２０００年
4月21日
参議院自民党が「青少年有害環境対策法案(素案骨子)」を立案。
4月28日
参議院自民党が警察庁、文部省、総務庁、通産省、郵政省、環境庁、自治省、大蔵省、法務省、運輸省の１０省庁に対し、「青少年有害環境対策法」の制定趣旨を説明。
5月8日
１.『読売新聞』が「青少年の有害環境対策 知事に是正勧告認める 参院自民法案骨子」という記事を掲載。記事によると、参院自民党が８日までにまとめた青少年有害環境対策基本法案は、テレビ番組・書籍・ビデオテープ・フロッピーディスク・ネット配信・映画・看板・張り紙などが、青少年の性的感情を著しく刺激したり、あるいは残虐性を助長すると国や都道府県が認めた場合、総務庁長官または知事が事業者に是正勧告を行うことができるものだという。勧告に従わない場合は、事業者名の公表も可能だという。
２.映倫管理委員会が「青少年有害環境対策法案に関する意見」を発表。「青少年条例に加えて新しい中央立法を行うことは、表現の自由に対する大きな脅威であり、反対せざるをえない」としている。
5月11日
参議院自民党が関係省庁の意見を入れ、「青少年有害環境対策基本法案(素案)」をまとめる。
5月16日
自民党は青少年に関する特別委員会(委員長・小野晋也衆院議員)を開き、衆院議員に「青少年有害環境対策基本法案(素案)」を説明。
6月5日
『創』2000年7月号に、長岡義幸氏の「少年犯罪続発で動き出したメディア規制法案」という記事が掲載される。記事によると、出版物だけでなくテレビやインターネットなどの規制も可能となる「青少年有害環境対策基本法」が秋の臨時国会で成立見通しであるという。
6月8日
１.青木貞伸氏(メディア総研所長)、奥平康弘氏(東京大学名誉教授)、桂敬一氏(東京情報大学教授)、清水英夫氏(青山学院大学名誉教授)、田島泰彦氏(上智大学教授)、原寿雄氏(ジャーナリスト)、渡邊眞次氏(弁護士)の7人が「表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール」を発表。研究者、ジャーナリスト、メディア関係者、弁護士、市民グループなどに賛同を呼びかけた。
「表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール」
２.『毎日新聞』が「性・暴力表現規制、自民党案に反対」という記事を掲載。テレビ・雑誌等を規制するために自民党が用意している青少年有害環境対策基本法案に対し、法律・メディア関係者らが8日、同法案に反対する緊急アピールを発表したと報じる。
6月9日
『朝日新聞』が「青少年環境対策法案 報道関係者ら反対声明」という記事を掲載。田島泰彦氏(上智大学文学部新聞学科教授)の「青少年保護を名目に広範な概念を設定し、広く規制の網をかけようとするものだ」「表現の自由や報道の自由という憲法上の権利にかかわる重要なテーマを、社会的議論もせずに国会に上程を図るのは乱暴だ。法案成立を阻止したい」というコメントも紹介されている。
6月10日
報道の自由を求める市民の会が「「青少年有害環境対策基本法案」の提出に反対します」という声明を発表。
6月13日
『民間放送』が「「表現の自由脅かす」有害環境対策法案に学者らが反対声明」という記事を掲載。
6月15日
『ほんコミニケート』2000年7月号に、長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと 70 「子どもの権利」を侵害する変な法律」という記事が掲載される。青少年有害環境対策基本法案の内容や法案成立をめざす自民党の動き、さらには出版関係団体の対応が報じられている。
また、子どもの権利を制約・侵害する青少年有害環境対策基本法案と子どもを大人並に扱う少年法の重罰化が同時に進められるのは「論理矛盾もはなはだしい」とし、「「メディア規制」の側面はもちろんのこと、子ども差別の問題として、きっちり抵抗していかなければならないだろう」としている。
6月23日
『民間放送』が「青少年有害環境法案への対応報告 理事会」という記事を掲載。
6月29日
北海道標茶町議会は平成12年第2回定例会において「「青少年健全育成の法律」制定を求める意見書」を可決。意見書は、国会及び関係省庁に送付された。
7月6日
『GALAC』2000年8月号に坂本衛氏の「青少年有害環境対策基本法なんて、けっとばせ！！」という記事が掲載される。この他、田原総一郎氏(ジャーナリスト)の「“悪い番組”の基準なんてない！」、清水英夫氏(弁護士・青山学院大学名誉教授)の「法案の段階で阻止が緊要である。」、そして田島泰彦氏(上智大学教授)の「“警察国家”の再来だ！！」といった談話も掲載されている。
7月21日
『出版ニュース』2000年7月下旬号に、橋本健午氏の論考「青少年有害環境対策基本法案(素案)の問題点」が掲載される。
7月31日
第149回臨時国会の首相所信表明に対する代表質問で、民主党・水島広子議員が「子どもたちを有害な情報から守る法律を、日本でも早急に作る必要がある」と発言。
8月1日
『法学セミナー』2000年9月号「メディアフォーラム」に、笹田佳宏氏の「青少年とメディア ――有害情報を規制」という記事が掲載される。
8月3日
『民間放送』が「青少年有害環境対策法 法案提出に反対 民放連、意見表明へ」という記事を掲載。記事によると、7月26日に開かれた民放連・放送基準審議会で「青少年有害環境対策基本法案」への反対意見を発表することが決定されたという。
8月11日
『出版ニュース』2000年8月中旬号に清水英夫氏の「東京都青少年健全育成条例改正に関する意見 包括指定と緊急指定制度は都条例の変貌につながる」という意見書が掲載される。青少年有害環境対策基本法案については「違憲立法との批判を免れがたい」としている。
8月21日
毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「有害情報研究に3500万円 文部省が概算要求へ」という記事が掲載される。
「有害情報研究に3500万円 文部省が概算要求へ」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200008/21-1.html
8月22日
『毎日新聞』に「性や暴力情報 規制の動き 強まる」という記事が掲載される。
8月25日
毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「有害情報規制と表現の自由 原寿雄さんに聞く」というインタビュー記事が掲載される。
「有害情報規制と表現の自由 原寿雄さんに聞く」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200008/25-3.html
9月3日
『民間放送』が「テレビの性・暴力表現 青少年への影響 文部省が調査へ」という記事を掲載。
9月7日
『創』2000年10月号「情報の焦点」に、「民主党も「有害情報規制」で法案準備。臨時国会で焦点化か」という記事が掲載される。
9月9日
『朝日新聞』(岐阜版)が「自治会で署名集め 青少年社会環境基本法案進める市民団体」という記事を掲載。記事によると「大垣市明るい青少年都市市民会議」(会長・小倉満市長)は、青少年社会環境対策基本法の制定を求める署名を自治会を通じて集めているという。こうしたやり方に対し、市民から「法律の中身がよく分からないのに、自治会を通すとは半強制的だ」という不満の声も上がっているという。なお、集められた署名は市民会議事務局の市教育委員会生涯学習課が集計し、地元選出の自民党代議士を通して衆院議長に提出されるという。
9月12日
『岐阜新聞』が、「自治会通じ署名集め、自民の青少年対策求める運動」という記事を掲載。
9月13日
『民間放送』が「総務庁 “有害環境”調査へ 青少年育成会議に研究会」という記事を掲載。
9月18日
『週刊現代』2000年9月30日号が連載「ジャーナリズムの現場から」で「青少年有害環境対策基本法案」を特集。タイトルは「青少年有害環境対策基本法案の欠陥――青少年犯罪の原因をメディアに転嫁し、規制への布石を敷く国家権力の横暴――」。
9月19日
『朝日新聞』(岐阜版)が、「共産党、中止申し入れ 大垣の市民会議が自治会通じ署名集め」という記事を掲載。
9月20日
日本民間放送連盟・放送基準審議会が番組規制対策部会の設置を決定。
9月21日
１.日本民間放送連盟が青少年社会環境対策基本法案に反対する声明を発表。
（報道発表）「青少年社会環境対策基本法案」（素案）に対する意見発表について
２.毎日新聞ホームページに塩谷英明記者の「民放連 「憲法違反」と自民党準備の青少年基本法案に反対表明」という記事が掲載される。
民放連 「憲法違反」と自民党準備の青少年基本法案に反対表明
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200009/21/0922m041-200.html
9月22日
『朝日新聞』が「民放連が「青少年社会環境対策基本法案」に反対表明」という記事を掲載。『毎日新聞』にも同様の記事が掲載された。
9月23日
『民間放送』が「青少年社会環境対策法案 「“保護”名目にメディア規制」 民放連、反対意見を表明」という記事を掲載。反対意見の全文も掲載されている。
10月1日
１.『新聞研究』2000年10月号に、村澤繁夫氏(日本民間放送連盟 番組・著作権部長)の「マスメディアの一元的規制が最終ねらい――表現・報道の自由と青少年社会環境対策基本法案(素案)」という論考が掲載される。
２.『広報おおがき』2000年10月1日号が「第３回市議会定例会終わる」という記事を掲載。記事によると市議会定例会において「青少年社会環境対策基本法(仮称)の制定を求める意見書」が上程され、原案どおり可決されたという。
10月2日
１.日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体で構成する出版倫理協議会が「「青少年社会環境対策基本法案(素案)」に関する見解」を発表。「青少年の保護というシンボルに名を借りた法案は、表現の自由を危うくし、民主主義社会を危機に落とすものであり、速やかな撤回を望むものである」としている。
２.日本雑誌協会が「「青少年社会環境対策基本法案」(素案)に対する見解」を発表。「抜本的問題を棚上げした対症療法ともいうべき、この違憲的メディア規制」に、「断固反対の意を表する」としている。
10月3日
１.『毎日新聞』が「日弁連の人権救済機関設置試案 報道の自由めぐり賛否」という特集記事を掲載。
２.『朝日新聞』が「自民の青少年法案に雑誌協会が反対を表明」という記事を掲載。
10月4日
日本書籍出版協会が「「青少年社会環境対策基本法案(素案)」に対する見解」を発表。
10月5日
『朝日新聞』が「自民の青少年法案に書籍出版協会も反対」という記事を掲載。
10月7日
『創』2000年11月号「情報の焦点」に「国会で動き出した「有害環境」規制法めぐる攻防」という記事が掲載される。
10月9日
『週刊現代』2000年10月21日号が連載「ジャーナリズムの現場から」で「青少年社会環境対策基本法案」を特集。タイトルは「検証・「青少年社会環境対策基本法案」報道――反対の意を明確にするテレビ・雑誌と“弱腰”の報道に終始する新聞の温度差――」。
10月12日
１.日本出版労働組合連合会が第94回大会・第1回中央委員会において「「個人情報保護基本法」制定／自民党による「青少年社会環境対策基本法案」提案／東京都による「青少年健全育成条例」強化の策動に対し－－－職場で地域で仲間のなかで、「言論・出版・表現の自由」について討論を深めよう」という特別決議を採択。「青少年社会環境対策基本法案」に対しては、「青少年の自己決定権を侵害し、国家的管理強化のために事業者への一律的な協力責務を課す統制的なこの法案に反対する」としている。
２.民主党ホームページに「有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動」という記事が掲載される。
有害情報から子どもを守るプロジェクトが始動
http://www.dpj.or.jp/news/200010/20001012_kodomo.html
３.『新文化』が「「公権力介入は違憲」 書協、雑協、出倫協が「青少年社会環境対策基本法素案」に反対表明」という記事を掲載。
10月13日
『民間放送』が「青少年環境対策法案 雑誌協会が法制化に反対」という記事を掲載。
10月15日
１.『読売新聞』の「解説と提言」欄に、鈴木嘉一氏の「性・暴力表現の規制法案、今国会提出へ 撤回求める放送・出版界 一層の自浄努力を」という記事が掲載される。
２.『マスコミ市民』2000年11-12月号に、竹内淳氏の「言論・表現の自由を脅かす「青少年社会環境対策基本法案」」という論文が掲載される。
10月20日
日本出版取次協会が「青少年社会環境対策基本法案に対する見解」を発表。「中央立法をもっての公権力による措置的介入は、憲法で保障されている言論、出版の自由の規制であり、行政の恣意的運用に委ねられることは検閲制度復活を危惧するものである」とし、「言論の自由、出版の自由を危うくする法案の撤回」を求めている。
10月30日
１.『サンデー毎日』2000年11月5日号に長野宏美氏の「報道の自由が危ない！ 個人情報保護法、人権救済機関・・・」という記事が掲載される。
報道の自由が危ない！ 個人情報保護法、人権救済機関…
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/00/1105/tokusyu1.html
２.『読売ウィークリー』2000年11月5日号に鈴木嘉一氏の「「メディアの性・暴力表現」の研究㊤ 規制強化の“包囲網”広がる」という記事が掲載される。
11月1日
『出版ニュース』2000年11月上旬号に田北康成氏の「メディア規制の潮流とマス・メディアの消極的対応」という論考が掲載される。同号には日本書籍出版協会が発表した「『青少年社会環境対策基本法案』への見解」も掲載されている。
11月6日
『読売ウィークリー』2000年11月12日号に鈴木嘉一氏の「「メディアの性・暴力表現」の研究㊥ 規制法案 一方的「有害」指定に反対の大合唱 放送・出版界に問われる「自浄努力」」という記事が掲載される。
11月8日
『創』2000年12月号に長岡義幸氏の「規制強化に出版界でも第三者機関構想浮上」という記事が掲載される。記事によると、青少年健全育成条例の一部改正について諮問された青少年問題協議会は、先月24日、「不健全図書」の指定事由に「著しく自殺、犯罪を誘発するおそれがあり」を追加することや、成人向け図書類の区分陳列を明確に規定することなどを求める中間答申(素案)をまとめたという。自民党や民主党がそれぞれ準備しているという「有害情報」「有害環境」の規制を目的とした法律についても報じられている。
なお、出版界ではこうした条例や法律への防御として、第三者機関の設置を検討する準備も行なわれているという。
11月9日
衆院・青少年問題に関する特別委員会で、民主党・水島広子議員らが「有害情報」対策について質問。
11月11日
『出版ニュース』2000年11月中旬号に日本出版取次協会が10月20日付で発表した「青少年社会環境対策基本法案に対する見解」が掲載される。
11月13日
１.『読売ウィークリー』2000年11月19日号に渡辺理雄氏の「「メディアの性・暴力表現」の研究㊦ 氾濫する有害ネット、ゲーム」という記事が掲載される。
２.『民間放送』が「「有害情報放置できない」 国会審議で与野党 自民、法規制主張 民主も法案準備へ」という記事を掲載。記事によると、11月9日、衆院・青少年問題に関する特別委員会で、自民党の馳浩議員は「有害情報のはんらんは限界を超えており、放置できない。公的規制の適否を議論すべきだ」と問題を提起し、「公的規制は基準を明確にすれば、憲法で認められる範囲内だ」「因果関係が証明されるまで、国は規制できないのか。“疑わしきは罰せず”では対応できない」などと述べたという。一方、民主党の水島広子議員は「(業界や事業者による)自主規制の効果が見えないため、メディア規制に関心を持つ人が増えている」と指摘。「情報規制が公権力による検閲となり、表現の自由を侵害すれば民主主義の後退を招きかねない。(規制の)対象は慎重に制限し、合理性をもって行うべきだ」などと述べたという。
11月15日
日本民間放送連盟が自民党の「青少年社会環境対策基本法案」に対して質問状を提出。
11月16日
自民党が内閣部会(鴨下一郎部会長)に「青少年社会環境対策基本法小委員会」(委員長・田中直紀参院議員)を設置。メンバーは衆院が岩屋毅、小野信也、嘉数知賢、河村建夫、阪上善秀、佐藤静雄、馳浩、宮澤洋一、横内正明、参院は阿南一成、有馬朗人、石井道子、大島慶久、大野つや子、亀井郁夫、北岡秀二、小山孝雄、清水嘉代子、中曽根弘文、中道俊哉、長峰基、林芳正の各議員。
11月22日
日本書店商業組合連合会が「「青少年社会環境対策基本法」(案)に対する見解」を発表。
11月24日
慶応大学三田キャンパスで、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所主催「少年犯罪と報道」というトークイベントが開催される。パネリストは、浅野健一氏(同志社大学教授)、市川元氏(TBS報道局長 解説室長)、小川一氏(毎日新聞社会部副部長)、宮台真司氏(都立大学助教授)。司会は服部孝章氏(立教大学教授)がつとめた。
11月29日
自民党の「青少年社会環境対策基本法小委員会」が名称を変更。新しい名称は「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」。
12月4日
毎日新聞ホームページに「ネットの有害情報を規制 自民が議員立法に着手」という記事が掲載される。
ネットの有害情報を規制 自民が議員立法に着手
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/04-3.html
12月7日
１.『創』2001年1・2月号に長岡義幸氏の「東京都「不健全」図書指定に宝島社の反撃」という記事が掲載される。
２.映画演劇労働組合総連合が映画演劇関連産業労組共闘会議・第2回幹事会において「「青少年社会環境対策法案」に反対します」というアピールを採択。
「青少年社会環境対策法案」に反対します！
http://www.netlaputa.ne.jp/~ei-en/appeal/seisyou.htm
12月9日
『噂の真相』2001年1月号「メディア裏最前線」に山崎京次氏の「施行に向けて着々と進行中の青少年条例改定」という記事が掲載される。「青少年社会環境対策基本法」についても書かれている。
12月13日
日本出版労働組合連合会が「個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例 二法一条例に対する連続反対集会1 都青少年条例改悪反対と民主主義」を開催。奥平康弘氏(憲法学者)による講演が行なわれた。
12月15日
１.日本ペンクラブが「青少年社会環境対策基本法案の撤回を求める声明」を発表。
青少年社会環境対策基本法案の撤回を求める声明
http://www.mmjp.or.jp/japan-penclub/seimei/001215_03.html
２.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「「有害番組の自粛を」 文相が民放連に初の要請」という記事が掲載される。
「有害番組の自粛を」 文相が民放連に初の要請
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/15-1.html
３.『ほんコミニケート』2001年1月号に長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと ７５ 「青少年社会環境対策基本法案」をめぐる国会の動き」という記事が掲載される。
４.香川県綾歌町議会は平成12年第4回定例会において「青少年健全育成のための基本法の制定を求める意見書」を全会一致で可決。
12月18日
日本民間放送連盟の番組規制対策部会が、自民党の田中直紀議員(青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会委員長)と会談。同法案は必要ないと申し入れた。
12月21日
１.『出版ニュース』2000年12月下旬号に掲載された「2000年出版界・読書会10大ニュース」で、「出版規制の法案に対し、出版界は反対声明」が選ばれる。
２.新宿ロフトプラスワンで「月刊『創』プレゼンツ TALK LIVE」が行われる。第２部の「少年事件とメディア規制」には、にしかた公一氏(マンガ防衛同盟共同代表)、長岡義幸氏(フリーランス記者)、斎藤環氏(精神科医)、宮台真司氏(社会学者)が出演した。司会は篠田博之氏(『創』編集長)。
３.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「ネットの有害情報を法規制へ 民主党が法案骨子を公表」という記事が掲載される。
ネットの有害情報を法規制へ 民主党が法案骨子を公表
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200012/21-6.html
12月25日
『総合ジャーナリズム研究』2001年冬号に、飯室勝彦氏の論考「強まる報道規制とメディアの反応」が掲載される。
12月26日
１.民主党ホームページの「政策・ネクストキャビネット」で「「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について」が公表される。
「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」について
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0021.html
２.『AURA』第144号が「メディアに対する規制強化」を特集。
12月27日
『朝日新聞』が「映画「バトル・ロワイアル」 暴力表現めぐり論議 法規制の動きに映倫は強く反発」という記事を掲載。
12月28日
世界日報社のホームページに「論議呼ぶ、映画『バトル・ロワイアル』公開―森岡正宏自民党衆院議員に聞く」というインタビューが掲載される。森岡議員は、青少年社会環境対策基本法案について「青少年に対して有害なものは規制するのが目的だ。自主規制が原則だが、従わない場合は公表や勧告などができる内容の法律を国会に提出しようという動きになっている。この基本法を是非成立させることが必要だ」と語っている。
12月31日
『朝日新聞』が「有害情報から子どもを守れ 民主党チームが法案 罰則はなし」という記事を掲載。記事によると、民主党の「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」(肥田美代子座長)は、保護者、行政、事業者に、子どもを「有害情報」から保護することを求める基本法案を１月召集の国会に提出する予定だという。「有害情報」とは、残虐な暴力、性暴力、民族や障害などによる差別、薬物犯罪、売買春に関するものであるという。