残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き

ゲームソフトの「有害」指定にかかわる関連報道

最終更新：2010年5月1日

２０００年

5月11日

　東京都は「昨今のテレビゲーム、インターネットや携帯電話の普及など、メディアを中心とした社会環境の変化は、青少年の意識や行動に様々な影響を与え、なかでも有害な環境や情報の氾濫は、新たな問題状況を発生させている」として、第24期東京都青少年問題協議会に次の事項を諮問した。

メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成

１　「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正について

　　(不健全図書類の指定事由の追加及び不健全図書類の効果的な規制のあり方など)

２　メディア社会の進展と青少年施策のあり方について

12月20日

　第24期東京都青少年問題協議会は中間答申「メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成 ―東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について―」を東京都に提出した。テレビゲームについては、以下の提言があった。

　テレビゲームの中にはかなり暴力的なシーンもあるが、これまではまだあまり論議の対象になっていない。ゲームの特徴は、利用者がゲームの操作を通じてゲームの中の人間と一体化しやすい点、何度でも反復できる点である。しかも近年のゲームは映像が非常にリアルになっている。血しぶきをあげながら無数の人間を斬り殺すといったゲームを反復して利用することによる悪影響はないのか検討すべきである。

２００１年

3月29日

　東京都議会平成13年第1回定例会で「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。「不健全図書」の指定事由に「自殺」と「犯罪」が追加されたほか、指定図書類や表示図書類の区分陳列規制が導入された。施行は2001年7月1日から。ただし区分陳列に関する規定は2001年10月1日から施行される。

２００２年

3月22日

　東京都生活文化局都民協働部青少年課は『青少年をとりまくメディア環境調査報告書』を発表した。小・中・高校生の保護者を対象にしたアンケート調査には、ゲームに含まれる暴力的表現の影響や対応策を問う項目が含まれていた。

【関連リンク】

・ゲームソフトの「有害」指定　保護者は判断力の育成を重視

3月26日

　第24期東京都青少年問題協議会は答申「メディア社会の進展と青少年施策のあり方について」をまとめ、東京都に提出した。テレビゲームについては、業界団体による自主規制と任意審査に基づくレーティングが行われていることを挙げ、「保護者が子どもの買うゲームソフトのパッケージに十分に注意を払うことで、刺激の強い暴力描写などの入ったタイトルを避けることができるよう配慮されている」と指摘。さらに、次のような理由を示して現行のレーティング制度を評価した。

　ゲームソフトは、雑誌のように嫌でも表紙が目に付くというわけでもないし、中身が自然に目に入ってしまうということはほとんどない。もちろん親が購入を許可しなくても(あるいは許可しないゆえに)、友だちに借りてしまうといったことも大いにありうる。しかし、ゲームのプレイ時間なども含め、こうしたことも親の指導範囲であろう。子どもが有害な情報に接触する可能性を完全に排除するため、現行のB区分に当たるようなゲームソフトを全面的に発売禁止にするといった措置は、やはり行き過ぎと思われる。総体としてみれば、パッケージ前面に注意喚起マークをつけたうえで、あとは保護者の判断と家庭での指導に任せるというCESAの方針は、穏当な方法といえよう。

　ただし、テレビゲームの現実性が向上していくことを踏まえ、「A」区分(ユーザーに対する注意喚起の必要ないもの)、「B」区分(ユーザーに対する注意喚起が必要なもの)、「C」区分(発売を禁止するもの)というレーティングの細分化を求める方向性もあろう、とした。

7月5日

　大阪府が公表した大阪府青少年問題協議会の会議要旨によると、5日の協議会では次のようなやりとりがあったという。

○テレビゲームソフトというものは規制の対象となるのか。テレビゲームソフトの中には人を殺したり、傷つけたりすることで点数を稼ぐようなものがある。

○テレビゲームソフトについては、条例の中でＣＤという形で規制対象物として扱っているが、テレビゲームというのは実際にゲームを展開していかないと、どういった場面がでてくるのかが分からないといった問題があり、審議会に諮りにくいといった実情がある。全国的な問題であるが、テレビゲームソフトの業界が自主的に第三者機関をつくり、販売者自らが売る対象年齢についてチェックすべきという問題意識をもっており、この秋にも業界の自主的な取り組みが出されると聞いている。

○過去にバタフライナイフがなかなか規制されなかったが、事件が発生してきて後追いで規制されるようになった。平気で人、動物を傷つける子どもが存在し、問題となってきている。ゲームの世界と実世界との区別がつかなくなってきていると思う。条例の中に規定があることから、そういったものを積極的に規制してほしい。バタフライナイフのときのように後追いにならないようにしてほしい。

○ゲームソフトは、条例の規制対象となっているので、今後の運用の中で規制を工夫していきたい。

7月29日

　コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が「年齢別レーティング制度」に関する説明会を開催。

10月1日

　コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が「年齢別レーティング制度」の運用を開始。

２００３年

7月25日

　平成15年度第2回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が開催される。神奈川県が公表した会議記録によると、青少年課長は「最近、ゲームソフトなどの中に残虐性のあるソフトがございます。これは、図書類ということで規制はできますけれども、包括指定ができません」「著しい残虐性の認められる内容のものにつきましては、一件一件、有害図書類として個別指定することについて当部会でご審議をしていただくことも考えています」と発言。包括指定では規制対象とならない残虐性のあるゲームソフトについて、個別指定する考えがあることを明らかにした。

8月14日

　『日本経済新聞』に「テレビゲーム子どもの成長に与える影響検証 25日から千葉で国際学会社会とのかかわり考察」という記事が掲載される。記事によると、テレビゲームが子どもの成長に与える影響などを検証する「国際シュミレーション＆ゲーミング学会」が25日から5日間、千葉県木更津市のかずさアカデミアパークで開催されるという。テレビゲームの影響については29日の分科会で検証されるという。

8月27日

　NHK総合「おはよう日本」が、テレビゲームが子どもに与える影響などを検証する「国際シュミレーション＆ゲーミング学会」について特集した。テレビゲームの暴力について分析した坂元章氏(お茶の水女子大助教授)の研究が紹介され、子どもへのアンケートで人気のあったテレビゲーム41本を調べたところ33本に「暴力で利益をえる」内容が含まれていたという。こうした結果などから、同氏はインタビューで「暴力以外の解決の仕方」を子どもが選べるようにするなど、テレビゲームを子どもに良いものにしていく取り組みが重要だと指摘した。

9月22日

　残虐性を理由にゲームソフトの規制を検討していた神奈川県は各都道府県の青少年担当主管課に対し、「有害指定実績の有無」「指定に係る根拠規程等」「審議会諮問の有無及び審議方法」「有害指定以外の取組」を照会する文書を郵送(回答期限10月8日)。

10月22日

　平成15年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が開催される。神奈川県が公表した会議記録などによると、「各都道府県における有害ゲームソフトの指定等の状況一覧表」などが配布され、ゲームソフト規制について意見交換が行われた。会議資料には指定状況などの調査目的が次のように記されている。

　昨今の凶悪な少年事件については、有害(特に残虐性・粗暴性を甚だしく誘発・助長するおそれのある)ゲームソフトとの関連性がマスコミ等から指摘されている。

　こうした状況への取組として、青少年保護育成条例に基づく有害ゲームソフトの指定等に係る検討を行うに当たり、各都道府県における有害指定等の状況を把握するため調査を行う。

【関連リンク】

・ゲームソフトの「有害」指定　規制を誘発するマスコミ

10月28日

　東京都は都青少年問題協議会に「不健全図書類の効果的な規制のあり方」などを諮問。

11月17日

　第524回東京都青少年健全育成審議会で「不健全図書類の効果的な規制のあり方等について」意見交換が行われる。会長代理の瀬戸純一毎日新聞社論説委員などから、包括指定を導入するより、個別指定を強化すべきだという意見が出される。

※個別指定は包括指定と異なり、性表現に限らず、様々な表現を「有害(不健全)」指定することができる。

＜指定方法ごとの規制対象＞

	個別指定	包括指定	団体指定
性表現	○	○	指定団体の審査基準による
暴力表現など	○	―	指定団体の審査基準による

11月21日

　東京都青少年問題協議会第5回専門部会で東京都青少年健全育成審議会の石﨑富江会長から意見聴取が行われる。公表された議事録によると、石﨑会長は17日の審議会における意見交換について、「個別指定の強化についても、多くの方々が大変積極的なご意見をおっしゃいました」などと報告。

11月25日

　コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が東京都から特定非営利活動法人(NPO法人)の認証を受ける。

２００４年

1月19日

　東京都青少年問題協議会は都へ提出した答申のなかで、個別指定に関し、「指定について過度に抑制的になってきたのではないか」などと指摘。「現在の手法の実効性を速やかに検証し、改善する必要がある」と提言した。また、小委員会を常設とする個別指定の強化などを求めた。

写真＝専門部会の部会長を務めた加藤諦三・早大教授が竹花豊・東京都副知事(右)に答申を手渡した。

1月23日

　滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が開催される。公表された会議要旨によると、「最近の事件等を見ると、ゲーム感覚的な犯罪が多いように思われ、暴力表現やゲーム感覚的に犯罪を誘発するようなものも規制していく必要があるのではないか」との指摘があり、「著しく粗暴性や残虐性を助長するゲームソフトについては、販売制限について自主的措置が講じられている。また、図書等についても同様に自主的措置が講じられているが、諮問している図書等については、その自主規制がなされていないものである。ゲームソフトについても、継続した調査を実施する」という説明があったという。

3月30日

１．文部科学省は「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究協力者会議」(座長、赤堀侃司・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授)がまとめた報告書「「子どもとテレビゲーム」に関するNPO等についての調査研究－米国を中心に－」を発表。

２．東京都議会平成16年第1回定例会で「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。図書類発行業者に対し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認める図書類には、その旨を表示する努力義務が課された。表示図書類に関する規定は2004年7月1日から施行される。

4月12日

　特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO) は、従来の年齢別レーティングマークに加え、新たにゲーム内容のアイコン表示を新設すると発表した。アイコンの種類は、「恋愛」「セクシャル」「暴力」「恐怖」「飲酒・喫煙」「ギャンブル」「犯罪」「麻薬」「言葉・その他」の9つだという。

4月15日

　東京都は、(1)東京都青少年の健全な育成に関する条例の概要、(2)東京都青少年の健全な育成に関する条例新旧対照表を内閣府政策統括官、社団法人青少年育成国民会議、道府県青少年行政担当課長宛に郵送。

9月21日

　愛知県議会平成16年9月定例会において奥村悠二議員(自由民主党)は、残虐性のあるゲームソフトの規制が不十分だとして、テレビゲームのことがわかる委員を「有害図書類」の審査を行う審議会に入れるべきではないか、審議会の回数を増やすべきではないか、時代に対応した条例に改めるべきではないか――などの質問をした。これに対し、県民生活部長は、委員とは別の専門家を審議に加えることや、必要に応じて審議会を開催したい考えを示した。また、神田真秋知事は「青少年保護育成審議会の御意見も十分伺いながら、可能ならば条例改正も視野に入れて、有効な対策を検討、研究してまいりたい」と答弁した。

11月1日

　平成16年度第2回愛知県青少年保護育成審議会が開催され、社団法人コンピュータエンターテインメント協会専務理事が自主規制の内容を説明。

11月19日

　岐阜県青少年育成審議会は岐阜県へ提出した答申のなかで、「有害図書類の迅速な指定を行う方策のひとつとして、業界団体自体を指定して、業界が指定したものを有害図書類とする団体指定方式について審議したが、行政が罰則規定をともなう有害図書類の指定を行う以上は、基準が曖昧であってはならないことから、その採用については慎重な対応が必要である」と提言。

11月29日

　平成16年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が開催され、県民部青少年課のまとめた「青少年の深夜外出防止対策と有害情報の効果的規制の考え方(案)」が配布される。この案では、東京都による個別指定の強化について、「従前より個別指定のみの対応であったため、先般の条例改正に当たっても、包括指定の導入も検討されたが、導入はされず、指定手続きの簡素化等で対応することとなった」として、「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」という取り組みが提起された。

12月13日

　大阪府青少年問題協議会第2回青少年育成環境問題特別委員会が開催される。公表された資料によると、「青少年を取り巻く社会環境整備について」をテーマに2004年11月9日～15日にかけて、インターネット府政モニターアンケートが実施されたという。「最近、青少年が加害者となる暴力・殺人事件の中には、殺傷シーンなど残虐な場面を見たことがその引き金になったのではないかと推測される事例もありますが、あなたは、そのような場面を見ることが犯罪に直接つながると思いますか」という質問には、回答者405人のうち289人(71.36％)が「思う」、116人(28.64％)が「思わない」と回答。事務局はこの質問について、「佐世保の事件についても、暴力シーンが影響しているという世論が高まっている。府の有害図書類の指定基準にも「粗暴、残虐性を助長するもの」という基準が現行でも入っているが、今まで1件も指定したことがない。そういうこともあって、府民から意見を聴いてみた」と説明している。

12月14日

　神奈川県議会県民企業常任委員会において、北井宏昭委員(民主党・かながわクラブ)は、人を殺すなどの暴力的なゲームや少女を監禁するゲームについて、「有害情報としてしっかり取り扱うべきではないか」と質した。これに対し、青少年課長は「家庭用ゲームソフトにつきましては、現行条例でも図書類などの定義の中に含まれると我々は解釈をいたしております」と説明。「(量販店などに対する区分陳列の)指導等について、強化をして取り組んでまいりたい」と答えた。

２００５年

2月7日

　平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が開催される。神奈川県が公表した会議記録によると、青少年課長から「ゲームソフトのうち残虐性等が認められるものを有害図書類として指定をしたい」という考えが示され、審議会の場で審査することが決まる。また、会議資料「特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)により『18歳以上対象』に区分されたゲームソフトの例」には、PS2やXboxに対応したゲームソフト6本が掲載されていた。

2月10日

　大阪府青少年問題協議会は「青少年健全育成条例のあり方に関する提言」をまとめ、大阪府に提出した。提言では残虐な場面を含む図書類の規制について、「有害図書類としての指定に係る基準の再検討、あるいは自主規制団体の審査に基づく年齢区分に準じて包括的に有害図書類とみなせるようにするなど、より実効性のある規制のあり方を検討すべき」という考えが示された。公表された会議要旨によると、生活文化部長は「本日頂戴した提言を踏まえ、府として早急に検討を進めていく。改革は早く進めるべき、とのご指摘いただいたので、できれば9月議会に提出の予定で、条例改正に向けて具体的なご意見をお聞きする必要があると思っている。そこで、改めて当協議会に諮問し、ご意見を頂戴したい」と話している。

2月22日

　兵庫県青少年愛護審議会が開催される。公表された議事概要によると、事務局は条例見直しの検討項目として団体指定の導入を挙げ、「団体が指定したものをそのまま有害であるというように包括指定するという内容ですが、その団体の審査は信用できるか、また、その審査団体をどこにするのか、民間団体に委ねることがいいのかといったような検討が必要になる」と説明した。

3月1日

　神奈川県議会県民企業常任委員会において、北井宏昭委員(民主党・かながわクラブ)からゲームソフトの規制について質問を受けた青少年課長は、「基本的に5月の早い時期に(審議会の)開催をして、有害指定をしていきたい」と述べるとともに、「現在、愛知県と、具体的な審査対象ですとか、そういったものを実は事務レベルで相談させていただいている」などと答えた。また、「1県だけで指定をしても、隣の県に行けば買えるという状態では全く意味がございません」として、「やはり八都県市、特に東京、千葉、埼玉の近隣都県の方には、是非足並みをそろえていただくように、八都県市で青少年所管課の会議等もございますので、そういった場を通じていきたい」と、規制の共通化・広域化に意欲をみせた。

※北井委員はこの日の委員会で、6月に個別指定されることとなるゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を名指しで批判している。

3月2日

　松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、ゲームソフトを規制することについて、「青少年課、あるいは県民部の中で青少年保護育成条例を見直す中で、こういう視点もあるのではないかと、さまざまな議論をしている中で出てきた」と説明。また、「今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います」と述べ、5月に開かれる予定の首都圏サミットで規制の共通化を呼びかける方針を明らかにした。

3月4日

　石原慎太郎・東京都知事は定例記者会見で、神奈川県が残虐なゲームソフトの青少年への販売規制を首都圏サミットで呼びかけることについて、「非常に結構な提案だと思いますね。首都圏のサミットでそれが出てくれば反対する人はいないでしょう」と賛意を示す一方、「神奈川県の提案というのは、かねがねこちらも考えたことですけども、にわかにそれを持ち出すと必ず反対がある」「東京都も協力したいけど、どこまでできるかということになると、これは先行き非常に難しい問題があると思いますよ」などの考えを示した。

3月8日

　『読売新聞』(大阪版)2005年3月8日付夕刊1面に掲載された「残虐ゲームソフト規制検討　「表現の自由」めぐり反発も」という記事によると、大阪府は8日、残虐なゲームソフトの青少年への販売などを規制する方向で検討を始めたという。

3月10日

　岡山県議会平成17年2月定例会において、加藤浩久議員(自由民主党)が残虐なゲームソフトへの対応策を質問した。石井正弘知事は「業界において自主規制が行われるということが望ましいところではございますが、年間多種類のゲームソフトが販売され、その取り組みが不十分であるという現状では、本県におきましても、条例による規制を含めて、何らかの対応をしていくことが必要である」と述べ、「今後、他県の取り組みも参考にいたしまして、有識者の意見もお聞きしながら、規制の方法や内容につきまして、検討を進めてまいりたい」という方針を示した。

3月16日

　徳島県が公表した平成16年度第3回徳島県青少年保護育成審議会の会議概要によると、16日の審議会では、団体指定方式の導入など徳島県青少年保護育成条例の見直しについて審議したという。事務局は日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)とコンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)を指定団体とする考えを示すとともに、家庭用ゲームソフトの審査を行なうコンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)については、「この団体は年齢区分の表示をすることによって、年齢による購入規制等を判断するものではなくて、表示年齢以上向けの内容表現が含まれていることを意味するものですので、有害図書類の指定団体として指定することには適さないという判断をしました」と説明した。

3月18日

　愛知県議会平成17年2月定例会で「愛知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例案」が可決され、団体指定方式が導入される。

3月22日

　富山県議会平成17年2月定例会において、田尻繁議員(社会民主党)は「ゲーム脳を予防し、同時に、はんらんする有害図書や有害ゲームなどを一掃する県民運動を先駆けて起こし、全国に発信すべきではないか」と質問した。この質問に厚生部長は、「ゲーム脳につきましては、現段階におきましては科学的根拠に裏づけられました見解を有するに至るまでの調査研究が十分に行われているとは言えない」と述べたほか、暴力的なゲームソフトなどは「どの場面のどの程度が青少年にとりまして有害といえるのかという線引きが大変難しい」と答えた。一方、愛知県などによる団体指定の動きについては、「十分研究いたしますとともに、青少年保護育成審議会の場などでも御議論いただきたい」という考えを示した。

3月23日

　神奈川県議会本会議において、茅野誠議員(民主党・かながわクラブ)は、「残虐性の高いテレビゲームソフトを有害図書として指定することは、全国に先駆ける本県の取り組みとして大いに期待をいたします」と述べ、神奈川県によるゲームソフト規制の動きを評価した。

3月29日

　愛知県は団体指定の規定に基づき、日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)とコンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)を指定した。

4月18日

　『神戸新聞』2005年4月19日付27面に掲載された「京阪神知事懇談会　3知事で訪中実現へ」という記事によると、18日に開かれた第2回京阪神三府県知事懇談会で太田房江・大阪府知事は、ゲームソフト規制など青少年条例について、「大阪で規制しても京都や神戸で購入できれば意味がない」と述べ、規制項目や基準の統一化を検討することになったという。

5月9日

　大阪府青少年問題協議会第3回青少年育成環境問題特別委員会において、「残虐な場面を含む図書類の規制」などが審議される。会議資料「提言に基づく具体的な検討内容」には、団体指定を導入した場合に想定される指定団体の一つとして、コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)の名前が挙げられていた。

5月16日

　大阪府青少年問題協議会第4回青少年育成環境問題特別委員会が開催され、答申素案が審議される。素案では残虐な場面を含む図書類の規制について、「規則で定める基準をどのように運用していくか、また、個別の図書類についてどのように判断するか、実効性のある条例の運用について、青少年健全育成審議会の場において改めて検討されることを期待したい」と述べる一方、団体指定についても「有害図書類の迅速な指定を行うことができることや、図書類を扱う営業者も理解しやすいという点では、実効性のある規制の方法だと考えられることから、条例を改正して、こうした制度を活用できる仕組みを作っておくべきである」という考えが示された。

5月25日

　松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、ゲームソフトを規制することについて、30日の県児童福祉審議会社会環境部会に「暴力性や残虐性が極めて高いものを、1本諮問したい」という方針を示した。また、「次の首都圏サミットで提起をしまして、できれば、一都三県の条例でそういう規定がありますので、それを利用して共通の規制にしていけるように提起をしていきたい」と述べ、3月の定例記者会見に続き、再度、ゲームソフトの規制共通化を首都圏サミットで呼び掛けたい考えを示した。次回の首都圏サミットは11月の予定。

5月26日

　岡山県は、県青少年問題協議会に「岡山県青少年保護育成条例」の改定について諮問すると発表した。検討項目(案)の一つには「有害環境の規制」が挙げられており、「粗暴、残虐なゲームソフトの販売規制」という施策例も示されている。

5月30日

　神奈川県は県児童福祉審議会社会環境部会にゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を個別指定すべきか諮問した。審議会は「有害」指定すべきだと判断し、指定に向けた手続きが進められることとなった。指定の告示は6月7日に予定されている。

写真＝当日の審議会会場の様子。左のスクリーンにゲームソフトの映像を映し出し審議が行われた。映写時間は10分程度。奥に並んでいる6人が審議会委員。

　審議会ではゲームソフトの審査終了後、平成17年度の重点的協議事項が確認された。審議会で配布された資料によると、平成17年度の県児童福祉審議会社会環境部会では、「青少年に有害のおそれのあるゲームソフトに対する取組みについて」協議するといい、事務局が示した「施策例等」としては、

○条例に基づく「個別指定」

○条例の見直しによる「包括指定」の可能性の検討

○ゲームソフト製作会社や発売元等への勧告又は要望

○八都県市による共同的な取組の検討

の4つが挙げられていた。

5月31日

１．松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、30日に行われた青少年条例や青少年行政にかかわる八都県市の主管課長会議では、「神奈川県の方からこの残虐物のゲームソフトを規制対象にすると、ぜひとも、共同歩調を取っていただきたいという提案をいたしまして、メンバーの八都県市の皆さんからご賛同をいただきました」などと報告した。一方、記者からは、30日の審議会に諮問されたゲームソフトの「有害」指定について、指定の前に業界団体と意見交換すべきだったのではないか、事前に情報が流れ予断を与えたのではないか、いわゆるスケープゴートにされたのではないか――などの質問が出ている。

２．上田清司・埼玉県知事は記者会見で、暴力的なゲームソフトの規制について、「有害指定を視野に入れて、神奈川県の審議会で指定されたようなものについては、同じような対応をしていくことを視野に入れて研究したい」との考えを示した。

３．岐阜県が発表した岐阜県青少年育成審議会の審議会要旨によると、31日の平成17年度第1回審議会では、委員から「最近、青少年を取り巻く環境としてのネット社会とか、新しいゲームソフトとか、メディア環境というのが変わってきたので、今後の審議事項のなかで大いに考慮して、新しい項目として検討していく必要があると思う」という意見があったという。

6月6日

　神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が「有害」指定すべきだと答申したゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の国内版発売元である株式会社カプコンは、「青少年の保護育成という本条例の目的自体には積極的に賛同するものでありますが、本ゲームの有害図書類の指定について、表現の自由の制限など重大な問題を伴う」として、神奈川県知事に対し、「厳正かつ慎重」な取り扱いを申し入れたと発表。

▼ 神奈川県における「グランド・セフト・オートIII」の有害図書類指定の答申について※PDFファイル

6月7日

１．神奈川県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の「有害」指定を告示した。指定の告示は『神奈川新聞』2005年6月7日付23面にも掲載された。

２．神奈川県が「有害」指定したゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の国内版発売元である株式会社カプコンは、特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)による「18歳以上対象」の審査結果を表示していたことや、小売店に区分陳列を依頼していたことなどを挙げ、「今回の指定は、このような取り組みを一顧だにされておらず、非常に残念」だとの認識を示した。さらに、指定に伴う問題点として、(1)青少年の保護育成は他の手段・方策によるべきであり、行きすぎた規制によって表現の自由を制約すべきではない、(2)指定のための要件・基準が明確ではない、(3)単なる印象や好悪による判断は無効ではないか――の3点を指摘した。また、自主規制の実効性を高めるとともに、「指定処分につきましては法的対応も視野に入れて検討してまいります」という方針を明らかにした。

▼ 神奈川県における「グランド・セフト・オートIII」の有害図書類指定について※PDFファイル

３．『日本経済新聞』2005年6月8日付15面に掲載された「残虐なゲームソフトなど　SCE、自主規制　有害図書指定受け　年齢確認、小売店と協力」という記事によると、ソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)は7日、ゲームソフト販売の自主規制を強化する方針を固めたという。対象年齢に達しない顧客への販売自粛を小売店に求めていくという。

6月10日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、ゲームソフトの販売自粛を検討すると発表した。『日本経済新聞』2005年6月11日付13面に掲載された「ゲームソフト販売自粛を検討　業界団体」という記事によると、販売店などと協力し、対象年齢未満への販売自粛などの施策を1ヵ月程度の間に定めるという。

▼ ゲームソフトの販売自粛について※PDFファイル

6月13日

　第543回東京都青少年健全育成審議会が開催される。公表された議事録によると、青少年担当課長は、神奈川県がゲームソフトを個別指定したことについてコメントを求められ、「指定そのものは、私どもの条例でも、今、DVDもご覧いただいて審査できるように、こうした電子媒体のものも指定することは可能です」と説明。さらに、「私ども東京都でも事務的に検討しようということは考えておりますので、今後ともまたご意見を伺いながら対応していきたい」との考えを示している。

6月15日

　大阪府は府青少年問題協議会の座長から副知事に答申が手交されたと発表した。答申では、残虐な場面を含む図書類の規制について、「有害図書類として指定することを視野に、あらためて実効性のある条例や規則の運用方法について、大阪府青少年健全育成審議会の場において検討されることをお願いしたい」と個別指定の運用改善を求める一方、団体指定についても「有害図書類の迅速な指定ができることや、図書類を扱う営業者も理解しやすいという点では、実効性のある有害図書類の指定方法と考えられることから、こうした業界団体が自ら行う審査制度を活用できるよう改正すべきである」という考えが示された。

6月16日

１．『読売新聞』(茨城版)2005年6月16日付33面に掲載された「ゲームソフト　「有害」販売規制へ　県　指定方法巡り論議も」という記事によると、茨城県は残虐な内容を含むゲームソフトを「有害」指定する方向で検討に入ったという。具体的な協議は24日から県青少年健全育成審議会で行うという。

２．神奈川県はゲームソフトの「有害」指定を販売店などに通知した。平成17年度第2回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の参考資料によると、「県内の家電量販店等、ゲームソフト専門店、CD・DVD等販売店、コンビニエンスストア、小学校・中学校・高等学校、各市町村及び各都道府県等(5,560件)」に指定の通知を郵送したという。

6月17日

　『東京新聞』(横浜版)2005年6月18日付23面に掲載された「意見・質問「詳細は個別に」　有害ゲーム指定で説明会　県対応に販売店「不満」」という記事によると、神奈川県青少年課は17日、「グランド・セフト・オートⅢ」を「有害」指定したことについて販売業者らを対象に説明会を開催したという。審議会への諮問基準や審査方法について説得力ある説明がなかったことから、参加者からは疑問の声が出ていたという。

6月20日

　大阪府は「大阪府青少年健全育成条例」の見直しについて、意見の募集を開始した。公表された資料には、「自主的に図書類の内容について審査を行う業界団体を知事が指定し、その指定を受けた業界団体が青少年の閲覧や視聴を不適当としたものを、知事が個別に指定した場合と同様、有害図書類とみなす規定を追加します」として、団体指定を導入する方針が示されている。募集期間は2005年6月20日～2005年7月19日まで。

6月21日

１．第1回埼玉県青少年健全育成審議会が開催され、ゲームソフトへの対応について審議が行われる。神奈川県が「有害」指定したゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」などの映像を録画したビデオが上映され、ゲームの実演も行われた。委員からは、「嫌悪感しかもたない」「早急に対応を考えないといけない」などの意見が出る一方、「全てが犯罪を犯すわけではない」「ゲーム感覚でやっている人がほとんどだと思う。今見てる範囲だと(規制するのは)どうか」などの意見があった。また、「熱中すると洗脳されるのではないか」「長時間熱中するのが心配」など、ゲームのやり過ぎに注目した発言もあった。これらの意見を受け、審議会の会長は「行政の方に選んでいただいて我々が審議するという方向性になると思う」との見方を示している。

２．京都府青少年健全育成審議会営業対策部会が開催される。公表された議事要旨によると、委員から「テレビ（パソコン）ゲームについて、最近の事件等を見ていると、未熟な青少年への悪影響が心配される例も見られる。今後、議論の必要があるのではないか」という意見があったという。

6月22日

　『北國新聞』2005年6月23日付4面に掲載された「ゲームも有害図書指定　年度内にも」という記事によると、22日の石川県議会定例会において、木村博承・健康福祉部長は、盛本芳久議員(スクラム喜望)の質問に対し、残虐性のあるゲームソフトを「有害図書」に指定する方向で検討する考えを示したという。早ければ年度内にも指定するという。

6月24日

　埼玉県議会平成17年6月定例会において、森泉義夫議員(公明党)は残虐なテレビゲームへの対応策を質問した。上田清司・埼玉県知事は、「青少年健全育成条例に基づいて有害指定するということの前提を視野に私は進めて対応していきたい」と述べ、「おびただしい流血シーンがあるといった規範意識を低下させる残虐なゲームソフトの選定基準の作成や、市販されているゲームソフトの内容調査などの諮問のための準備を現在進めております」と答弁した。さらに、「有害図書の規制については、広域的に取り組むことがより効果的でありますので、これまで八都県市で条例による規制の強化、共通化を図ってまいりましたので、併せて有害なゲームソフトに対する規制の共通化についても、共同歩調がとれるように提案してまいりたい」という方針を示した。

6月26日

　『読売新聞』2005年6月27日付38面に掲載された「年齢制限あるゲーム　身分証ないと売りません」という記事によると、コンピュータエンタテイメント協会(CESA)は26日、年齢制限のあるゲームソフトについては、購入者に身分証の提示を求める自主規制強化の方針を固めたという。陳列場所を区別する、年齢制限マークを目立つようにする――なども検討し、7月にも詳細な販売ルールを定めるという。

6月27日～29日

　神奈川県は県内の家電量販店などゲームソフト販売店(66店舗)を対象に臨時立入調査を実施した。平成17年度第2回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の参考資料によると、調査結果の概要は次のとおりだったという。

・　有害ゲームソフトを知っている店舗　92％(61店)

・　有害ゲームソフトを扱っていない店舗　91％(60店)

・　有害ゲームソフトを扱っている店舗における販売時の年齢確認の割合　100％(6店)

6月29日

　神奈川県議会本会議において、北井宏昭議員(民主党・かながわクラブ)はゲームソフトの規制について質問した。松沢成文知事は、「首都圏全体での取り組みはぜひとも必要」だとして、「現在、八都県市の青少年行政主管課長会議で共通指定の研究、共同での業界への働きかけについて検討を進めている」と説明。また、「1都3県や八都県市首脳会議などの場で、青少年に有害なゲームソフトの規制や包括指定基準の設定について、共同して取り組むように強く働きかけてまいりたい」という考えを示した。

7月1日

　神奈川県議会県民企業常任委員会において、小林常良委員(自民党)はゲームソフト規制の今後の方針について質問した。青少年課長は、「業界の自主規制というのが一番大切」との認識を示す一方、「業界の動きを見ながら、また私どももいろいろチェックをして、余りにも残虐性といったものがあれば、今回と同様に基準を定めて、諮問して指定させていただくという形で進めたい」と答えた。

7月6日

　神奈川県議会県民企業常任委員会において、大井康裕委員(民主党・かながわクラブ)はゲームソフト指定後の取り組み状況などを質問した。青少年課長は、販売店や学校に指定を通知し、区分陳列の説明会や立入調査を実施したことを説明。「これからも継続的に立入調査等して、その指導等に努めていきたい」と答えた。また、青少年の健全育成に対する決意を問われた県民部長は、「ゲームソフトについてもいろいろ御批判もあることも承知しております。ただ、我々としては青少年保護育成条例の理念、青少年に有害なものは青少年に近づけない。そういう精神でございますので、その趣旨に沿ったものであれば、今後も断固とした対応をしていきますし、それについて県民から十分御理解がいただけるような盛り上がりを県民運動としても進めていきたい」と意欲を示した。

7月14日

　『朝日新聞』(横浜版)2005年7月15日付31面に掲載された「残虐ゲームを「有害図書に」　知事会議で松沢知事」という記事によると、松沢成文・神奈川県知事は14日、徳島市内で開かれた全国知事会議で、残虐な内容を含むゲームソフトを各都道府県が「有害図書類」に指定するよう提案したという。松沢知事は「神奈川で指定しても他県で買えては意味がない。全国的にやることで効果が出る」と説明したといい、『読売新聞』(神奈川版)2005年7月15日付34面に掲載された「知事　残虐ゲームソフト規制　全国への拡大提案」という記事によると、「大変な反発を呼んでいるが、サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）には支持されている」「全国知事会として、業界団体に自主規制の強化も求めていきたい」とも述べていたという。この提案を受け、全国知事会では、社会文教常任委員会(委員長＝浅野史郎・宮城県知事)で規制方法などを検討することになったという。

7月15日

　松沢成文・神奈川県知事は平成17年度第2回部課長会議でゲームソフト規制について、「どの県でも問題だと認識しながらも、手が付けられなかった分野」と指摘。「今後、本県の取組みに同調する都道府県を増やし、全国知事会として業界団体に自主規制を促すなど、規制の効果を広げていきたい」と意欲を語った。

7月19日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、「年齢別レーティング制度」に基づくゲームソフトの販売自主規制を実施すると発表した。特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構機構（CERO）により「18歳以上対象」と判定されたゲームソフトについては、明らかに18歳未満である場合には販売しない、年齢区分を認識しやすい陳列にする、店頭でのレーティング制度の告知を強化する――などを全国の販売店に要請していくという。また、レーティング制度への理解を広めるため、消費者や行政などへの情報発信を強化。パッケージ表記の改善も検討していくという。発表された資料はCESAのホームページで確認することができる。

▼家庭用ゲームソフトの「年齢別レーティング制度」を活用した販売自主規制について※PDFファイル

7月20日

　松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が公表した「年齢別レーティング制度」に基づくゲームソフトの販売自主規制について、「神奈川県の規制がですね、こういう形で業界の自主規制につながっていったということは、ある意味で神奈川県の示した方向が正しかったということを間接的に証明しているのではないか」と感想を語った。さらに、全国知事会でゲームソフトの規制を呼びかけたことについては、「多くの知事さんに賛同いただきました」と報告。また、業界の自主規制が進まない場合には、「今後も規制するゲームソフトというのは検討していきたい」との考えを示した。

7月27日

１．松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、自主規制に係る取組み状況などを確認するため、審議会委員とゲームソフト関係団体との間で懇談会を開催すると発表した。また、「有害」指定の前に意見交換を行なうべきだったのではないか、という記者の質問には、「関連の団体の方は、やはり当然、自分たちの業界団体の、ある意味では利益というか方向性がほとんど決まってますので、中立的な立場でその善しあしを議論していただくというのはなかなか難しい」などと答えている。

２．兵庫県青少年愛護審議会が開催され、条例見直しが審議される。公表された議事概要によると、事務局は団体指定について「迅速な指定が可能であるということから、導入したいと考えております。どの団体の判断をもって有害指定にするかということについては、この審議会で改めて団体を決めるための審議をしていただこうと考えております」と説明。また、神奈川県によるゲームソフトの個別指定について、「兵庫県につきましても、各府県の状況も踏まえながら、今後の検討課題として把握しております」と報告した。

8月3日

　『朝日新聞』朝刊10面に松沢成文・神奈川県知事による「ゲームソフト　有害図書指定の輪を全国に」という投稿が掲載される。

8月4日

　神奈川県児童福祉審議会社会環境部会がゲームソフト関係団体との懇談会を開催。社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)、コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)の3団体がレーティング制度の仕組みなどを説明し、審議会委員と意見交換を行った。

8月8日

　岩手県が発表した岩手県青少年環境浄化審議会の議事要旨によると、8日の第306回審議会では、県から「ゲームソフトの有害指定状況」について情報提供が行われたという。

8月23日

　神奈川県議会県民企業常任委員会において、鈴木恒夫委員(自民党)はゲームソフト対策の今後の方針などを質問した。青少年課長は「今、業界の方では18歳未満の人には販売しない方向でいくというふうに報道されておりますが、それが実際にそういうふうに動くのかどうか、そういった業界の動きをきちっと見きわめて、必要な場合には条例にのっとってまた再度厳しい指摘、指導をしていきたい」という考えを示した。また、一般の意見をどのように把握しているのかという質問には、「反対意見というのは、ほとんどやはりゲーマーといっていい方で、やはり表現の自由とか、それからゲームを規制するならばテレビ、雑誌もすべて指定すべきだというふうに、極端な意見がかなり多い」「当初は反対意見が非常に多かったんですが、ここ二、三週間は保護者の方から、よくやってくれたという意見が、目に見えて非常に増えてきております」と答えた。

8月29日

　兵庫県は「青少年愛護条例改正骨子案」に対する意見の募集を開始した。公表された資料には、団体指定の導入案などが示されている。募集期間は2005年8月29日～2005年9月26日まで。

9月2日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、「東京ゲームショウ2005」において、パネルディスカッション「「CERO年齢別レーティング制度」の未来を考える」を開催すると発表した。

▼「「東京ゲームショウ2005」パネルディスカッション開催のご案内」

http://research.cesa.or.jp/press/050902.html

9月7日

　神奈川県は「青少年に有害のおそれのあるゲームソフトに対する取組みについて」をテーマに平成17年度第2回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会を開催した。県は「団体指定の妥当性について協議していただきたい」と提案し、団体指定を導入している愛知県青少年保護育成条例についての説明も行なわれた。委員からは「家庭用ゲームソフトについても団体指定を視野に入れるのか」との質問があり、青少年課長は「現在のところはソフ倫とビデ倫(の指定を検討している)」と回答。家庭用ゲームソフトの業界団体である社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)と特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)については、「業界の理解をえられない」と指定に慎重な姿勢を示す一方、「行政としてCESAとCEROにお願いをしていく」という方針を明らかにした。このほか委員からは、「残虐性に関する審査をもっと意識してやっていく必要がある」などの意見があり、部会長は「団体指定も考えに入れながら、有害ソフトとして指定しなければならないものがあれば個別指定の必要がある」との見方を示した。

9月9日

　埼玉県は埼玉県青少年健全育成審議会にゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を個別指定すべきか諮問した。審査にあたっては、ゲームの映像を録画したビデオをテレビ画面に映し出し(約10分)、県職員による実演(約5分)も行われた。審議会の会長が「指定すべきものとして知事に答申するものとして決定してよいか」と確認したところ、残りの委員全員(9人)が指定に賛同した。「グランド・セフト・オートⅢ」は2005年6月7日に神奈川県が「有害」指定したゲームソフトと同一タイトル。なお、審議の様子は10月下旬のNHK「クローズアップ現代」で放送される可能性があるという。

9月12日

　第545回東京都青少年健全育成審議会が開催される。公表された議事録によると、東京都中学校PTA連絡協議会から提出された残虐なゲームソフトの販売規制を求める要望書が話題となり、健全育成課長は「現在、自主規制をさらに徹底することに向けまして、業界団体あるいは販売店、こうしたところと検討を進めているところでございまして、近く、そうした結果についてとりまとめができるのではないかと考えております」と説明している。

9月15日

　三重県が発表した平成17年度第2回三重県青少年健全育成審議会全体会の概要によると、15日の審議会では、「家庭用ゲーム機ソフト対策として保護者等への啓発、県内販売店への働きかけ、関係業界への要望等を行なう必要がある」旨を答申に盛り込むことになったという。

9月16日

　埼玉県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の「有害」指定を告示した。上田清司・埼玉県知事は、記者会見で指定についての考えを問われ、「確かに表現の自由や営業の自由とかそういうのもあるのかもしれませんが、それと同時にですね、青少年の健全育成ということもやっぱり大事なことですので、映倫があるのと同じでですね、やむを得ないのかなと」などと答えている。

9月17日

１．埼玉県による「残虐なシーンのあるテレビゲームソフトの青少年への販売等を禁止しました。」という公告が『埼玉新聞』2005年9月17日付19面に掲載される。公告では、16日に指定したゲームソフトの種類、名称、発売元、指定年月日および指定理由が示されている。指定理由は、「青少年の粗暴性又は残虐性を甚だしく助長し、その健全な成長を阻害するおそれがある」。

※指定を決めた9月9日の埼玉県青少年健全育成審議会には細田孟・埼玉新聞社編集局次長が委員として出席していた。

２．「東京ゲームショウ2005」においてパネルディスカッション「「CERO年齢別レーティング制度」の未来を考える」が開催される。会場で配られた冊子『テレビゲームのちょっといいおはなし・2』には、「昨今では地方自治体等により、「一部ゲームソフトに問題があるのではないか」とするご意見をいただくようになりました」(「はじめに」より)とあるほか、2004年に作られた『テレビゲームのちょっといいおはなし』では1ページだった「年齢別レーティング制度」に関する説明が6ページに増えていた。

写真＝パネルディスカッションでは法的規制の問題点、教育などの規制以外の対応策、影響研究の概要などが話し合われた。

パネルディスカッションの最後にCEROの理事長は、「有害なソフトというものは認定していなかったが、これからはある程度、大人にとって有益であり、娯楽性があればそれを認めていく。しかしそのかわり18歳未満には売らない」「将来はそういうレーティングも議論しようかというのは現在CEROでも話している」と述べ、現行の制度を見直す可能性があることを示唆した。

＜関連資料＞「東京ゲームショウ2005公式ガイドブック」より抜粋

保護者の方へ

　現在発売されている家庭用ゲームソフトは、＜社団法人コンピュータエンターテイメント協会(略称：CESA)＞主導の下、業界による自主規制が反映されております。

　この業界自主規制は、家庭用ゲームソフトを表現の度合いによってどの年齢向けに適しているかを判定する「年齢別レーティング制度」で、「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「18才以上対象」の4段階に判定されます。判定結果は家庭用ゲームソフトのパッケージの他、広告・テレビCMなどで掲示しています。なお「18才以上対象」許容を超える表現や、「成人指定等の描写」はレーティングを許可しておりません。

　実際の審査はゲーム業界から独立した公正・中立機関＜特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(略称：CERO)＞が行っています。

　またCEROの審査はゲーム業界の関係者は一切関与しておりません。審査は全て一般から公募された「審査員」で、社会の皆様方の代表によってレーティング判定が行われる制度を採用しております。

　皆様方におかれましては、ゲーム業界の取り組みをご理解いただきたく、CEROの「レーティングマーク」をご確認の上お楽しみ頂きますようよろしくお願いいたします。

社団法人コンピュータエンターテイメント協会(CESA)

9月20日

１．石原慎太郎・東京都知事は平成17年第3回都議会定例会の所信表明演説で、過度に残虐なゲームソフトへの対応策について、「メーカーや販売店などに働きかけて、来月、「テレビゲームと子どもに関する協議会」を立ち上げ、業界による従来の自主規制をさらに強化するなど、実効性ある対策を検討してまいります」という方針を示した。

２．静岡県は平成17年度「有害環境整備連絡協議会～青少年と社会環境に関する関東甲信越静ブロック大会～」を9月30日に開催すると発表した。分科会では神奈川県県民部青少年課副主幹が「青少年とゲームソフト」をテーマに発表をするという。

9月28日

１．栃木県議会定例会において、上野通子議員(自由民主党)は「青少年に対する悪影響を考えると、栃木県でも残虐ゲームソフトの取り扱いにしても、何らかの早急な対応が必要」との認識を示したが、「条例による規制の強化が青少年の健全育成に最良の方法であるとは決して言い切れない」と指摘。「子供たちに対する周囲の大人や保護者の正しい判断力の育成やモラル教育の充実も重要」と主張した。

２．福岡県議会において、堀宏行議員(緑友会・新風)は神奈川県によるゲームソフトの規制を取り上げ、「本県では粗暴性や残虐性の強いゲームソフトに対してどのような対策を行っていくのでしょうか」と質問した。これに対し、麻生渡知事は「この種のゲームソフトの規制の方策とその導入について検討をしてまいります」という考えを示した。

10月6日

　平成17年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の資料によると、12都道府県青少年対策主管課長会議はゲームソフト関係団体に対して、ゲームソフト販売の自主規制強化を要望したという。

10月12日

　暴力的なテレビゲームへの対応策を検討していた東京都はメーカー、販売店、業界団体、行政でつくる「テレビゲームと子どもに関する協議会」の第1回会合を10月19日(水)に開催すると発表した。

10月13日

１．茨城県議会総務企画常任委員会において、常井洋治委員(民主清新クラブ)は、神奈川県や埼玉県が個別指定したゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を取り上げ、「審議会の手続を早めて、早急にそういうものを指定してやっていくべきではないか」と質した。これに対し、女性青少年課長は「現行条例の上で有害指定図書という指定は可能でございますので、その指定に向けた要件の検討を行っております」「できるだけ早い時期にその要件を定めて、指定に向けた手続に入っていきたい」と答えた。

２．NHK「クローズアップ現代」で「ゲームは子どもに有害か？」が放送される。2005年6月にゲームソフトを「有害」指定した松沢成文・神奈川県知事へのインタビューや、ゲームソフトの「有害」指定を決めた埼玉県青少年健全育成審議会の様子などが放送された。

▼ ゲームは子どもに有害か？ - NHK クローズアップ現代+

10月14日

　山田啓二・京都府知事は記者会見で、家庭用ゲームソフトへの対応策として、「10月31日の青少年健全育成審議会で実態を見ていただきまして、それを踏まえて、できれば12月中にももう一度審議会を開いて、そこで指定をしていただきたい」という考えを示した。さらに、神奈川県と埼玉県が指定したゲームソフトについて、「私どももその資料を見ましたけれども、このゲームはたしかにひどい」とコメント。京都府も同じゲームソフトの規制を検討し、また、団体指定を導入する予定の大阪府・兵庫県と協議をすすめ、「できる限り有害図書についての実効ある規制を3府県共同で行なってまいりたい」という方針を示した。

10月19日

１．「テレビゲームと子どもに関する協議会」の第1回会合が開催され、東京都はテレビゲーム業界に対して次の提案を行なった。

１　レーティングの見直しについて

　東京都としては、家庭用テレビゲームについて、条例第９条の２の「表示図書類」としての表示を付すよう提案します。

２　長時間ゲームに対する啓蒙啓発について

　長時間ゲームをすることについて、子どもの健康面等に対する問題が考えられることから今後協議会で協議していくことを提案します。

　会議の冒頭、東京都の青少年・治安対策本部長は、「近時の少年による特異、重大事件のなかには、残虐なシーンのあるテレビゲームの影響を受けた可能性があるといった報道がなされるなど、そうした事件の背景要因としてテレビゲームによる影響の可能性を指摘する声があるのも事実」と述べ、「残虐なシーン等が含まれるテレビゲームに係る年齢別レーティング制度のあり方としては、購入の目安ということではなく、やはり18歳未満の者には販売しないという意味でのレーティング制度とされるべきではないか」と主張した。これに続いて業界団体、メーカー、販売店がそれぞれの取り組み状況を説明した。

　「年齢別レーティング制度」については、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)の専務理事が「18歳以上の上にさらに禁止表現という領域を設けている。青少年に有害とされているいわゆるアダルト物等は当然この禁止表現に入るので、家庭用ゲームソフトにははじめから存在しない」と説明。レーティング制度に対する国民生活センターへの苦情はなく、レーティング結果に対する市場からのクレーム、要望もないとして、「(改善の余地はあると思うが)一応、現行の制度が概ね社会に受容されていると判断している」と主張した。ただし認知度の点に問題があるとの認識も示されている。会議は予定よりも早く1時間ほどで終了した。

２．平成17年度第2回宮城県青少年問題協議会が開催される。公表された議事録によると、浅野史郎・宮城県知事は残虐性のあるゲームソフトについて、「私も先日、見させていただきました。生まれて初めての経験でしたが、こんなことが行われているのかと、ただ驚くばかりでしたが、こういったことも、残虐な青少年、青少年に限らないと思いますが、犯罪、非行につながっている面も、ないことはないだろうと、新しい問題提起だと思っています」と感想を語り、全国知事会での取り組みについては、「条例に基づいて審査団体を指定して、有害ゲームソフトの規制ということまで持っていけないかというのが今の検討中の内容でございます」と説明している。

10月21日

１．三重県青少年健全育成審議会は県への答申のなかで、家庭用ゲーム機ソフトについて、「業界団体（CERO：NPO法人コンピュータエンターテイメントレイティング機構）は、ゲーム機ソフトの内容を個別審査し対象年齢を設定していますが、商品への表示が小さく、その位置も分かりづらく、また、販売店などにおいて年齢確認が徹底されているとはいえない状況」だと指摘。「保護者等に対しては、家庭などで対象年齢付きゲーム機ソフトを青少年に使用させないよう啓発を行い、県内販売店等に対しては、対象年齢付きゲーム機ソフト販売時に必ず年齢確認をするよう協力依頼すべき」と提言した。また、「他都道府県や国と連携して業界における自主規制の取り組みをより一層促進」させることを求めた。一方、映倫管理委員会がR-18指定した映画を「有害興行」とするために、「知事の指定を受けた団体が審査して青少年に観覧させることが不適当と認めた映画は、有害興行とする規定を追加」し、映倫を団体指定すべきだとした。

２．「粗暴、残虐なゲームソフトの販売規制」などを検討していた岡山県青少年問題協議会は、団体指定の導入など求める答申を行なった。団体指定の導入については、ゲームソフトを「個別に審査して有害指定することは事実上困難」だとして、「別途、団体を指定し、その団体の審査を適用して、有害図書とすること」が適当だとした。

３．石原慎太郎・東京都知事は定例記者会見で、テレビゲーム業界に18禁表示を要請したことについて、「ゲームの中で人を殺し損なったら、もう1回やり直しゃまた殺せるみたいな、そうじゃなきゃ先に進まぬみたいな、そういうプロット(小説・劇などの筋)というのは、私は非常に好ましくないと思いますけどね。ただ、それを年齢制限して、それじゃ完全に防げるかといったら、難しいだろうな」との考えを示した。また、影響を与えているメディアはテレビゲームに限らないのではないか、という質問には、「まず残虐な映像に触れる頻度、フリークエンシー(頻度)というのは、子供たちが映画館に行くより、自分の家でただで遊べるテレビゲームの方が多いんじゃないんですか。だからそういう点でね、影響力の容量、ポーション(割合)の問題で、テレビゲームがターゲットにされるけど、それは何も私はそういう悪い引き金を引いているのはテレビゲームだけだと思いませんよ」と答えている。

４．大阪府議会平成17年9月定例会において、団体指定方式の新設などを盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例一部改正の件」が可決される。施行は2006年2月1日から。

10月24日

　参議院行政監視委員会において、浮島とも子議員(公明党)はゲームと青少年の健全育成について質問した。経済産業省商務情報政策局長は業界による自主規制の現状などを説明するとともに、「コンテンツ事業者による自主的取組の在り方を、官民で更に研究会を開催いたしまして、追加的に何ができるのか早急に検討していきたい」という考えを示した。また、内閣府政策統括官はゲームの影響に関する調査について、文部科学省スポーツ・青少年局長はレーティング制度の保護者への周知活動について答弁した。

10月28日

　鳥取県が発表した平成17年度第2回有害図書類指定審査会の会議録によると、28日の会合では、他県で指定されているゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を閲覧したという。非公開で行われた意見交換の結果、「他県の状況を見て、先走ってもいけず、遅れてもいけないので、様子を見ながら的確に対応したい」という方針が確認されたという。

10月31日

　京都府が発表した京都府青少年健全育成審議会営業対策部会の議事要旨によると、31日の部会では「京都府において購入、作成した神奈川県及び埼玉県指定テレビゲームソフト(ＧＴＡⅢ)の録画映像の映写」などが行われ、「問題のあるテレビゲームソフトの有害指定について、次回以降に具体的な検討を行うこと」が確認されたという。

11月10日

１．全国知事会議が開催され、「家庭用ゲームソフトの販売等に関する自主規制についての要請(案)」が協議される。全国知事会の発表によると、社会文教常任委員会委員長の浅野史郎・宮城県知事が要請案について説明し、「協議を行った結果、了承され、今後、関係業界団体へ要請活動を行うこと」が確認されたという。要請内容は次のとおり。

１　「18歳以上対象ソフト」を18歳未満へ販売することの禁止

　・パッケージへの「18歳未満禁止」旨の表示

　・18歳以上対象ソフトを販売する際の販売店での年齢確認の徹底

　・保護者の同意の有無にかかわらず、18歳未満への販売の全面的禁止

２　18歳以上対象ソフトの区分陳列の徹底や18歳未満購入禁止表示の徹底

　・18歳以上対象ソフトを他と区分し、屋内の容易に監視することができる場所等に陳列することや18歳未満購入禁止の表示をすることの徹底

３　販売店における自主規制の検証方法の検討

　・販売店における自主規制について、販売店から報告を聴取するなど、その効果と継続性が保たれるような方法の検討

４　年齢別レーティングを行う際の審査方法と審査基準の公開

５　都道府県の「有害図書類」等の指定に連携した対応

　・条例による団体指定制度を導入している地域にあっては、その指定に対する理解と協力

　要請(案)の全文は全国知事会ホームページに掲載されている。

▼ 平成17年11月10日　「全国知事会議」の開催について

２．鳥取県が発表した平成17年度第3回有害図書類指定審査会の会議録によると、「有害ゲームソフト」対策として中国四国地区青少年対策主幹課長は10日、「内閣府に対し、法的な規制を要望」したという。

11月15日

　松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見で、「17日（木）に家庭用ゲームソフトの販売等に関する自主規制について、私が全国知事会を代表して業界団体、関係業界に対する要請活動を行う」と発表した。

11月16日

　岡山県は団体指定の導入などを盛り込んだ「岡山県青少年保護育成条例の改正について(改正案概要)」を公表し、意見の募集を開始した。募集は2005年12月15日まで。

※「改正案概要」には、団体指定を導入した場合の指定団体として「現時点では「日本ビデオ倫理協会」及び「コンピュータソフトウェア倫理機構」を予定しています」と記されていたが、岡山県は2006年7月、この2団体に加えて「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)を指定している。

11月17日

１．千葉県は千葉県青少年問題協議会指導育成部会にゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を個別指定すべきか諮問した。審査にあたっては、ゲームの映像をスクリーンに映し出し、ゲームの仕組みや認定基準に該当する場面の説明が行われた。映写は30分ほど続いたものの、各委員が意見を述べたのは10分程度。議長が「指定をするということを答申したいと思いますがよろしいでしょうか」と確認すると、残りの委員全員(7人)が指定に賛同し、1時間ほどで終了した。「グランド・セフト・オートⅢ」は2005年6月7日に神奈川県、9月16日に埼玉県が「有害」指定したゲームソフトと同一タイトル。指定の告示は約2週間後に予定されている。

２．『日本経済新聞』2005年11月17日付夕刊23面に掲載された「残虐ゲーム「18禁」表示を　全国知事会　ソフト業界に自主規制要請」という記事によると、全国知事会は17日、テレビゲームの業界団体とソフトの審査を担当するNPO法人に対し、「18禁」表示の導入や販売店における区分陳列、年齢確認の検証などを要請したという。業界側は来年1月から「18禁」に該当する新区分を作る方針を明らかにしたという。

11月23日

　『北國新聞』2005年11月24日付19面に掲載された「青少年健全育成地域挙げて推進　金沢でフォーラム」という記事によると、青少年健全育成地域フォーラム石川大会が23日に金沢市内で開かれ、文科省参事官と県健康福祉部長があいさつ、坂元章お茶の水女子大教授が「ゲームやビデオが子どもに与える影響について」をテーマに講演したという。また、保護者や業界関係者らがゲームやビデオなどへの対応について話し合ったという。

11月24日

１．広島県が発表した広島県青少年環境整備審議会の議事要旨によると、24日の平成17年度第6回審議会では、団体指定について、「民間団体が刑罰対象となる案件の該当性を判断することには問題がある」「具体的にどういうタイプのゲームソフトが有害指定されるのか県で示すべきだ」などの意見があったという。これらの意見を受け、議長は「導入については適当と認めるが、県が指定基準を示すことや県の監督権限留保のあり方について、引き続き慎重に審議を進めて答申案をまとめることとしたい」と述べたという。

２．神奈川県が発表した平成17年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の会議記録によると、24日の部会では、前回に引き続き団体指定の導入について審議したという。

３．テレビゲーム業界にレーティング制度の見直しなどを求めていた東京都は第2回「テレビゲームと子どもに関する協議会」を12月1日(木)に開催すると発表した。

12月1日

１．第2回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が開催される。ソフトの審査を担当しているNPO法人のCEROは、従来の年齢別の表記にかえ、「A」「B」「C」「D」「Z」という新区分を2006年2月から実施すると発表し、業界団体のCESAは「Z」の区分を「18歳未満販売禁止」にする方針を示した。これに対し東京都からは、「D」と「Z」の境界や、従来のレーティングとの対応関係などについて質問があった。

写真＝CEROの関係者から説明を受ける舟本馨青少年・治安対策本部長(右端)。

２．大分県が発表した平成17年度第2回大分県青少年健全育成審議会の議事要旨によると、1日の会合では、「有害ゲームソフトに対する対応状況」について事務局が説明したという。

12月2日

　大阪府は団体指定の規定に基づき、「日本ビデオ倫理協会」「コンピュータソフトウェア倫理機構」「コンテンツ・ソフト協同組合」「全日本ビデオ倫理審査会」の4団体を指定した。

12月6日

　沖縄県は「沖縄県青少年保護育成条例」の見直しについて、意見の募集を開始した。公表された「改正案概要」によると、「ビデオテープ又はビデオディスクの有害指定に関して導入していた業者等の自主規制に基づく団体指定制度をゲームソフト類を含む全てに適用できるよう拡大」するという。募集期間は2005年12月6日～2006年1月5日まで。

12月9日

　千葉県議会において、山中操議員(自由民主党)は残虐性や粗暴性の強いビデオ、DVD、ゲームソフト等への対応策を質問した。県環境生活部長はゲームソフト1本を個別指定すると説明し、「今後ともこのような個別指定を行っていくとともに、ビデオやDVDなどの関係業界団体に対して、青少年への販売や貸し付けを適正な自主規制が行われるように、近隣の都県とともに働きかけてまいります」と答えた。

12月12日

１．京都府が発表した京都府青少年健全育成審議会営業対策部会の議事要旨によると、12日の会合では、家庭用テレビゲームソフトの「有害」指定について審議し、「異議なく承認された」という。

２．岩手県が発表した第310回岩手県青少年環境浄化審議会の議事要旨によると、12日の会合では、県から「ゲームソフト(グランドセフトオートⅢ)の内容等」について情報提供が行われたという。

12月13日

１．千葉県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の「有害」指定を告示した。

２．平成17年度第1回佐賀県青少年健全育成審議会全体会が開催される。公表された会議資料には、「暴力的な表現を含むゲームソフトが青少年に悪影響を与えることが懸念されており、神奈川県等でゲームソフトの有害指定を行ったことから、本県での規制について検討を行っている」(資料4)として、「今後、業界団体の自主規制の推移をみながら、団体指定について検討していくことが必要」(資料3)という考えが示されている。

12月16日

１．東京都は第548回東京都青少年健全育成審議会で第2回「テレビゲームと子どもに関する協議会」の開催結果を報告した。公表された議事録によると、健全育成課長は業界関係団体から示された対応策について、「不十分ではないか、また、実施に問題があるといった意見も寄せられたことから、この件につきましては、再度、業界団体のほうで新しい対応について現在検討中でございまして、今、その業界団体からの回答を待っている段階でございます」と説明している。

２．富山県議会予算特別委員会において、鹿熊正一議員(自由民主党)は残虐なシーンを含むゲームソフトの規制について質問した。厚生部長は「本年10月には、本県を含めまして中部7県が連携いたしまして、ゲームソフト製造業者などに対しまして製品のパッケージに利用対象年齢区分を表示するなどの自主規制を一層強力に実施するよう求めますとともに、国に対しましては業界への指導の強化、あるいは法的な規制の検討を要望したところ」と現在までの取組状況を説明。「引き続き関係機関と連携して、業界に対しまして自主規制の強化を働きかけてまいりたい」と答弁した。

３．フジテレビ「LIVE2005ニュースJAPAN」で「少年犯罪とゲーム規制」が放送される。神奈川県によるゲームソフトの「有害」指定や東京都によるゲーム業界への自主規制強化の要請などについて、「テレビゲームが犯罪を誘発しているという懸念の裏には青少年による凶悪犯罪増加への不安がある」と説明。さらに少年による凶悪犯罪の統計を示し、「青少年による凶悪犯罪は長期的に見れば大幅に減少し、その後大きな変動は見られない。そしてゲームとのかかわりも未だ不明確なままだ。しかし、テレビゲームに青少年犯罪の原因を求める声は跡をたたない」と報じた。

12月20日

１．京都府はゲームソフト2本の「有害」指定を告示した。指定されたのは「グランド・セフト・オート・バイスシティ」と「グランド・セフト・オートⅢ」の2本。「グランド・セフト・オートⅢ」は2005年6月に神奈川県、9月に埼玉県、12月に千葉県で「有害」指定されている。

２．兵庫県議会平成17年11月定例会において、団体指定の導入などを盛り込んだ「青少年愛護条例の一部を改正する条例制定の件」が可決される。施行は2006年4月1日から。

12月26日

　兵庫県青少年愛護審議会が開催される。公表された議事概要によると、事務局は団体指定の審議基準について、「団体の指定基準が県の考えている有害指定とおおむね合致している」「団体が審査能力を有しているか、具体的には、団体の規模や審査実績、公正な審査方法がとられているか」という2つの要件を考えていると述べ、実際の指定にあたっては「事務局が団体の審査の状況、能力等一定の調査をした上で、審議会にその状況をお知らせをして、ご判断いただきたい」と説明した。

２００６年

1月11日

　松沢成文・神奈川県知事は定例記者会見において、10日の4都県知事懇談会で「今後、大量に流通するゲームソフトの中から、残虐性を有し、有害図書類の指定対象となり得るゲームソフトについて、4都県で合同の検討委員会をつくって、選定の基準作りや、試買を共同で行っていくこと」を提案し、合意を得たと発表した。「4都県では、この共同の選定作業に基づき、対象となった家庭用ゲームソフトを最終的には各都県の審議会、神奈川県で言いますと、児童福祉審議会に諮問すること」になるという。

2月3日

　鳥取県が発表した有害図書類指定審査会の会議録によると、3日の平成17年度第3回審査会で事務局は、「グランドセフトオートⅢについては、神奈川県を皮切りに数県において、有害指定したところであり、本県の対応を検討中であるが先般中国・四国地区青少年対策会議に出席した結果、全ての県が有害指定する予定のないことを確認した」と報告したという。

2月6日

　神奈川県は県児童福祉審議会社会環境部会において、4都県が共同して取り組むこととなったゲームソフト規制の方向性(案)を明らかにした。審議会で配布された資料によると、共同取組を具体化するために、主に次の次項を事務レベルで検討するという。

①　各都県共同で指定対象ゲームソフトの選定ができるよう、各県の選定基準等を踏まえ、一定の選定基準の設定を検討する。

②　当該基準により選定されたゲームソフトについて、購入(試買)数量の割振り、試買対象リスト作成の分担等を検討する。

　事務局は検討の方向性について、「こちらに一任されている」と説明。ただ、青少年課長は「4都県の基準も鋭意検討したいが(次回の審議会が開かれる)5月までというのは難しい」という見通しを示している。

2月10日

　テレビゲーム業界とレーティング制度のあり方などを検討・協議している東京都は、第3回「テレビゲームと子どもに関する協議会」を2月17日(金)に開催すると発表した。

2月13日

１．『長崎新聞』2006年2月14日付28面に掲載された「グランド・セフト・オートⅢ　18歳未満販売禁止へ　県、ゲームソフトで判断」という記事によると、長崎県少年保護育成審議会は13日、ゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」は「有害図書類」に該当すると判断したという。委員長は「残虐性だけでなく性的描写がひどいゲームソフトもあり、今後も規制を検討していく」と話しているという。

２．第550回東京都青少年健全育成審議会において、青少年・治安対策本部長は健全育成関係の取り組み状況を説明した。公表された議事録によると、テレビゲームの規制については「暴力性の高いゲームにつきましては、私どもの条例に基づく「表示図書類」の取扱いをしてほしいということで申し入れを行っております。今までに(「テレビゲームと子どもに関する協議会」で)2回議論しましたけれども、議論は伯仲しておりまして、17日にまたそうした会議を持ちまして、何とかそうした暴力的なシーンは、やはり子どもから遠ざける必要があり、業界の方々はすべて足並みをそろえていただきたいということで、今議論しているところでございます」と報告している。

2月17日

１．4都県が共同してゲームソフトの規制に取り組むことになったのを受け、第3回「テレビゲームと子どもに関する協議会」には他県の職員も出席していた。東京都の青少年・治安対策本部長は冒頭のあいさつで、「先月10日に4都県知事懇談会において、暴力的シーンを含むゲームソフトの問題に4都県が協力して取り組んでいくこととされたところであります。そのことを受け、本日の協議会には神奈川、埼玉、千葉の各県の担当者の方にオブザーバーとしてご参加をいただいている」と紹介した。

写真＝ホワイトボードの前が各県の担当者。出席者は、神奈川県＝青少年課主事、埼玉県＝青少年課主査、千葉県＝県民生活課主査。

　さらに本部長は、「前回協議会における説明からは、私どもの抱く問題意識、現在CERO『18才以上対象』としてマークを付しているゲームの中には、表示のあり方として『18才未満販売禁止』とされるべき内容のゲームがあるのではないかという懸念は解消されなかった」と指摘した。

　本部長のあいさつに続いて、CESAが年齢別レーティング制度の変更と、2006年5月31日から実施する販売自主規制の内容を説明した。

　第2回協議会でNPO法人のCEROから示されていた「A」「B」「C」「D」「Z」という新区分には、それぞれ「全年齢対象」「12才以上対象」「15才以上対象」「17才以上対象」「18才以上のみ対象」と対象年齢が併記されることになり、現在「18才以上対象」とされているソフトも再審査されるという。

　これについてCESAの副会長は「従前の『18才以上対象』というのが『17才以上対象』『18才以上のみ対象』に分かれる」と述べるとともに、「『18才以上対象』にも上限がある。一定レベル以上を超えたものは、そもそも『18才以上対象』という表記もされない。今回のA～Z区分においても、Zの上限に関してまったく同じ禁止表現というのを設定している」と説明した。CESAでは「Z(18才以上のみ対象)」区分を18歳未満販売禁止にするよう各販売店に働きかけていくという。

　4都県側から発表内容への質問や共同取組に関する話はなく、協議会は15分ほどで終了した。会議終了後にCESAが配布した報道関係資料はCESAホームページで確認することができる。

▼ 社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)

２．『四国新聞』2006年2月18日付33面に掲載された「青少年の非行防げ　県や警察業界団体　活動推進申し合わせ　県庁で検討会」という記事によると、香川県や警察、業界団体は17日、「青少年を取り巻く環境を考える会」を開催したという。県からは、「ゲーム販売店に対して、残虐なシーンが含まれるゲームソフトの十八歳未満への販売自粛」が要請されたという。

2月22日

　『西日本新聞』2006年2月26日付33面に掲載された「「規制」めぐり温度差　「残虐ソフト」県が有害図書指定」という記事によると、ゲームソフト会社カプコンの社員は22日、「取り扱う米国製ソフトの有害指定に向けた県の聞き取り調査」に応じるため福岡県庁を訪れたという。

2月24日

１．長崎県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の「有害」指定を告示した。県ホームページには学校や保護者に対する通知文も掲載されている。

２．『静岡新聞』2006年2月25日付29面に掲載された「県青少年環境条例　有害図書類の指定拡大へ　審議会同意　県、9月改正へ」という記事によると、静岡県青少年環境整備審議会は24日、「有害ゲームソフトについて、内容のチェックなど認定方法を具体的に定めること」を決めたという。

2月27日

　『茨城新聞』2006年2月27日付1面に掲載された「ゲームソフトを「有害」指定　県青少年条例で初」という記事によると、県青少年健全育成審議会の答申を受けた茨城県は近日中にゲームソフト「グランド・セフト・オート3」の「有害」指定を告示するという。

2月28日

　福島県議会平成18年2月定例会において、清水敏男議員(自由民主党)は県青少年健全育成条例について質問した。清水議員は深夜徘徊やゲームソフトを規制する動きが広がっているとして、条例の内容を近年の社会環境に即したものに改めるべきだと主張。生活環境部長は「条例の適切な運用に努めるとともに、新たな形態の深夜営業店舗の進出や有害ゲームソフトなど、青少年の健全な育成の影響が懸念される新たな環境変化に適切に対応できるよう、必要な条例の改正について検討してまいる考えであります」と答弁した。

3月3日

　福岡県はゲームソフト2本の「有害」指定を告示した。指定されたのは「グランド・セフト・オートⅢ」と「グランド・セフト・オート・バイスシティ」の2本。指定理由は「青少年の残虐性を著しく助長し、又は青少年の非行を誘発し、若しくは助長し、その健全な育成を阻害するおそれがある」。

3月6日

　茨城県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の「有害」指定を告示した。

3月8日

　『中日新聞』2006年3月9日付8面に掲載された「残虐ゲームがニート生む　奥田会長が苦言」という記事によると、日本経団連の奥田碩会長は8日の記者会見で、「ゲームソフトで残虐なシーンを見て、社会に適応できなくなったのなら、そのようなソフトをつくるのは問題だ」との認識を示し、ソフト・コンテンツ部会で対応策を検討していることを明らかにしたという。残虐な描写などを含むゲームの青少年への販売を禁止する設定を検討しているという。

3月10日

　第551回東京都青少年健全育成審議会では、第3回「テレビゲームと子どもに関する協議会」の開催結果が報告された。公表された議事録によると、健全育成課長が業界の自主規制について説明するとともに、「この新しい規制につきましては5月31日から実施するということでございましたので、都としては、立入調査を行うなど実施状況の確認をしてまいりたい」との考えを示している。

3月16日

　群馬県が発表した群馬県青少年保護育成審議会の結果概要によると、16日の第467回審議会では、神奈川県などが個別指定したゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の操作状況を録画したビデオを視聴したという。

3月20日

　香川県議会平成18年2月定例会において、大山一郎議員(自由民主党)は映像メディアの影響を論じた図書や神奈川県などによるゲームソフト規制の動きを取り上げ、「有害なゲームソフト等の規制を早急に検討する必要があるのではないか」と質問した。知事公室長は「個別指定については、神奈川県などが有害指定したゲームソフトの場面をビデオに編集し、有害図書等を審査している香川県児童福祉審議会健全育成部会で御意見を伺いながら、規制の実効性、粗暴性等の審査基準の具体化など、幾つかの課題について検討を進めております」と説明。さらに「団体指定などの規制を初め、実効性のある対策を検討してまいります」と答えた。

3月23日

　三重県議会平成18年第1回定例会において、「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」が可決される。三重県青少年健全育成審議会が求めた「有害興行」に対する団体指定方式に加えて、「有害な図書類」の指定にも団体指定方式が導入された。施行は2006年7月1日から。

3月27日

　京都府が発表した京都府青少年健全育成審議会営業対策部会の議事要旨によると、27日の部会では、「次回の営業対策部会で具体的な団体の指定を検討すること」になったという。これに対し、「各団体の相違点を明確にし、また、審査基準等について健全育成条例の趣旨との整合性に問題がないか精査する」ことを求める意見があったという。

3月28日

　鳥取県が発表した有害図書類指定審査会の会議録によると、28日の平成17年度第4回審査会で、事務局は「有害指定(個別)は5県程度(神奈川、埼玉、千葉など)で、検討中が16県」とゲームソフトの規制状況を報告するとともに、「本県では周りの中四国の状況を見て対応を決めたい」という考えを示したという。

3月29日

１．『読売新聞』2006年3月29日付2面に掲載された「映画、ゲームの暴力、性表現　年齢制限に統一基準　策定へ来月にも連絡会」という記事によると、映倫管理委員会や日本ビデオ倫理協会など成人向け作品の審査機関5団体と経済産業省などは、「18禁」区分の統一基準策定を検討する「映像コンテンツ倫理連絡会議」(仮称)を4月にも発足させるという。

２．松沢成文・神奈川県知事は2006年3月29日の定例記者会見で、成人向け作品の審査機関5団体と経済産業省が「18禁」の統一基準策定を検討する連絡会議を4月に発足させるとの報道について、「神奈川県の提案が全国知事会に波及しまして、こうした全国知事会からの業界団体への強い要望の取組の成果として、今回、業界と国とのこのような動きにつながったと考えておりまして、私たちとしては歓迎をしております」と感想を語っている。

4月6日

　『東京新聞』2006年4月6日付夕刊10面に掲載された「有害情報議論　研究会発足へ　警察庁」という記事によると、警察庁はインターネットやゲームなどの性や暴力の情報について、子どもに与える影響や改善策を探る研究会を10日に発足させるという。

4月10日

　警察庁が設置する「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の初会合が開催される。公表された会議資料によると、同研究会は「子どもを取り巻く性や暴力に関する情報の氾濫やゲームやインターネットにのめり込むことの弊害について幅広く議論し、問題点を整理して社会に問題提起するとともに、その改善策を探」ることを目指すという。具体的には、「インターネット上に氾濫する性・暴力情報」や「子どものインターネット、ゲーム依存」などの問題を検討し、「夏を目途に論点の整理を図る」という。

4月18日

　経済産業省は「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」(座長、佐々木輝美・国際基督大学教授)がまとめた報告書を発表した。報告書では、国や地方自治体、事業者による取り組みの現状と課題を整理し、海外の事例も紹介。具体的な取り組みを提言した。事業者に対しては、レーティング機関が「18禁」コンテンツであるか否かを明確にすることや、販売時の年齢確認を徹底すること、業界横断的な「映像コンテンツ倫理連絡会議」(仮称)を設置し、審査基準を調和させることなどを提言。地方自治体には、「有害」指定の基準明確化や審査会の透明性確保に努めるとともに、事業者との連携・協力の強化などを、国にはITリテラシーの向上支援などを求めた。また、国や地方自治体も「映像コンテンツ倫理連絡会議」(仮称)に参画し、取り組みの進捗状況をフォローアップすべきだとした。

4月24日

　愛知県は団体指定の規定に基づき、全国で初めて家庭用ゲームソフトのレーティングを行う特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)を指定すると発表した。2006年4月25日に告示し、5月31日から施行されるという。

4月25日

　愛知県は団体指定の規定に基づき、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)を指定した。この指定により、2006年5月31日からは「Z 18才以上のみ対象」と表示されたゲームソフトはすべて「有害図書類」とみなされる。

4月26日

　経済産業省が設置する「ゲーム産業戦略研究会」の初会合が開催される。公表された会議資料によると、同研究会は国際競争の激化や地方自治体による規制の動きなどを踏まえ、「ゲーム産業を巡る現状について正確に把握・分析するとともに、官民が取り組むべき今後の課題について検討」し、7月中を目途に「ゲーム産業戦略」を取りまとめるという。健全育成関係では、実効性ある自主的対策の在り方について検討するという。経済産業省によれば会議は非公開。ただ、議事要旨は公開されるという。

5月9日

　上田清司・埼玉県知事は定例記者会見で、15日の八都県市首脳会議(首都圏サミット)では、テレビゲームやビデオなどの影響研究に共同で取り組むよう提案する考えを明らかにした。埼玉県は2005年9月に残虐性を理由にゲームソフト1本を個別指定しているが、知事は「もっと低いレベルでですね影響を与えているということがわかれば、そういったところまでレベルを下げる可能性もある」と述べ、研究の成果によってはさらなる規制が必要との認識を示した。

5月15日

　第49回八都県市首脳会議(首都圏サミット)が開催される。「第49回八都県市首脳会議の結果概要」によると、埼玉県から提案のあったテレビゲームなどメディアが子どもたちに与える影響と対策について意見交換を行い、「首都圏連合協議会において、国等の研究成果の検証や情報収集に努め、今後、必要な取組の検討を行うこと」を決めたという。また、『東京新聞』2006年5月17日付22面に掲載された「首都圏から国をリード　第49回8都県市サミット」という記事によると、松沢成文・神奈川県知事はテレビゲームの規制について、「反対派からは県の主観で規制していると言われるので、業界団体で自主規制をつくらせ、これを利用して有害図書に指定してはどうかという流れだ」と説明。「知事会でも提案しているが、全国共通の動きにしたい」と述べたという。

5月19日

　テレビゲーム業界にレーティングの見直しを求めていた東京都は、平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」を5月30日(火)に開催すると発表した。

5月24日

　平成18年度第1回佐賀県青少年健全育成審議会(部会)が開催される。公表された会議資料によると、ゲームソフト対策としては、団体指定制度をすでに導入していることから新たな規定は設けず、「今後のCEROのレーティング制度の審査基準や実績等を検討した上で、CEROの団体指定について検討していく」という。

5月25日

　長崎県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)が「Z(18才以上のみ対象)」とした家庭用ゲームソフトを「有害図書類」にすると発表した。長崎県は2006年2月に家庭用ゲームソフト1本を個別指定しているが、「18歳未満販売禁止」のレーティングが設けられた段階でCEROを団体指定する方針を固めていた。発表資料では、「映画フィルム、ビデオテープ、磁気ディスク又は光ディスクの製作若しくは販売を行う個人又は団体が審査し、少年の視聴を不適当としたもの」(長崎県少年保護育成条例第4条第3項第2号)という規定の、「団体」にCEROが、「少年の視聴を不適当としたもの」に「Z」区分のゲームソフトが該当するとしている。

5月29日

　神奈川県は平成18年度第1回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会において、前年度に引き続き「青少年に有害のおそれのあるゲームソフトに対する取組みについて」を重点的協議事項とする方針を明らかにした。今後の予定として青少年課長は、業界が新たに設ける「Z(18才以上のみ対象)」区分のゲームソフトを「すべて購入して、次回の審議会に個別に諮問して基準を確認していただく」と述べるとともに、「17才以上(「D」区分)という作品も大丈夫なのか県としてチェックしないといけないということも考えている」などと説明した(会議資料で示された「今後の対応案」は以下の通り)。

○　Z区分に係る自主規制状況を立入調査等で確認する。

○　「Z」に区分されたゲームソフトを審議会で見ていただき、有害図書類の指定の審議をしていただくとともに、団体指定の可能性について引き続き検討し、業界の自主規制(「Z区分」等)を活用した方策についても検討を行う。

○　第49回八都県市首脳会議(平成18年5月15日)において、「国等が行っている研究成果の検証や情報収集に努め、必要な取組の提案や共通の認識を図る」こととなったため、今後その取組状況等を適宜審議会に提供する。

　一方、委員からは「(京都府と福岡県が個別指定した「グランド・セフト・オート・バイスシティ」が)当県において個別指定に該当するか検討する必要がある」「団体指定したとしても当分の間は個別指定するように。Dの区分が本当にDでいいのか、個別指定というのを我々の切り札として持っておく必要がある」などの意見があった。

5月30日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、日本テレビゲーム商業組合、社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の3団体は、都庁で開かれた平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」において、31日からスタートする新レーティング制度に対応した販売自主規制の内容を説明した。

　CESAは「旧18才以上対象ソフト再審査結果一覧」や「ゲームソフトの年齢別レーティング制度変更に伴う販売店の対応マニュアル」(制作：社団法人コンピュータエンターテインメント協会、協力：東京都「テレビゲームと子どもに関する協議会」参加販売店)について説明。日本テレビゲーム商業組合は「新レーティング制度に伴う販売自主規制スタートにあたり」という資料を配布し、自主規制徹底に向けた決意を表明した。また、JFAは加盟コンビニエンスストアでは「Z」区分ソフトを一切取り扱わないことなどを定めた「「成人向け雑誌・TVゲームソフト」取扱いガイドライン」を公表した。

　なお、「旧18才以上対象ソフト再審査結果一覧」によると、神奈川県など7府県で個別指定された「グランド・セフト・オートⅢ」、京都府など2府県で個別指定された「グランド・セフト・オート・バイスシティ」は、いずれも「Z」区分となっている。

▼ 新レーティング制度導入に伴う、既発売「ＣＥＲo18歳以上対象」作品の再審査結果報告※PDFファイル

＜関連資料＞

テレビゲームと子どもに関する協議会合意事項

１　レーティングの変更

　　CEROは、平成18年3月1日審査分からレーティングの基準を見直し、「Z：18才以上のみ対象(以下、「Zソフト」という。)」の区分を設ける。

２　18歳未満販売禁止の意思表示

　　CESAは、下記事項を実施する。

(1)　Zソフトを18歳未満販売禁止として取り扱う。

(2)　販売店に対し、Zソフトについて区分陳列、購入者の年齢確認、青少年への販売禁止の徹底を要請する。

３　ソフトメーカー

　　ソフトメーカーはZソフトに18歳未満販売禁止の旨の表示を行う。

４　再審査の実施

　　CESAは、現行レーティングにより「18才以上対象」とされているソフトの再審査を依頼し、再審査によりZとレーティングされたソフトについては、上記Zソフトと同様の取扱いをする。

５　販売店の責務

　　5月31日以降、販売店は、Zソフトを区分陳列し、販売時の年齢確認を行い、青少年への販売をしない。

６　普及啓発

　　CESA、CERO、販売店及び東京都は、新年齢別レーティング制度について、広く都民に対して普及啓発を行う。

７　検証

　　合意事項が適正に運用されていることを確認するため、協議会参加者は一体となって検証を行う。

5月31日

　『広報東京都』2006年6月1日付3面に「テレビゲームソフトの販売自主規制開始」という記事が掲載される。記事では、5月31日から始まった販売自主規制の内容について、5つの区分のうち「Z(18才以上のみ対象)」と表示されたゲームソフトが青少年に販売されなくなると説明。「これにより、ゲームソフトの購入時に年齢確認を求められることがあります。皆さんのご理解とご協力をお願いします」と呼びかけている。

6月7日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は「旧18才以上対象ソフト再審査結果一覧」を更新し、5月30日の時点で「再審査中」などとされていた旧「18才以上対象」ソフト11本のうち3本を「Z」区分に追加した。残りの8本については「確認中」となっている。

▼ 新レーティング制度導入に伴う、既発売「ＣＥＲo18歳以上対象」作品の再審査結果報告更新版について※PDFファイル

6月9日

１．平成18年度第1回三重県青少年健全育成審議会が開催され、団体指定が審議される。県が発表した会議結果によると、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)と「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)の団体指定を決めたという。一方、審議会が求めていた興行に関する団体指定は「関係1団体と団体指定について協議中であり、引き続き協議を行うこととした」という。

２．宮崎県が発表した宮崎県青少年健全育成審議会の審議概要によると、9日の平成18年度第1回審議会では、事務局が「『家庭用ゲームソフトの販売に関する自主規制制度』の改正の概要」について説明したという。

6月12日

　第554回東京都青少年健全育成審議会が開催され、5月31日にからスタートしたテレビゲームの販売自主規制や立入調査の結果が報告された。公表された議事録によると、健全育成課長は調査結果について、「ゲームソフト専門店の一部では、未だ周知徹底されていない店舗が見受けられましたが、家電量販店等におきましては、自主規制がなされていることが確認できております。今後、自主規制の周知徹底を図るべく取り組んでまいる所存でございます」と述べている。

6月16日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は「旧18才以上対象ソフト再審査結果一覧」の最終版を発表した。CESAは2006年5月30日の平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」で、旧「18才以上対象」ソフト148本のうち、14本が「Z(18才以上のみ対象)」区分に該当したと発表していたが、11本については「再審査中」などとしていた。このうち6月7日に3本が「Z」区分に追加され、最終版では6本が「Z」区分、2本が「D(17才以上対象)」区分に追加された。この結果、新レーティング制度で「Z」区分とされた旧「18才以上対象」ソフトは23本となった。

▼ 新レーティング制度導入に伴う、既発売「ＣＥＲo18歳以上対象」作品の再審査結果報告最終版※PDFファイル

6月22日

　第555回東京都青少年健全育成審議会の会議資料によると、八都県市青少年行政主管課長会第1回健全育成部会が22日に開催され、「テレビゲームなどメディアが子どもたちに与える影響と対策」および「ゲームソフトに対する規制等」について協議が行われたという。

6月26日

１．『四国新聞』2006年6月27日付1面に掲載された「残虐ゲーム販売規制へ　県が18歳未満に　違反者には罰金」という記事によると、香川県は26日、県議会総務委員会において、残虐性の強いゲームソフトを「有害図書類」に指定する方針を明らかにしたという。「グランド・セフト・オートⅢ」の個別指定について県児童福祉審議会と協議を進めているほか、団体指定の導入も検討するという。県は早期の指定に向けて県児童福祉審議会に近く諮問するという。

２．福井県が発表した福井県青少年愛護審議会の議事要旨によると、26日の審議会では、家庭用ゲームソフトの業界団体の自主規制について、「5月31日から実施されたレーティング制度の改定や、販売に関する自主規制の内容等について説明がなされた」という。

6月28日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、全国の販売店681店舗を対象にしたレーティング制度変更後の実態調査結果を発表した。2006年5月31日からスタートした新レーティング制度では、18才未満販売禁止の「Z(18才以上のみ対象)」区分が設けられ、旧「18才以上対象」ソフトも「Z」か「D(17才以上対象)」のいずれかに区分されている。今回の調査では、「Z」区分ソフトを販売する店舗の95.1％が年齢確認を行っており、85.3％が区分陳列していることなどがわかったという。CESAでは実施率の向上を全国の販売店に働きかけていくという。

▼ 「ＣＥＲＯ年齢別レーティング制度」新制度移行後の実態調査結果について※PDFファイル

6月30日

　三重県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)と「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)の団体指定を告示した。

7月1日

　岡山県は「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。

7月5日

　秋田県は「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の見直しについて意見の募集を開始した。公表された資料によると、家庭用ゲームソフトの普及などを受け、個別指定基準の追加や団体指定の導入などを予定しているという。意見の募集は2006年8月4日(金)まで。

7月6日

　愛知県が発表した平成18年度第1回愛知県青少年保護育成審議会の会議録によると、6日の審議会にはCEROと日本テレビゲーム商業組合の専務理事が専門委員として出席し、レーティング制度の概要や5月31日からスタートした販売自主規制の内容を説明したという。委員からは、「方法論として業界側が自主的に区分ということを明確にされており、非常に感心いたしました」などの評価がある一方、自主規制の徹底やレーティング内容の確認を求める意見があったという。

8月1日

　香川県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を「有害図書等」に指定したと発表した。指定理由は「内容が甚だしく粗暴性を助長する等、青少年の福祉を阻害するおそれがある」。指定の告示は8月8日の予定だという。

8月3日

１．栃木県青少年健全育成審議会は、3日の第299回審議会において、「CEROによって「Z」区分とされたゲームソフトの諮問があった場合、審議会は内容を試見することなく、指定すべきだと答申する」ことを申し合わせた。

２．第556回東京都青少年健全育成審議会の会議資料によると、八都県市青少年行政主管課長会第2回健全育成部会が3日に開催され、「テレビゲームなどメディアが子どもたちに与える影響と対策」および「ゲームソフトに対する規制等」について協議したという。

8月8日

　香川県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」の個別指定を告示した。

8月24日

　「ゲーム産業戦略研究会」(委員長、馬場章東京大学教授)を設置し、ゲーム産業の現状把握や分析、今後の課題を検討してきた経済産業省は「ゲーム産業戦略　～ゲーム産業の発展と未来像～」を公表した。地方自治体によるゲームソフトの「有害」指定に関しては、「青少年の健全育成に関する社会からの不安を取り除くべく、産業界としても積極的に取り組んでいくことが必要」だとして、産業界にCEROとの連携によるレーティング制度の普及・啓発、制度そのものの不断の見直しなどを求めた。また、2006年7月に設置された「映像コンテンツ倫理連絡会議」への参画を通じ、「他の映像コンテンツのレーティングとの調和について、将来的なマークの共通化も視野に入れつつ積極的に取り組むべき」だとした。

9月7日

　宮崎県が発表した宮崎県青少年健全育成審議会の審議概要によると、7日の平成18年度第2回審議会では、事務局が「残虐性などが懸念される家庭用ゲームソフト」について説明したという。

9月19日

　香川県は「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)」の概要を公表し、残虐性の高いゲームソフトやわいせつなビデオ、DVD、ゲームソフトを迅速かつ効率的に規制するため、団体指定方式を導入すると発表した。指定を予定しているのは、CERO、ソフ倫、ビデ倫の3団体。また、団体指定の導入に関するパブリックコメントを9月21日から10月20日まで募集するという。

9月23日

　『京都新聞』2006年9月23日付24面に掲載された「新制度半数の店知らず　有害ビデオ審査業界2団体委託　府がレンタル店・書店調査」という記事によると、7～8月に行われた府青少年健全育成条例に基づく一斉立入調査の結果が22日、京都府から公表されたという。団体指定を知っている店舗が約5割だったのに対し、府が個別指定したゲームソフト2本や業界が自主規制の対象としているソフトについては82％が適切に区分陳列しており、1、2月の調査から25ポイント改善していたという。

9月26日

　香川県は県児童福祉審議会に対し、団体指定方式の導入とCERO、ソフ倫、ビデ倫の3団体を指定団体とする「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)の概要」について諮問した。

9月28日

　秋田県議会平成18年9月定例会で団体指定方式の導入などを盛り込んだ「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例の一部を改正する条例案」が可決される。施行は2007年4月1日から。

10月2日

　栃木県議会厚生環境委員会において、議案「栃木県青少年健全育成条例の制定について」が審査される。女性青少年課長は、団体指定方式の新設について「知事が指定する団体の認定基準に基づく有害指定の表示がなされた図書類を有害図書類とする規定を設けます。例えば、家庭のゲームソフトについて年齢ごとに販売区分をしている業界団体などがありまして、その団体が18歳以上のみを対象としたものを有害図書類としようとするものであります」と説明した。なお、栃木県は2006年6月1日～6月30日まで「「栃木県青少年健全育成条例」改正案の概要」と「「栃木県青少年健全育成条例」改正案の内容」を公表し、パブリックコメントを募集した。これらの資料に団体指定導入についての説明はなかった。

10月10日

１．宮崎県は「「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」改正検討の骨子」について、意見の募集を開始した。公表された資料によると、「図書類を審査する民間団体が、18歳未満に不適としたものを包括的に指定できる制度を県が導入することで、大量に出回る有害図書類を幅広く指定し、有害環境の改善に資するための改正を検討している」という。なお、このような団体指定方式は16都道府県で規定されており、2006年6月30日現在8県が導入を検討しているという。募集期間は2006年10月10日～2006年11月10日まで。

２．栃木県議会平成18年9月定例会において、「栃木県青少年健全育成条例の制定について」が可決される。現行の青少年条例が全面的に改められ、団体指定方式が導入された。施行は2007年4月1日から。

10月11日

　滋賀県が発表した県社会福祉審議会の議事要旨によると、11日の児童福祉専門分科会図書等審査部会では、残虐性を助長するゲーム、図書の指定などを検討したという。委員からは「ゲームをした少年が影響を受けないか心配である」などの意見があり、「有害であるかどうかについては、今後、委員それぞれの意見を聞きながらしっかりと議論し、有害指定の要否を検討」することになったという。

10月12日

　香川県児童福祉審議会健全育成部会が開催され、団体指定の導入が決定される。公表された議事要録によると、審査団体の公正さなどを疑問視する意見に対し、事務局は「個別に審査をしていただいて指定をする」ことも可能であり、また「ゲームソフトは発売されるとすぐにほとんどが売れてしまう。そうすると、県が内容を見て審査をして、指定をした時には、ほとんどが売れてしまっている。そのような状態になるのでは、遅いであろうということで、今回このような制度を導入させていただきたい」と説明。各委員は団体指定の導入に賛成したという。

※健全育成部会の副部会長は三谷一司・NHK高松放送局長である。

10月16日

　島根県は「島根県青少年の健全な育成に関する条例」の見直しについて、意見の募集を開始した。公表された資料では、「暴力的な映像を含むゲームソフトなどを青少年に販売しないよう、業界団体が青少年に閲覧や視聴させることを不適当と指定したものを有害図書類に追加」するとして、団体指定方式の新設が掲げられている。なお、例示されている主な業界団体には、「コンピュータ・エンターテイメント・レーティング機構」の名前が挙がっている。募集期間は2006年10月16日～2006年11月15日まで。

10月27日

　団体指定の導入について香川県児童福祉審議会に諮問していた香川県は審議会から答申があったと発表した。公表された資料によると、審議会は「殺人や暴力などの残虐性が高いシーンを含むゲームソフトやはん濫するわいせつなビデオ、DVD、ゲームソフトなど青少年の福祉を阻害するおそれのある図書等を青少年が入手できないよう、迅速かつ効率的に有害図書等とするためには、包括指定にいわゆる｢団体指定｣の方式を追加することは適当である」と答申したという。

11月2日

　第470回群馬県青少年保護育成審議会が開催される。公表された会議結果によると、参考ゲームソフトとしてCEROにより「Z(18才以上のみ対象)」区分とされたゲームソフト「SIMPLE2000シリーズVol.80 THEお姉チャンプルゥ～THE姉チャン特別編～」の操作状況を録画したビデオを視聴したという。

11月17日

　第4回石川県子ども総合条例(仮称)検討委員会が開催され、条例素案が審議される。公表された資料によると、「石川県子ども総合条例(仮称)」に現行の「石川県青少年健全育成条例」の規定を統合するほか、団体指定方式や「有害図書等」の包装義務化など、新たな規制を導入するという。

12月4日

　福島県は「福島県青少年健全育成条例」の見直しについて、意見の募集を開始した。公表された「福島県青少年健全育成条例の改正にあたっての考え方」という資料によると、「近年、残虐な内容の家庭用ゲームソフトの流通が問題となっていること等から、団体指定の対象を「ビデオテープ又はビデオディスク」から「図書類」に改めます」という。また、団体を指定する場合は審議会に諮問することを明文化するという。募集期間は2006年12月4日～2007年1月5日まで。

12月5日

　静岡県青少年環境整備審議会が開催され、認定基準の見直しが審議される。公表された資料によると、「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」が2006年10月18日に公布され、指定要件に「犯罪若しくは自殺を誘発、若しくは助長するもの」が追加されたことや、「残虐ゲームや性風俗紹介雑誌等、新たな社会問題」に対応するため認定基準を改めるという。審議会にゲームソフトを諮問する際の基準となる「諮問対象とする残虐なゲームソフト選定要領」も定められた。

12月15日

　香川県議会平成18年11月定例会で団体指定の導入に関する「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例案」が可決される。施行は2007年2月1日から。

12月25日

１．携帯電話、ゲーム、子どもを性行為等の対象とするコミック等の弊害について検討してきた警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は最終報告書を発表した。ゲームについては、関係省庁等が連携し、テレビゲームとの付き合い方を考える授業や、家庭でのルール作りなどを促進させる啓発パンフレット、教材等を作成・配布すべきだと提言。また、家庭用ゲーム機の業界団体にはレーティング制度などの啓発活動を、オンラインゲーム等の業界団体には自主審査やレーティング制度の導入などを求めた。

２．石川県は「石川県子ども総合条例(仮称)」素案への意見募集を開始した。公表された資料によると、同条例は「子どもの健全な育成」「若者の自立に向けた支援」「子育て支援」「食育の推進」「子どもの権利擁護」といった幅広い分野を含む子どもに関する総合的な条例を目指し、現行の「石川県青少年健全育成条例」は新条例に統合されるという。これに伴い、団体指定方式や書店等における「有害図書等」の包装義務化など、新たな規制も導入される予定。募集期間は2006年12月25日～2007年1月15日まで。

２００７年

1月24日

　滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が開催され、残虐性を助長するゲームソフトの指定が審議される。公表された議事要旨によると、「自主的な取り組みを後押しするために県としてもゲームの有害指定を検討することが必要ではないか」「他府県で既に有害指定の動きがあるように、滋賀県でもその規制に追いついていくべきではないか」などの意見があり、「ゲーム販売業者に対して自主規制を継続指導していくと共に、特に有害と思われるゲームソフトについては、条例による有害指定という規制をかけることによって、業者の自主規制の実効性を高めていく」ことになったという。ソフトの審査方法・審査対象の選定基準についても検討したという。

2月8日

　石川県子ども総合条例(仮称)検討委員会は最終案を取りまとめ、谷本正憲知事に報告した。最終案には「知事が指定・告示した図書等取扱業者で構成する団体が審査し青少年に閲覧等させることが不適当であると認めた図書等は、有害図書等とする」として、団体指定方式の導入が盛り込まれた。

2月21日

　滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が開催され、ゲームソフトの指定が審議される。公表された議事要旨によると、「グランド・セフト・オートシリーズは、参考映像として見せていただいた他のゲームと比べると、ストーリー性もあり非常にリアルである」「発達途上の子どもに対する有害性は濃厚である」などの意見があり、「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の指定を決めたという。

2月22日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、全国の販売店1085店舗を対象とした新レーティング制度に基づく自主規制の第2次実態調査結果を発表した。発表された資料によると、2006年6月の前回調査に比べ、区分陳列実施率は85.3％→94.4％、年齢確認実施率は95.1％→98.7％にそれぞれ向上していたという。一方、販売自粛の対象となる「Z(18才以上のみ対象)」区分が一般ユーザーに十分浸透していないことから、新制度の定着に向けた情報普及活動を強化していくという。調査は2007年1月に実施された。

▼「ＣＥＲＯ年齢別レーティング制度」新制度移行後の第二次実態調査結果について

2月23日

　香川県児童福祉審議会健全育成部会が開催され、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定が審議される。公表された議事録によると、事務局は指定を予定している3団体について、審査方法や審査基準、審査実績などを報告。委員からは指定に賛成する意見とともに「これに漏れたものがあれば、今までと同じように、本審議会にかけて欲しい」と個別指定を求める意見があり、事務局は「Z区分になっていないもので、残虐性を含むものがあれば、個別に対応していきたい」との方針を示している。審査の結果、各委員は3団体の指定に賛成したという。

3月2日

　島根県議会平成19年2月定例会において、団体指定方式の導入などを盛り込んだ「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。施行は2007年7月1日から。ただし、団体指定の手続きは施行前に行えることとされた。

3月5日

　団体指定を導入していた香川県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の3団体を指定したと発表した。告示は3月20日の予定だという。

3月6日

　第326回秋田県青少年環境浄化審議会が開催され、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定が審議される。秋田県が公表した会議録によると、事務局は「審査団体の概要」や「秋田県健全育成条例の審査基準と認定しようとする審査団体の審査基準との比較」などを説明し、CEROが18歳以上対象とレーティングした「グランド・セフト・オートⅢ」の「残虐と思われるシーンを実際に見ていただいた」という。審議会は3団体の審査基準について「秋田県健全育成条例の審査基準とおおむね適合すると認められる」と判断。指定すべきだと答申することを決めたという。

3月9日

１．滋賀県はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の「有害」指定を告示した。「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の個別指定は全国初。

２．宮崎県議会平成19年2月定例会において、団体指定方式の導入などを盛り込んだ「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。施行は2007年7月1日から。

3月14日

　広島県青少年環境整備審議会が開催され、家庭用ゲームソフトの規制が検討される。公表された議事録によると、事務局から「自主規制に一定の効果が認められることから、県としては、業界の実効ある取組みを見守っていくこととしてはどうか」との方針が示されたという。委員からは「業界が行うゲームソフトの対象年齢指定が適切に機能していないのではないか、指定基準が甘すぎるのではないかという疑問は残る」など自主規制に懐疑的な見方が出る一方、「自主規制が有効に機能しているか見守ることに賛成」という意見もあったという。また、団体指定については「県の関与ができない状況では指定団体制度の導入はすべきではない」との意見があり、審議会は「販売店への立入調査等を通じて、自主規制の徹底を図ることが適当」と答申することになったという。

3月15日

　テレビゲームと青少年のよりよい関係構築について話し合う平成18年度第2回「テレビゲームと子どもに関する協議会」が開催される。同協議会の開催は2005年10月以降、今回で5回目。過去の協議会ではレーティング制度の見直しや販売自主規制の促進などが検討されてきた。

　この日の協議会では2006年5月31日からスタートした販売自主規制について、区分陳列や年齢確認の実施率が向上しているという調査結果を社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が報告。一方、販売店からは区分陳列などの自主規制は進んでいるが、レーティング制度は今のところ「(一般ユーザーの)認知度に課題がある」との声があった。

写真＝協議会で挨拶する東京都の舟本馨青少年・治安対策本部長。舟本本部長は協議会の会長でもある。

　レーティング制度については、ソフトの審査を担当する特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)がレーティング結果の内訳を報告した。2002年10月から2007年2月までに審査された3554タイトルのうち、「Z」と判定されたのは24タイトル(0.68％)だったという。また、ハードウェア・メーカーはCEROレーティングに基づくゲームソフトの使用制限機能やメディアリテラシー教育への取り組み例などを、東京都はインターネットやゲームの使用に関する家庭でのルール作りの参考となる「作ってみよう！　ファミリｅルール」という冊子について説明した。協議会の今後については、東京都の健全育成課長が「自主規制の状況を含め、課題ができたら随時開催したい」と語った。

3月16日

１．福島県議会平成19年2月定例会において、団体指定方式の導入などを盛り込んだ「福島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」が可決される。施行は2007年7月1日から。

２．石川県議会平成19年2月定例会において「いしかわ子ども総合条例について」が可決される。団体指定の規定は2007年4月1日から施行される。

3月20日

　香川県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定を告示した。これによりCEROの＜Z(18才以上のみ対象)＞マーク、ソフ倫の＜18才未満お断り＞マーク、ビデ倫の＜成人指定＞マークの付いた図書類はすべて「有害図書類」とみなされる。

4月10日

　秋田県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定を告示した。

5月11日

　島根県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定を告示した。

8月2日

１．第305回栃木県青少年健全育成審議会が開催され、2007年4月から施行されていた団体指定が審議される。発表資料によると、指定について答申があったという。

２．平成19年度第1回鳥取県青少年問題協議会が開催され、条例見直しの検討状況が報告される。公表された議事録によると、青少年・文教課長は「有害なゲームソフトというものを実際問題個別指定するということは時間的にも技術的にも難しい、事務方の方では、なかなか有害な場面にたどり着けない」という課題を挙げ、「そういった意味から団体指定方式、すなわち例えば日本ビデオ倫理協会でありますとか、そういったところが指定しているものをそのまま有害なものだということで指定する、そういった指定方法を追加してはどうか」と発言している。今後はパブリックコメントの結果などを踏まえ、検討項目をまとめていくという。

8月10日

　福島県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の団体指定を告示した。

8月31日

　大阪府はゲームソフト5本を「有害図書類」に個別指定すると発表した。指定されるのは家庭用ゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の3本と、パソコン用ゲームソフト「POSTAL2(ポスタル2)コンプリートパック」「POSTAL2(ポスタル2)ロシアより愛を込めて」の2本。「POSTAL2(ポスタル2)コンプリートパック」と「POSTAL2(ポスタル2)ロシアより愛を込めて」の指定は全国初となる。発表資料によると、8月29日に開かれた大阪府青少年健全育成審議会第2部会で指定の答申があり、9月5日付で告示するという。

9月4日

　栃木県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。

9月5日

　大阪府はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」「POSTAL2(ポスタル2)コンプリートパック」「POSTAL2(ポスタル2)ロシアより愛を込めて」の「有害」指定を告示した。

9月6日

　平成19年度第2回宮崎県青少年健全育成審議会が開催され、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)と「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)の団体指定が審議される。県が公表した会議録によると、指定は異議なく承認されたという。一方、委員からは「指定した後、放っておけば、有害図書類の指定機関として不適当となる場合も考えられるが、このような場合の対応をどのように考えているのか」との質問があり、事務局は「指定後、社会的信用を損なうことがあった場合には、審議会の意見も聴きながら適確に対処していきたい」と説明している。

9月10日

　鳥取県は「鳥取県青少年健全育成条例を一部改正する条例(案)の骨子」について意見の募集を開始した。公表された資料によると、「有害ゲームソフト」を効果的に指定するため、団体指定方式を追加するという。意見の募集は10月10日まで。

9月27日

　宮崎県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)の団体指定を告示した。

10月10日

　大阪府議会平成19年9月定例会教育文化常任委員会で奴井和幸議員(自由民主党)は、ゲームソフトの規制について質問した。青少年課長は9月に指定したゲームソフト5本について、「審議の中では、ゲームが子どもたちに与える影響を研究している専門家の意見を聴取しましたほか、流血を伴う暴行や殺りくを繰り返しながらゲームが展開していく様子を実際に委員の先生方にごらんいただいた」と説明。また、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)を団体指定すべきだとの指摘には、「先生御提案の御趣旨を踏まえまして、早急に検討を行ってまいりたい」と答弁した。

12月6日

　大分県は「青少年の健全な育成に関する条例」の「一部改正案の概要」と「一部改正案の新旧対照表」について、意見を募集すると発表した。公表された資料によると、自主規制団体などが青少年に不適当とした図書等について、図書等の発行業者にはその旨を表示する努力義務を、販売店には青少年への販売制限・区分陳列などの努力義務をそれぞれ課す「表示図書類制度」を新設するという。募集期間は2007年12月10日～2008年1月10日まで。

12月11日

　大阪府は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)を団体指定すると発表した。発表資料では、「CEROが審査した「18才以上のみ対象：Z区分」の家庭用ゲームソフトは、すべて青少年に有害な図書類とみなし、すべての販売等営業者は、青少年への販売等(販売、貸し付け、閲覧等)が禁止されるほか、区分陳列や青少年には販売等ができない旨の表示等が義務付けられます」と説明。「CEROの審査が店頭に並ぶ発売前に行われているため、速やかに有害図書類となり、青少年への販売等の防止が効果的に実施できます」と指定の意義をアピールしている。12月10日に開かれた大阪府青少年健全育成審議会第2部会で指定の答申があり、12月17日付で告示するという。

12月14日

　兵庫県は青少年愛護審議会を開催し、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を諮問した。公表された議事概要によると、事務局は他県で個別指定されているゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を上映し、CEROの審査基準を確認したことなどを報告。委員からは「今後、CERO・Zとして認定されている物の中に、今言った「言葉・その他」を理由とする、CERO・Zが出現するかもしれないわけです。そこは、どういうふうに除外するということができるのでしょうか」という意見があり、次回の審議会で引き続きこの問題を検討することになったという。

12月17日

　大阪府は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。

12月18日

　鳥取県議会平成19年11月定例会において、団体指定方式の導入などを盛り込んだ「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について」が可決される。施行は2008年4月1日から。

２００８年

1月22日

　平成19年度山形県青少年問題協議会が開催され、事務局は県青少年保護条例の見直しを提案した。公表された資料には「青少年に有害なビデオやゲームソフトが数多く流通しているが対応が困難なため、有害図書類の指定要件に、ビデオ、ゲームソフトの業界団体が審査した図書類等を追加する」として、団体指定の新設が挙げられている。

2月1日

　平成19年度第2回大分県青少年健全育成審議会が開催され、「表示図書類」制度の新設が検討される。公表された会議結果によると、「図書等を制作する者等は、青少年に見せるべきでないと考える図書等(ゲームソフト等を含む)に対して、その旨を表示するように努めるとともに、販売店・レンタル店等は表示がある図書等を青少年に販売したり貸し付けたりしないように努める制度(表示図書等制度)の新設について、承認されました」という。

2月15日

　兵庫県青少年愛護審議会が開催され、継続案件となっていた「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定が審議される。議事概要によると、事務局は県の指定基準とCEROの審査基準が異なることを踏まえ、「団体の有害の範囲が、県条例の有害の範囲内なら、問題はない」とする一方、「県の有害指定の基準を超えてしまうということもありますので、この部分は指定することはできません」と説明。委員からは「審査するところが、県が目指している条例の運用にきちんとマッチするということを担保した上で指定するのでなければいけない」「指定する団体で委ねる範囲に限定をかけるということができないのか」などの意見があり、県の指定基準にある「粗暴性」「残忍性」などの内容に限定して団体指定することになったという。なお、CEROの信頼性に関する質問に対し、事務局は「売るための、自作自演の審査をしているということでは無いということは、確認させて頂いています」と答えている。

3月13日

　兵庫県青少年愛護審議会が開催される。公表された議事概要によると、前回の審議会で決まった団体指定について、審議会の会長は「諮問のあった図書類審査団体である特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構が行う審査に係る規定、基準等のうち、青少年愛護条例第9条第1項第2号から第5号までの規定に該当するものは、有害図書類に係る青少年愛護条例の目的達成上適切であり、かつ、当該団体は上記の規定、基準等による審査を適切に行い得ると認める」という答申を2月26日付で知事に提出したと報告。事務局は3月14日付で関係者への通知や告示などを行うと説明した。

3月14日

　兵庫県は「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。指定理由は「次の図書類審査団体が行う審査に係る規定、基準等のうち、青少年愛護条例第9条第1項第2号から第5号までの規定に該当するものは、有害図書類(ゲームソフト)に係る青少年愛護条例の目的達成上適切であり、かつ、当該団体は、上記の規定、基準等による審査を適切に行い得ると認める」というもの。これによりCEROによる「Z(18才以上のみ対象)」区分のうち、県条例第9条第1項第2号から第5号の範囲外となるゲームソフトは団体指定の対象から除かれた。施行は2008年4月1日から。

3月21日

　平成19年度鳥取県有害図書類指定審査会が開催され、団体指定の導入が協議される。公表された会議録によると、「事務局で審査基準を公表している団体の中からリストアップし、審査会で団体の審査方法などを確認し、指定団体を決定する。審議会である青少年問題協議会へ報告後、指定告示するという方法を考えている」との説明に、委員からは「この方法が一番透明性があっていいのではないか」という意見があったという。

3月27日

　平成20年第1回大分県議会定例会において、「表示図書類制度」の新設などを盛り込んだ「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。施行は2008年7月1日から。

4月1日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、「「18才以上のみ対象」家庭用ゲームソフトの広告等ガイドライン」を公開・施行した。CEROにより「Z(18才以上のみ対象)」区分とされた家庭用ゲームソフトを対象とし、「Z」に該当する描写は広告や販促物に収録しない、「学年誌」等には広告を行わない、店頭・イベント出展する場合は試遊台が周囲から見えないようにする、試遊や体験版配布の際は年齢確認を実施する――などが定められた。また、公式ウェブサイトの閲覧にも年齢確認を実施するなど、インターネット上の広告にもガイドラインが設定された。

▼ 「18才以上のみ対象」家庭用ゲームソフトの広告等ガイドラインを公開しました※PDFファイル

6月4日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、2008年版「家庭用ゲームソフトの年齢別レーティング制度を反映した販売店マニュアル」を公開・施行した。同マニュアルでは「Z」区分ゲームソフトの18才未満への販売禁止を前提に、年齢確認や区分陳列の方法が明示されている。区分陳列については、「「Z区分商品」が都道府県の「有害図書類等」として指定されている地域では、「条例・条例施行規則で各都道府県固有の陳列方法が指定」されていますので、条例上の陳列方法を遵守してください」と呼びかけている。

▼ 「家庭用ゲームソフトの年齢別レーティング制度を反映した販売店マニュアル（２００８年版）を公開いたしました(＊ＰＤＦ形式となります)。（平成２０年６月４日より施行）」※PDFファイル

6月5日

　大阪府は全国で初めてゲームソフト「グランド・セフト・オートⅣ」を「有害図書類」に個別指定すると発表した。同ソフトはアメリカ製で海外では2008年4月29日に発売されている。発表資料では指定の必要性について、「並行輸入により販売される際には、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)のレーティング審査を受けない。そのため各販売店において販売規制が行われない」と説明している。6月3日に開かれた大阪府青少年健全育成審議会第2部会で指定の答申があり、6月6日付で告示するという。

※日本語版「グランド・セフト・オートⅣ」は2008年10月30日に発売された。CEROによるレーティングは「Z(18才以上のみ対象)」。大阪府は2007年12月にCEROを団体指定していることから、日本語版は自動的に「有害図書類」となる。

6月6日

　大阪府はゲームソフト「グランド・セフト・オートⅣ」の「有害」指定を告示した。

7月15日

　平成20年度第1回大分県青少年健全育成審議会が開催され、ゲームソフトなどの指定が審議される。公表された会議結果によると、「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の指定を決めたという。なお、図書類の指定について審議会で審査するか、審議会を経ずに緊急指定するかを検討した結果、「性的感情を刺激するものについては、一般的に判断基準が明確で、包括指定の量的な基準もある。また、その類の図書等には定期刊行物も数多くあることから、緊急指定を実施する」「粗暴性又は残虐性を植え付ける図書等、犯罪又は自殺を誘発する図書等については、基準を明確にすることは困難であることから、審議会の審議を経て有害指定する」ことになったという。

8月1日

１．特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO) は、『テレビゲームとレーティングの社会的受容に関する調査報告書』がまとまったと発表した。発表資料によると、調査は「年齢別レーティング制度」の改善を目的とし、「ゲームレーティング研究会」(代表：佐々木輝美・国際基督大学教授)に委託する形で行われたという。具体的には、(1)全国の諸団体に寄せられた苦情に関する質問紙調査、(2)テレビゲームに対する苦情・相談のデータベース調査、(3)ゲームユーザーおよび青少年の保護者へのグループインタビュー調査、(4)有識者へのインタビュー調査、(5)テレビゲームの有害指定状況および審議会議事録に関する調査を実施。この結果を踏まえたCEROに対する提言もあるという。報告書は8月5日から全国の政府刊行物取扱店などで販売される。

２．青森県は県政モニターを対象とした「青少年を取り巻く社会環境の浄化に関する意識調査」の結果を発表した。報告書によると、社会環境浄化に有効な対策を質問したところ「テレビ、ビデオ、ゲーム、漫画等の過激な暴力シーンなどへの対策」が66.5％と最も高かったという。また、粗暴性や残虐性を特に助長するものとしては「ゲームソフト(殺人や暴力を刺激的に描くなどした内容のもの)」を挙げた割合が72.9％で最も高かったという。県政モニターは市町村の推薦や公募によって選ばれた満20歳以上の県民200人。調査時期は2008年5月。

３．大分県は「グランド・セフト・オートⅢ」「グランド・セフト・オート・バイスシティ」「グランド・セフト・オート・サンアンドレアス」の指定を告示した。

8月26日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、全国の販売店1084店舗を対象とした新レーティング制度に基づく自主規制の第3次実態調査結果を発表した。発表資料によると、2007年1月の前回調査に比べ、区分陳列実施率は94.4％→95.7％、年齢確認実施率は98.7％→99.0％にそれぞれ向上していたという。また、顧客の「Z(18才以上のみ対象)」区分に対する理解度を尋ねたところ、「良く理解されている」「概ね理解されている」が全体の75.8％を占めたという。この結果を受け、CESAは「全国統一のルールとしての運用が徐々に定着しているものと思われます」としている。

▼ 「ＣＥＲＯ年齢別レーティング制度」新制度移行後の第三次実態調査結果について

9月19日

　平成20年度山形県青少年問題協議会が開催され、団体指定方式の新設など条例見直しについて協議した。公表された資料によると、協議会に設置された青少年保護条例検討特別委員会は「ビデオ・DVDは記録されている映像等が長時間にわたり、ゲームソフトはゲームを進行させステージアップしないと有害な場面が確認できないなど事前審査や審議会での審査自体が困難である」と指摘。団体指定方式の導入が決定された。

10月2日

１．山形県は「山形県青少年保護条例の改正内容(案)」に対する意見の募集を開始した。公表された資料には、「ビデオやゲームソフトの業界団体等が設置する審査機関で、18歳未満の視聴が不適当と判断したものを有害図書類とする規定を設けます」として、団体指定の導入が掲げられている。募集期間は2008年10月2日～2008年10月27日まで。

２．高知県は「高知県青少年保護育成条例の一部改正(案)の概要」について、意見を募集すると発表した。公表された資料によると、「市場に出ているビデオテープ、DVD、ゲームソフトの量は膨大で、内容把握が困難」だとして、知事の指定した審査団体が青少年に不適当としたものを「有害図書類」とする団体指定方式を新設するという。指定予定団体も明らかにされており、「日本映像倫理審査機構」「コンピュータソフトウェア倫理機構」「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」の名前が挙げられている。募集期間は2008年10月6日～2008年11月5日まで。

12月18日

１．山形県議会平成20年12月定例会において、団体指定方式の新設などを盛り込んだ「山形県青少年保護条例の一部を改正する条例」が可決される。施行は2009年4月1日から。

２．平成20年度鳥取県有害図書類指定審査会が開催され、ゲームソフトなど指定団体の業界範囲が協議される。公表された会議録によると、「団体指定制度は、団体に審査を委託するということか」という委員の質問に対し、事務局は「団体が自主的に審査しているものなので、委託料等は発生しない」と答えている。次回は団体の審査を行うという。

２００９年

1月26日

　平成20年度第2回鳥取県有害図書類指定審査会が開催され、団体指定の選考基準が審査される。公表された会議録によると、基準が承認されるとともに「規制対象となる事業者への聞き取りを実施し、その結果を受け再度審議する」ことになったという。

2月13日

　鳥取県青少年問題協議会において、団体指定の状況が報告される。会議録によると、青少年・文教課長は「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「日本映像倫理審査機構」(日映審)、「コンテンツ・ソフト協同組合」(CSA)の4団体を挙げ、「経産省の資料などを借りて、他県の状況なども見ながら、実際にビデオ店とか見回らせていただいて、こういうところを指定すべきと考えている」と説明。団体の指定基準や有害図書類指定審査会での議論についても報告している。

3月4日

　平成20年度第3回鳥取県有害図書類指定審査会が開催される。公表された会議録によると、指定団体について審査し、承認されたという。

3月19日

　高知県議会平成21年2月定例会において、団体指定方式の導入などを盛り込んだ「高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案」が可決される。施行は2009年10月1日から。

3月23日

　鳥取県議会企画土木常任委員会において、青少年・文教課長が団体指定について報告した。会議録によると、導入の背景、制度の概要などを説明したほか、4団体を指定するにあたり「他県の指定状況などを参考にいたしまして、その団体が組織として信用性があるのか、あるいは適正な審査が行われているのか、こういう点を県の方で審査をしまして、適当ではなかろうかというふうに判断をいたしました」と述べている。

3月27日

　京都府青少年健全育成審議会営業対策部会において、団体指定が審議される。公表された議事要旨によると、指定は「異議なく承認された」という。また、「今回指定する3団体以外の団体も広く指定することはできないのか」との質問には、「審査基準が明かで、全件審査をしているなどの一定の条件を満たしていない団体については、現時点で指定することは難しい」との説明があったという。

3月31日

　鳥取県は「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「日本映像倫理審査機構」(日映審)、「コンテンツ・ソフト協同組合」(CSA)の団体指定を告示した。発表資料では、団体指定を導入した背景について、「昨今、過激なゲームソフトなどが問題視されるようになったことから、昨年4月に条例を改正し、業界団体で構成する審査団体が対象年齢を審査して、青少年の使用になじまないと判断したものを有害図書類に指定する「団体指定」方法を導入することとした」と説明している。

5月22日

　京都府は「日本映像倫理審査機構」(日映審)、「コンテンツ・ソフト協同組合」(CSA)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。府では2006年に「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)と「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)を団体指定しているほか、2005年には当時CEROが「18才以上対象」とレーティングしていたゲームソフト2本を個別指定している。

6月26日

　京都府は「青少年の健全な育成に関する条例」にもとづく府内一斉立入調査を実施すると発表した。今年度はビデオ・DVD・ゲームソフト取扱店(約200店舗)を重点的に調査し、団体指定により「有害図書類」とみなされた商品の区分陳列状況などを調べるという。

10月26日

　高知県は県児童福祉審議会保護育成部会を11月2日に開催すると発表した。団体指定について審議するという。

11月24日

　高知県は「日本映像倫理審査機構」(日映審)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)の団体指定を告示した。

11月27日

　京都府は「青少年の健全な育成に関する条例」にもとづく府内一斉立入調査の結果概要を発表した。公表された資料によると、調査したゲームソフト取扱店63店舗のうち、「有害図書類」を扱っていたのは38店舗(60％)で、37店舗中28店舗(76％)は「有害図書類」を適切に区分陳列していたという。調査期間は2009年7月10日～8月6日。

２０１０年

3月19日

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、全国の販売店1501店舗を対象とした新レーティング制度に基づく自主規制の第4次実態調査結果を発表した。発表資料によると、前回の調査に比べ、区分陳列実施率は95.7％→98.5％、年齢確認実施率は99.0％→99.6％に向上していたという。一方、販売店からは「18歳未満者に対し『Z区分』商品の販売を断った際に、後から『保護者』や『18歳以上の第三者』を同伴の上再来店し代理購入させる」という報告が多く寄せられたという。こうしたケース対し、各販売店は「自主規制の主旨を同伴保護者等に再度説明する」「保護者等本人がプレイすることを目的に購入するのかを確認」しているものの、CESAでは保護者への理解を深めるなど対策を講じていくという。

▼ 「ＣＥＲＯ年齢別レーティング制度」新制度移行後の第４回実態調査結果について

【関連リンク】

＜「有害」指定の状況＞

・テレビゲームソフトの指定状況一覧

・ゲームソフトの「有害」指定にかかわる関連報道

＜ゲームソフト関係団体＞

・社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)

・特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)

＜調査研究＞

・青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究

　https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/tv/tv.htm

・「子どもとテレビゲーム」に関するＮＰＯ等についての調査研究－米国を中心に－