■「有害」規制法案・条例の状況
＜H17－1＞
岐阜県は2004年11月19日、岐阜県青少年育成審議会から「青少年に関する総合的な推進の方策について」答申が行われたと発表した。答申などは次のページで確認することができる。(2004/12/9 06:30)
▼「岐阜県青少年育成審議会から答申が行われました」
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H16/s11122_20041122_001/index.html
▼「青少年に関する総合的な推進の方策について（答申）」
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/singi/tousinzenbun.htm
＜H17－2＞
岐阜県議会は2005年10月6日、「岐阜県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決した。改定により、自動販売機や自動貸出機の定義の新設、生セラ規制・スカウト規制の新設、青少年の深夜入場制限施設へのまんが喫茶・インターネットカフェの追加などが行なわれた。さらに、「有害指定図書類等」の販売違反や自販機等への収納禁止違反に対する罰則が「20万円以下の罰金又は科料」から「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」に引き上げられている。このほか、「インターネット利用環境の整備」として、保護者らに青少年が「有害情報」を閲覧、視聴することの防止と「有害情報」に関する判断能力の育成を求める努力義務、業者などにフィルタリングソフトの活用と情報提供を求める努力義務が設けられた。新条例は一部を除き、2006年2月1日から施行される。(2005/10/12 07:40)
＜H17－3＞
青少年条例の規制対象にマンガ喫茶、インターネットカフェを追加することなどを盛り込んだ「岐阜県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を2006年2月に施行した岐阜県は、条例施行1年後における実態調査結果を2007年3月13日に発表した。発表された資料によると、調査対象は県内のマンガ喫茶、インターネットカフェ、そして両方の営業形態を備えた複合カフェの68店舗。条例については全店舗が知っていたが、「有害図書類」の陳列方法は14店舗(24.6％)、青少年の深夜入場禁止表示は13店舗(21.0％)が改善を要する状況だったという。一方、11店舗は「有害図書類」を取り扱っておらず、6店舗は22時までに閉店することがわかったという。また、岐阜県の青少年条例はフィルタリングソフト活用の努力義務を課しているが、マンガ喫茶を除いた59店舗のうち、フィルタリングソフトを導入していたのは16店舗(27.1％)だったという。県では、今後も立入調査の機会を利用して条例遵守の徹底を図っていくという。
▼「マンガ喫茶・インターネットカフェ等を対象にした実態調査を実施しました」
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H18/z00001496/index.html
(2007/3/15 07:40)【関連リンク】
▼岐阜県青少年育成審議会
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11122/singi/index.htm
＜H17－4＞
１．岐阜新聞ホームページに2007年6月13日付で掲載された「女子高生から使用済み下着買う 条例違反初適用」という記事によると、可児署は12日、県青少年健全育成条例違反（使用済み下着の買い受け等の禁止）の疑いで、会社員を書類送検したという。また、2007年6月16日付で掲載された「１７歳少女をキャバクラ勧誘 条例違反初適用」という記事によると、岐阜南署は15日、県青少年健全育成条例違反(勧誘行為の禁止)の疑いで人材派遣会社の従業員を書類送検したという。同条例違反容疑の適用はいずれも県内初だという。
▼「女子高生から使用済み下着買う 条例違反初適用」
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070613/200706130832_2066.shtml
▼「１７歳少女をキャバクラ勧誘 条例違反初適用」
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20070616/200706160754_2088.shtml
２．岐阜県は2005年10月に岐阜県青少年健全育成条例を見直し、生セラ規制やスカウト規制を新設している。これらの規制は2006年2月1日から施行されていた。なお、八都県市では2004年3月から2005年3月にかけて生セラやスカウトの禁止など、青少年条例の共通化が進められた。
▼「八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/48.htm
(2007/6/19 07:40)
【関連リンク】
・青少年条例と古物営業法による買取り規制の主な動き ―規制を求める出版業界―
・残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き