害社会環境対策基本法案に賛成？」をテーマに意見の募集を開始。投票結果は小泉純一郎首相に送られるという。
4月4日
警察庁ホームページに、「インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会」(代表：苗村憲司慶應義塾大学環境情報学部教授、事務局：警察庁生活安全局少年課少年保護対策室)がまとめた「インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究報告書」が掲載される。
インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究報告書
毎日新聞ホームページに「メディア規制3法案、海老沢NHK会長が改めて反対表明」という記事が掲載される。
メディア規制3法案、海老沢NHK会長が改めて反対表明
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200204/04/4.html
4月5日
『毎日新聞』が「メディア規制法案を問う 情報デモクラシー’02 下」という記事で、青少年有害社会環境対策基本法案などについて解説。
4月7日
『創』2002年5月号に篠田博之氏(『創』編集長)の「メディアはどう闘ったのか 最終局面！メディア規制をめぐる攻防」という記事が掲載される。青少年有害社会環境対策基本法案については、「自民党は今国会への法案提出をあきらめていないようで、内容に修正を加えて与党内合意をとりつけようとしているという情報もある」としている。
4月8日
1.ビデオニュース・ドットコム『神保・宮台の丸激トーク・オン・デマンド』第56回でメディア規制が取り上げられる。テーマは「メディア規制に抗するために今何をすべきか」。
2.『世界』2002年5月号に田島泰彦氏(上智大学教授)の論考「正念場に立つ「表現の自由」」が掲載される。
3.『週刊現代』2002年4月20日号の連載「新・ジャーナリズムの現場から」に、魚住 昭氏(ジャーナリスト)へのインタビュー「メディア規制3法案を欲する人々へ ――この国は戦前と同じ道を再び歩もうとしている」が掲載される。
4月9日
『毎日新聞』が「メディア規制３法案を問う」という特集記事を掲載。
4月10日
1.『文部科学時報』2002年4月号に特集「文教・科学技術施策の進展 平成14年度の展望」が掲載される。「青少年の健全育成」に関する施策としては、体験活動の充実、読書活動の推進などとともに、「青少年を取り巻く有害環境対策」が掲げられている。
2.『毎日新聞』が「メディア規制三法を考える」という特集記事を掲載。
3.河北新報ホームページに「青少年環境法案は見送り 与党、世論の反発懸念」という記事が掲載される。
青少年環境法案は見送り 与党、世論の反発懸念
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020410KIIAPA11710.htm
4.信濃毎日新聞ホームページ「全県ダイジェスト」に「窒息した社会にしかねない」という記事が掲載される。記事によると、田中康夫長野県知事は9日、記者会見で「青少年有害社会環境対策基本法案」などのメディア規制法案は「窒息した社会にしかねない」と語ったという。
窒息した社会にしかねない
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/04/10/zenken.htm
4月11日
1.『東京新聞』が「青少年環境法案見送り メディア規制2法案は審議促進 今国会で与党」という記事を掲載。記事によると、与党3党は10日、「青少年有害社会環境対策基本法案」の今国会提出を見送る方針を固めたという。『信濃毎日新聞』にも「青少年法案 今国会は見送り 与党方針」という記事が掲載された。
与党、今国会提出見送り 青少年有害環境対策法案
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20020411/mng_____sei_____000.shtml
2.『毎日新聞』が「メディア規制の３法案と「闘う」 民放連会長」という記事を掲載。記事によると、氏家斉一郎・日本民間放送連盟会長は10日、記者会見で「メディア規制関連３法案」に徹底して反対することを表明したという。また、同席した日枝久・日本民間放送連盟福会長は、民放連加盟203社の番組審議会に対し、「メディア規制関連３法案」について議論するよう呼びかけていることを明かにしたという。
4月14日
1.『毎日新聞』に桂敬一・東京情報大教授(メディア論)の論説「市民的自由抑圧の恐れ 国家中心のメディア規制策」が掲載される。青少年有害社会環境対策基本法案については、「政府が父権主義的保護者となって国民に対して臨もうとする特徴を、極端に強く備えている」と批判している。
2.『放送レポート』2002年5月号の「データルーム」に、学者やメディア関係者がよびかけた「表現の自由とメディアの自主・自律を擁護し、一連の規制立法に反対するアピール」が掲載される。賛同者リスト(第1次集約分)も公開されている。
4月15日
1.『全国市議会旬報』第1469号の「平成13年中の意見書・決議の議決状況」によると、平成13年中に25の市議会で「青少年健全育成基本法の制定」についての意見書が議決されたという。
2.毎日新聞ホームページに「国会：重要法案の対処方針固める 会期延長も検討 政府・与党」という記事が掲載される。記事によると、青少年有害社会環境対策基本法案は「提出断念の方向」であるという。
国会：重要法案の対処方針固める 会期延長も検討 政府・与党
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020416k0000m010133000c.html
4月16日
1.テレビ岩手放送番組審議会が「放送を規制する「メディア規制３法案」に反対する声明」を発表。「青少年有害社会環境対策基本法案」については、「行政が放送事業者の表現の自由を監視下におきかねない」ことや、メディアによる自主的な取り組みに加え「法律でメディアの活動を規制しようとするのは、民主主義社会では容認できない」として、反対であるという。
2.『ゲームラボ』2002年5月号に、斉藤 環氏(精神科医)と砂氏(漫画家、漫画評論家)の対談「「ロリ」「暴力」は青少年にとって有害なのか！？」が掲載される。
4月17日
1.山形テレビ番組審議会が「メディア規制関連法案に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの法案は、「メディアの言論・表現活動を制約し、憲法２１条で保障された「表現の自由」をおびやかす」と批判。「「表現の自由」に国家がみだりに介入しないことは、民主主義の基本原理のひとつ」であり、「法規制によらず「良識」に基づく自主規制により問題の解決を図るべき」だと主張している。
2.福島中央テレビ放送番組審議会が「放送への法律規制に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については「「文化」に対する挑戦であり、民主主義の根底をなす「表現の自由」について、法律で“たが”をはめようというもの」だとして、「国民一人ひとりの“文化的価値観”に国家が介入することはあってはなりません」と主張している。
3.「ＮＨＫニュース」が「「放送番組委員会」が発足」と報じる。
4.『ダ・カーポ』2002年5月1日号が特集「メディア規制3法案 問題点早わかり」を掲載。青少年有害社会環境対策基本法案については「本来、自由であるはずの個人の価値観に踏み込む法案」と題して、法案の危険性を指摘。飯田正剛氏(弁護士)や山本夜羽氏(連絡網「AMI」前代表)の話なども紹介されている。
4月18日
1.『サイゾー』2002年5月号に臺 宏士氏(毎日新聞記者)の「今国会成立の危機、再び！ メディア規制3法案の行方」という記事が掲載される。青少年有害社会環境対策基本法案については、「公明党が今年3月に反対を表明し、これを受けたかたちで、自民党内では修正作業に着手している」と報じている。
2.フジテレビが「メディア規制３法に対するフジテレビの考え方」を発表。「個人情報の保護や人権の救済、青少年の健全育成は、いずれも今の社会で早急に対策が求められている重要事項」ではあるが、今準備されている３法案には「憲法によって保障されている「言論・報道の自由」が狭められる可能性」や「国民の皆さんの知る権利や情報選択の自由を侵害すること」が懸念されると指摘。３法案に反対であると主張している。
3.『毎日新聞』が「在京キー局など 初の放送番組委」という記事を掲載。『朝日新聞』にも「放送番組委が発足」という記事が掲載された。
4月19日
『毎日新聞』に桐山正寿記者の「FIPP反対決議 「言論の自由脅かす」メディア規制法案」という記事が掲載される。記事によると、国際雑誌連合(FIPP)は18日、「メディア規制3法案」に反対する日本雑誌協会の姿勢を支持する決議を採択したという。臺 宏士記者の「キャスター７氏 反対の共同声明」という記事も掲載された。
キャスター7氏も反対 メディア規制3法案で共同声明
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200204/18-1.html
『朝日新聞』にも「『メディア規制の危険お伝えします』」という記事が掲載された。
4月20日
『朝日新聞』の「私の視点」に、築山尚美氏(文芸評論家、女性表現者ネットワーク代表)の「メディア規制 だれにとっての「有害」か」が掲載される。東京都が男性同士の愛をテーマにした「ボーイズラブ」関連の雑誌を連続して「不健全」指定したことに対し、「審議会で多数を占める一定の年齢層や一定の性別、性的指向の人々」による、「若い層や女性、性的少数者への一種の思想統制ではないか」と批判している。
4月21日
札幌テレビ放送が「メディア規制３法案に対するSTVの見解」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、「青少年の価値観の形成にまで公権力の介入を許すもの」だとして、立法化には断固反対であるという。
4月22日
1.「INTERNET Watch」2002年4月22日版に、特集「知っておこう！決して他人事ではないメディア規制3法案」が掲載される。
知っておこう！決して他人事ではないメディア規制3法案
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0422/media.htm
2.日本テレビが「メディア規制3法案に反対 表現の自由・報道の自由は私たちの財産」という声明を発表。公表された定例会見要旨によると、氏家斉一郎会長はこの日の会見で「とりあえず「青少年」が、いかにも中身が粗雑すぎて法案にするのには危険が多いだろうということをずっと言ってきましてね、一部の議員さんは熱心にやっておったんですけど、多くの議員さんの間にはこれはおかしいかなって感じが強くなってきて、これはほぼ延びますね」との見通しを示した。
3.『週刊現代』2002年5月4日号の連載「新・ジャーナリズムの現場から」に、吉岡 忍氏(ノンフィクション作家)へのインタビュー「ニッポンから報道がなくなる日 ――メディア規制3法案はあなたの「知る権利」を奪いつくす」が掲載される。
4月23日
1.西日本放送が「メディア規制関連法案に対する西日本放送の見解」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については「『表現の自由』を行政の監視下に置き国民の文化的価値観に国家が入り込む構図であり、国民の「表現の自由」の存在すら危ぶまれる」と批判。また、「各法案には放送法で定められた番組審議会の存在意義を否定し、放送の自立の精神に背馳、憲法２１条で保証された「表現の自由」を侵す懸念すらあります」と指摘している。
2.福岡テレビが「メディア規制3法に反対 表現の自由・報道の自由は私たちの財産」という声明を発表。
4月24日
1.『朝日新聞』の連載「私の視点」が「「メディア規制」法案」を特集。小早川光郎氏(東京大学大学院教授)の「「報道の自由を制約」は杞憂」、五十嵐二葉氏(弁護士)の「法案の根拠はマスコミ不信」、辻井 喬氏(作家)の「歴史認識欠くメディア3法」、玉木 明氏(フリージャーナリスト)の「政治家の疑惑逃れの盾にも」といった論説が掲載された。
2.『毎日新聞』(夕刊)に、矢崎公二記者の「出会い系サイト 保護者は実態把握を 中学２年のインターネット等に関する調査結果」という特集記事が掲載される。日本PTA全国協議会が2002年3月にまとめた中学生の出会い系サイトやインターネットの利用などに関する調査結果や、日本PTA全国協議会マスメディア調査委員・磯野爽氏へのインタビューを伝えている。
3.中部日本放送、東海テレビ放送、名古屋テレビ放送、中京テレビ放送、テレビ愛知が連名で「メディア規制3法案に対する反対声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、「放送番組を含むあらゆる表現活動がその規制の対象になっており、憲法で保障されている「表現の自由」を行政下に置くもの」、「青少年の健全育成という美名のもとに、結果として青少年の価値観の形成という思想領域にまで公権力の介入を許す事になる」などと批判している。
4.青森放送番組審議会が「放送に対する法律規制「メディア規制３法案」に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制３法案」は、「放送を含むメディアの言論・表現活動を制約し、憲 法21条に保障された『表現の自由』を侵しかねない」「番組審議会が取り組んできた活動、ひいては番組審議会自体の存在意義をも否定するに等しいものである」などと批判している。
5.岩手放送番組審議会が「「メディア規制３法案」への反対アピール」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの法案は「メディアの取材、報道を規制、制限し、国民の知る権利を侵す恐れがある」などと批判している。
6.南海放送が「「表現の自由」・「言論の自由」を阻む”メディア規制３法案”に反対します」という声明を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制３法案」は、「民主主義の根幹である｢国民の知る権利｣を侵すもの」だとして、青少年への配慮や人権を侵害する取材方法などには、「｢国家の介入｣によることなく、メディア自身の手で改善に努めること、このことこそが｢国民の知る権利｣を守る上で最も大切」だと主張している。
7.テレビ信州が「メディア規制３法案に対する会社見解」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については「国民一人ひとりの文化的な価値観に国家が踏み込むものであり、認めることの出来ない内容」だと主張している。
8.毎日新聞ホームページに、佐々本浩材記者の「メディア規制3法案に反対 日テレがHP新設」という記事が掲載される。
メディア規制3法案に反対 日テレがHP新設
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200204/24-1.html
9.『包囲されたメディア ―表現・報道の自由と規制三法』(飯室勝彦・赤尾光史編著、現代書館)が発売される。「青少年有害社会環境対策基本法案」関連では、本橋春紀氏(日本民間放送連盟)の論考「青少年有害環境法案は何をねらっているか」が収められている。また「資料編」として、「メディア規制三法案」に対する反対声明・見解・決議などが収録されている。
4月25日
1.福田康夫官房長官の私的諮問機関「青少年の育成に関する有識者懇談会」(座長・ 本田和子お茶の水女子大学長)が発足、初会合を開く。
2.『新文化』が「メディア規制三法案 雑協、FIPPで反対声明 決議採択」という記事を掲載。記事によると、日本雑誌協会は国際雑誌連合(FIPP)の地域太平洋会議で、青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制三法案」について説明。断固反対するとの意思を表明したという。これを受けたFIPP理事会は4月18日、日本雑誌協会を支持する決議を採択したという。
3.テレビ東京が「言論・表現の自由、知る権利が危機的状況に！ テレビ東京はメディア規制３法案に反対します」という声明を発表。個人情報保護法案、人権擁護法案、そして青少年有害社会環境対策基本法案の問題点を指摘するとともに、放送業界による自主的な取り組みを紹介している。
4.宮城テレビ放送番組審議会が「放送への新たな法律規制に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの法案は、「放送法で設置された番組審議会がよりよい放送のために取り組んできた活動、存在意義を否定」しかねず、「国民にとって必要な情報が流れなくなる危険性」があることなどから「現時点での法制化には賛成できません」と主張している。
一方、メディアに対しても「一層の自律的、自主的取り組みと自浄努力を望むのは論をまちません」と訴えている。
4月26日
1.『東京新聞』が「青少年環境法 立法化断念の可能性 自民、抜本見直しを決定」という記事を掲載。記事によると、自民党は25日、青少年有害社会環境対策基本法案の内容を見直すことを決めたという。場合によっては立法化を断念する可能性もあるという。『朝日新聞』にも「青少年法案 今国会提出見送りへ」という記事が掲載された。
2.東北放送、仙台放送、宮城テレビ放送、東日本放送、エフエム仙台が「メディア規制３法案に対する在仙民放５社の共同見解」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については「表現の自由と青少年への配慮という問題についても、官主導ではなく自主規制に委ねられるべき」だとして、「国会提案の撤回を強く求める」と主張している。
3.北日本放送、富山テレビ放送、チューリップテレビ、富山エフエム放送が「「メディア規制３法案」に対する共同見解」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、「青少年有害社会環境」の定義が曖昧であることや青少年の「価値観の形成」に国家が介入する点などを指摘。「文化に対する価値観が関わる分野では、法規制によらず自主規制により問題解決を図るべき」だとして、「立法化の撤回を強く求める」と主張している。
4.日本テレビ放送番組審議会(委員長・半田正夫青山学院大学長)は、23日の放送番組審議会でまとめられた「放送に対する新たな法律規制に反対する声明」を発表。メディアの活動に必要な国民・市民からの信頼を得るためには「自主的・自律的な取り組み以外にはない」として、「放送の自主的・自律的取り組み、放送番組審議機関の存在意義を否定しかねないメディア規制３法案に対して、ここに反対を声明する」としている。
5.日本海テレビ放送番組審議会が「放送に対する新たな法律規制に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの｢メディア規制３法案｣には、「放送番組審議会の存在意義を軽視・否定して、放送の自律の精神に背馳し、憲法で保障された｢表現の自由・報道の自由｣を侵す懸念」があるため、反対であるという。
6.テレビ新潟放送番組審議会が「メディア規制３法案に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については「有害かどうかの最終判断が行政に委ねられ、国民一人ひとりの文化的な価値観にまで国家が踏み込もうとするものである」と批判している。
4月30日
1.くまもと県民テレビが「メディア規制3法に反対」という声明を発表。
2.四国放送番組審議会が「放送に対する新たな法律規制に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制３法案」は、「放送の自主的・自立的取り組み、放送番組審議機関の存在意義を否定しかねない」として反対であるという。
3.北日本放送番組審議会が「放送に対する新たな法律規制に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、「『表現の自由』を行政の監視下に置き、国民一人一人の文化的な価値観に国家が踏み込むもの」だと批判している。
5月1日
1.『新・調査情報』2002年5‐6月号に、特集「再考 子どもとテレビ」が掲載される。
2.青森放送が「青森放送は「メディア規制３法」に反対します」という声明を発表。「個人情報の保護､人権の救済､青少年の健全育成はそれぞれに重要な事項であることは間違いのないこと」だとしながらも、現在準備されている法案には「テレビ､ラジオや新聞、雑誌などマスメディアを公権力によって規制しようという内容が含まれています」と批判。「メディア規制３法」には、表現、言論、報道の自由を侵す恐れがあり、反対であるという。
3.宮城テレビ放送が「私たちは、メディアへの政府介入を招く「メディア規制法案」に反対します！」という声明を発表。「個人情報の保護や人権の救済、青少年の健全育成は、早急な対策が求められる重要な問題で、そのための法律も必要」だとしながらも、「メディアに政府が介入する恐れのある法案には断固反対」だと主張している。
4.テレビ岩手が「メディア規制３法に反対」という声明を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制３法」は「本来の目的から逸脱した形で、表現の自由を侵す恐れ」があるため、反対であるという。
5.富山テレビ放送が「「メディア規制３法案」に対するBBTの考え方」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、国が「青少年個人の価値観」に踏み込む内容だと批判しているほか、「メディア規制３法案」が成立すれば、「憲法で保障された「表現の自由」を脅かす恐れがあるばかりでなく、国民の知る権利や情報選択の自由を侵害する」と批判している。
5月2日
1.静岡第一テレビが「メディア規制３法案に反対 表現の自由・報道の自由は私達の財産！ メディア規制に反対します」という声明を発表。
2.毎日新聞ホームページに、太田 阿利佐記者の「中国政府 有害ネット情報の取り締まりを強化」という記事が掲載される。
中国政府 有害ネット情報の取り締まりを強化
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200205/02-6.html
5月3日
フジテレビが「テレビＳＯＳ第３弾 『かつてあなたが子供だった頃 ～テレビはどこまで有害か？～』」を放送。
5月5日
テレビ朝日「はい！テレビ朝日です」が個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案を特集。
5月6日
『GALAC』2002年6月号が「青少年有害社会環境対策基本法案」などを特集。タイトルは「メディア規制3法 絶対反対！！」。
5月8日
熊本朝日放送番組審議会が「「メディア規制法案」に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などの「メディア規制法案」は、「いずれも憲法２１条で保障されている「表現の自由」をおびやかす極めて重大な問題をはらんでいる」などと批判している。
5月9日
富山テレビ放送番組審議会が「「メディア規制３法案」に対する見解」を発表。「自主規制が整然と実行されれば法案の必要性はない」として、国がメディアを規制しかねない「メディア規制３法案」には反対であるという。なお、青少年有害社会環境対策基本法案については、「国が青少年個人の価値観まで踏み込んでくる」と批判している。
5月10日
1.『朝日新聞』に「WOWOW社長も反対」という記事が掲載される。記事によると、吉岡義朗WOWOW社長は9日、定例会見で「青少年有害社会環境対策基本法案」などに反対する声明を発表したという。
2.『噂の真相』2002年6月号「メディア裏最前線」に山崎京次氏の「「青環法」今国会上程見送るも未だ不安消えず」という記事が掲載される。
5月11日
『出版ニュース』2002年5月上旬号が「FIPP(国際雑誌連合)ソウル大会で日本のメディア規制3法案に反対する決議採択」という記事を掲載。4月18日に採択された「FIPP理事会の決議」の全文も掲載されている。
5月13日
1.毎日放送「VOICE」が「メディア規制法案の波紋～危ぶまれる表現の自由～」を放送。
2.テレビ東京放送番組審議会が「メディア規制３法案に反対する声明」を発表。「日常の放送を見ていると、行き過ぎた取材・報道や眉をひそめたくなるような番組もある」が、それらは放送界が自主的に解決すべき問題であり、「メディアへの公権力介入は決して許されない」と主張している。ただし、こうした問題の解決に「放送局のさらなる努力と良識的な対応を期待するものである」と訴えている。
5月15日
1.『朝日新聞』の連載「eメール時評」に、水越 伸氏(東大情報学環助教授)の「「メディア規制」法案を考える メディア観をもみほぐせ」が掲載される。
2.名古屋テレビ番組審議会が「メディアを規制する法案に反対する声明」を発表。青少年有害社会環境対策基本法案などに対し、「放送をはじめとするメディアは国民の知る権利に応え、あらゆる不正、不当な行為をチェックする使命を有するもので、政府等の公権力に介入されてはならない」と批判する一方、「メディアはその使命を果し国民の信頼をかち得るためには、自らを厳しく律する不断の努力を怠ってはならない」と主張。「放送をはじめとするメディアに一層の自主、自律の努力を求める」と訴えている。
5月19日
日本海新聞ホームページに「メディア規制 有事法制 県弁護士会が反対声明」という記事が掲載される。
メディア規制 有事法制 県弁護士会が反対声明
http://www.nnn.co.jp/news/news0523.html#05230
5月25日
『宣伝会議』2002年7月号が「業界トピックス マスコミ法案内」で青少年有害社会環境対策基本法案について解説。
5月29日
テレビ大阪が「テレビ大阪は「メディア規制関連法案」に反対します！」という声明を発表。青少年有害社会環境対策基本法案については、「青少年有害社会環境対策基本法案〈未定稿〉の概要と主な問題点」で、「憲法で保障されている「表現の自由」を行政の監視下に置き、国民一人ひとりの文化的な価値観に国家が踏み込むもの」だと批判している。
5月30日
東日本放送ホームページ「Daily News」に、「メディア規制反対」という記事が掲載される。記事によると、ANN系列東北ブロック(青森朝日放送、岩手朝日テレビ、秋田朝日放送、山形テレビ、福島放送、東日本放送の６社で構成)の社長会は、「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」に反対する声明を発表したという。
6月1日
『望星』2002年7月号が特集「「マスコミ規制」で泣くのは誰か！？」を掲載。
6月14日
1.『放送レポート』2002年7月号に、奥平康弘氏(憲法研究者)の講演録「「やさしい顔」の言論統制」が掲載される。3月2日に開催された「メディア規制三法案反対緊急集会 「やさしい顔」の言論統制」における基調講演をまとめたもの。
2.大分朝日放送番組審議会が「メディア規制関連法案に反対する声明」を発表。
6月16日
『茨城新聞』のコラム「いばらき春秋」で、青少年有害社会環境対策基本法案が取り上げられる。
茨城春秋 2002年6月16日付
http://www.ibaraki-np.co.jp/contents/news/2002/06/16/0.htm
6月17日
新潟県上越市議会平成14年6月定例会において「青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書」が可決される。
6月18日
1.江戸川大学ホームページに「"メディア規制三法案"に反対 ！―マスコミ志望の学生が小泉首相にアピール」という記事が掲載される。
江戸川大学ニュース No.007
http://www.edogawa-u.ac.jp/press/edonews007.html
2.「INTERNET Watch」2002年6月18日版に「独マルチメディア業界団体、ネット自主規制への政府介入に反対」という記事が掲載される。
独マルチメディア業界団体、ネット自主規制への政府介入に反対
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0618/fsm.htm
6月19日
1.東京都日野市議会において「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」が可決される。
青少年健全育成基本法の制定を求める意見書
http://www.bear.co.jp/~natori/seisyounen.htm
2.石川県羽咋市議会は平成14年第3回定例会において「青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書の提出について」を可決。
6月20日
『新文化』に「メディア規制法案 ４団体共同で反対へ 雑誌などでキャンペーン」という記事が掲載される。記事によると、書協、雑協、取協、日書連の4団体は、共同で「メディア規制3法案」に反対する取り組みを始めたという。雑誌への意見広告掲載とともに、書店に対してはポスターを掲示するよう要請。3法案への反対を呼びかけるという。
6月25日
三重県鈴鹿市議会は平成14年6月定例会において「「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書」を可決。
三重県鈴鹿市議会 ―市議会だより
http://www.city.suzuka.mie.jp/gikai/dayori/140805/index3.html
6月26日
京都府舞鶴市議会は平成14年6月定例会において「青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書」を可決。
毎日新聞ホームページに「米ICRA 子供を守るための格付けがほぼ完了」という記事が掲載される。
米ICRA 子供を守るための格付けがほぼ完了
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/26-4.html
6月27日
1.『朝日新聞』に「アダルト・暴力系購入年齢チェック パソコンソフトに構想」という記事が掲載される。記事によると、パソコンゲームソフト業界の自主規制機関「コンピュータソフトウェア倫理機構」は26日、青少年がアダルト・暴力系のゲームソフトをインターネットを通じて購入するのを防ぐため、年齢認証システムを構築すると発表したという。
また「番組製作者連も反対」という記事では、社団法人「全日本テレビ番組製作社連盟」が26日、メディア規制3法案に反対する声明を自民党に提出したことを報じている。
毎日新聞ホームページにも「アダルト系ゲームソフト購入に年齢認証導入 ソフト倫理機構」という記事が掲載された。
アダルト系ゲームソフト購入に年齢認証導入 ソフト倫理機構
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200206/27-3.html
6月28日
1.東京都中央区議会は平成14年第2回定例会において「『青少年の健全育成に関する基本法』の制定を求める意見書」を可決。
2.佐賀県佐賀市議会は平成14年6月定例会において「青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書」を賛成多数で可決(出席議員33名中、賛成者32名)。意見書は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に提出される予定。
3.東京都町田市議会は平成14年第2回定例会において「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」を賛成多数で可決。意見書は、内閣総理大臣、国家公安委員長、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣に提出される予定。
7月1日
『月刊民放』2002年7月号に「全国に広がる「表現・メディア規制」反対活動(続)」という資料が掲載される。番組審議会や各地のメディアが発表した「青少年有害社会環境対策基本法案」などに対する反対声明がまとめられている。
7月4日
静岡県清水市議会は平成14年第2回定例会において「「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書」を可決。意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、警察庁長官に提出される予定。
7月8日
『AERA』2002年7月15日号に「テレビが子供の脳を壊す」という記事が掲載される。
7月13日
京都府議会は平成14年6月定例会において「青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書」を可決。
青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/html/joho/ik_02061.html
7月17日
毎日新聞ホームページに「ピープルネット 有害情報から子どもを守る「チブロウ」」という記事が掲載される。
ピープルネット 有害情報から子どもを守る「チブロウ」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200207/17-5.html
7月18日
『朝日新聞』に、佐々波幸子記者の「おもちゃの国から ●下 規制より共存への道探る 電子ゲーム」という記事が掲載される。ドイツにおける暴力表現をめぐる議論などをレポートしている。
7月25日
NHK「あすを読む」が「子どもとメディア・大人の責任」と題してメディア・リテラシーを特集。小平さち子・NHK解説委員がメディア・リテラシーについて解説し、メディアのプラス面を引き出す議論が必要だと指摘した。
7月29日
毎日新聞ホームページに、河村成浩記者の「暴力や性的表現で家庭用ゲームソフトを5段階レーティング」という記事が掲載される。
暴力や性的表現で家庭用ゲームソフトを5段階レーティング
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200207/29-1.html
8月1日
『月刊民放』2002年8月号が「子どもとテレビ」を特集。亀渕昭信氏(民放連・放送と青少年問題特別委員会委員長、ニッポン放送社長)の談話「視聴者、聴取者と向き合う」や、「放送と青少年に関する委員会」の活動内容を解説した藤田文知氏(放送番組向上協議会「放送と青少年に関する委員会」調査役)の「ご存知ですか？青少年委員会」、「放送と青少年に関する委員会」委員による「放送局へのメッセージ」なども掲載されている。
この他、桂敬一氏(テレビ朝日・放送番組審議会委員長、東京情報大学・総合情報学部教授)の論考「番組審議会のあり方問うメディアへの公的規制」では、放送の自主・自律のために番組審議会が果たすべき役割を論じている。
8月21日
『出版ニュース』2002年8月下旬号に清水英夫氏(青山学院大学名誉教授・弁護士)の「出版倫理協議会議長の十二年」という記事が掲載される。「有害コミック追放運動」や東京都青少年健全育成審議会などで出版倫理協議会が果たしてきた役割を解説している。
9月1日
『新・調査情報』2002年9-10月号に角谷詩織氏と無藤隆氏による「第二回青少年へのテレビメディアの影響調査について テレビとのかかわりにもみられる発達的・環境的変化」という記事が掲載される。「放送と青少年に関する委員会」が2002年2月に行なった第2回「青少年へのテレビメディアの影響調査」の概要をまとめたもの。
9月6日
ＮＨＫ教育「金曜フォーラム」が「これからのテレビ・中学生とともに考える」を放送。中学生からテレビに対し「“やらせ”をやめてほしい」「“良い子はマネをしないで”と表示すれば何をやってもいいわけではない」「作り手はもっと倫理感を持つべき」などの提言がなされたほか、中学生と番組制作者(NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)らによる討論が行なわれた。
10月9日
毎日新聞ホームページに、太田阿利佐記者の「「出会い系」めぐる青少年被害防止対策の研究会発足 警察庁」という記事が掲載される。
「出会い系」めぐる青少年被害防止対策の研究会発足 警察庁
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200210/09-1.html
10月20日
『図書館雑誌』2002年10月号の連載「こらむ図書館の自由」に、鈴木啓子氏の「フィルタリングの是非」が掲載される。高校図書館におけるフィルタリングは、調べ学習の意欲をそぎ、「知る自由」を奪っていると批判している。
10月27日
『法律時報』2002年11月号が「メディア規制と表現の自由」を特集。青少年法案関連では、田島泰彦氏(上智大学教授)の「表現・メディア規制の批判的考察――規制法案の特質と修正提案を中心に」や、服部孝章氏(立教大学教授)の「青少年有害社会環境対策基本法案批判」などの論文が掲載されている。
11月13日
神奈川県逗子市議会は平成14年第4回定例会において「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」を賛成多数で可決。
青少年健全育成基本法の制定を求める意見書
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/gikai/result/H14/14t04/Iken-10.htm
11月20日
『西日本新聞』夕刊に「テレビから暴力シーン追放へ 「青少年に悪影響」 仏政府が規制強化 「表現の自由奪う」批判も」という記事が掲載される。
【フランスにおける関連ニュース】
Le rapport Kriegel veut bannir la violence de la television
12月15日
『全国市議会旬報』第1439号の「最近の意見書・決議の状況」によると、平成14年8月1日から11月30日にかけて、6つの市議会で「青少年健全育成基本法の制定」に関する意見書が可決されたという。
12月17日
静岡県浜松市議会は平成14年11月定例会において「「青少年健全育成基本法」の制定を求める意見書」を可決。
青少年健全育成基本法の制定を求める意見書
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/admin/gikai/1411tei/ikensyo.htm
12月19日
1.愛知県安城市議会は平成14年第4回定例会において「「青少年健全育成に関する基本法」の早期制定を求める意見書について」を原案通り可決。
2.栃木県真岡市議会は平成14年第5回定例会において「青少年健全育成のための法律制定に関する意見書」を全会一致で可決。