２００１年
1月1日
『新・調査情報』2001年1-2月号が原寿雄氏(「放送と青少年に関する委員会」委員長)の「焦点 現場からの考察 危険な国民運動―「青少年社会環境対策基本法」の狙い」という記事を掲載。
1月3日
『民間放送』が「青少年保護へ 有害情報規制 4氏にインタビュー」と題し、尾木直樹氏(教育評論家)、福島真平氏(日本テレビ編成局長)、田中直紀氏(参院議員、自民党)、水島広子氏(衆院議員、民主党)へのインタビューを掲載。
1月6日
『GALAC』2001年2月号で「テレビ公的規制を許すな！」という特集が組まれる。
1月10日
『全印総連機関紙』2001年1月10日号が「新春対談 出版、印刷産業のこれから」と題し、今井一雄・出版労連委員長と碓井邦夫・全印総連委員長の対談を掲載。対談の中で今井出版労連委員長は、青少年社会環境対策基本法、個人情報法基本法、東京都青少年条例改定といった言論・出版・表現の自由に対する管理統制には「断固反対していかなければいけない」と語っている。
全印総連機関紙 改題158号(通巻1142号)1月10日
http://www.cpi-media.co.jp/ppwuj/kikans44.htm
1月14日
『蛍雪時代』2001年2月号の連載「宮台眞司の進路指導」でメディア規制が取り上げられる。タイトルは「メディア悪影響論を考える その１」。
【参考リンク】
1月15日
１.真山勇一氏、筑紫哲也氏、安藤優子氏、蟹瀬誠一氏、田原総一朗氏、斉藤一也氏の６名が記者会見を開き、青少年社会環境対策基本法案に反対する声明を発表。
２.毎日新聞ホームページに「青少年対策法案 民放テレビ各局のキャスター有志が「反対」」という記事が掲載される。
青少年対策法案 民放テレビ各局のキャスター有志が「反対」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200101/15/0116m067-400.html
３.TBS「ニュース23」の多事争論で「青少年社会環境対策基本法案」が取り上げられる。
キャスターの筑紫哲也氏はメディアの現状を問題としながらも「何が悪くて何がよいかということを総理大臣や、知事や、ましてや参議院の自民党の議員会長らの判断によって決める。そういう形が決して健康でないし、ノーマルでないということは明らか」であると主張した。
News23 多事争論 1月15日（月）裏戸
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10115.html
４.『ほんコミニケート』2001年2月号に長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと 76 続「青少年社会環境対策基本法案」をめぐる国会の動き」という記事が掲載される。
1月16日
１.『朝日新聞』が、「「放送への介入制度化反対」 キャスター６氏が声明」という記事を掲載。『毎日新聞』、『日本経済新聞』、『中日新聞』、『京都新聞』、『西日本新聞』、『日刊スポーツ』、『サンケイスポーツ』などにも同様の記事が掲載された。
２.日本民間放送ホームページで緊急・公開シンポジウム「”青少年有害環境”問題とメディアの自律 －規制立法は必要か－」の開催が告知される。
緊急・公開シンポジウム「”青少年有害環境”問題とメディアの自律」参加者募集について
http://www.nab.or.jp/htm/press/infom20010202-2.html
３.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「有害情報規制法を考えるシンポ 来月開催、民放連」という記事が掲載される。
有害情報規制法を考えるシンポ 来月開催、民放連
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/16-4.html
４.AOL Japanホームページ「Site of the Day 今日のおすすめウェブサイト」が「青少年社会環境対策基本法案」を特集。タイトルは「民放キャスター6人も反対声明！どうなる？青少年社会環境対策法案」。
民放キャスター6人も反対声明！どうなる？青少年社会環境対策法案
http://www.jp.aol.com/site/20010116.html
1月17日
Web現代が「狙いは選挙対策とマスコミ規制 「青少年『有害情報』対策法」は報道の自由を殺す」という記事を掲載。15日に行われたキャスター6氏による記者会見や青少年社会環境対策基本法案の問題点を詳しく報じている。
狙いは選挙対策とマスコミ規制 「青少年『有害情報』対策法」は報道の自由を殺す
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_01_17/index.html
1月18日
『サイゾー』2001年2月号に「『ネプ投げ』打ち切りの陰に潜む自民党の言論コントロール “青少年の環境向上”という名目のもと、自民党がトンデモ法案を画策中！」という記事が掲載される。
『ネプ投げ』打ち切りの陰に潜む自民党の言論コントロール
http://www.ultracyzo.com/kasutori/0102/k021701_04.html
1月19日
『別冊ぱふ コミック・ファン』11号に、にしかた公一氏(マンガ防衛同盟)の「「まんが」に対する規制が強まっている！？」という記事が掲載される。青少年社会環境対策基本法案や東京都青少年健全育成条例改定の問題点を論じている。また三崎尚人氏の連載「「ド」は同人誌の「ド」」では「正月早々規制の話など」と題し、都の条例改定が同人誌に及ぼす影響を考察している。
1月20日
『毎日新聞』に掲載された荻野祥三氏の「ブロードキャスト 「断固反対」だけど」と、長野智子氏の「メディアの手習い あなたには、決められたくない」で、青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。
1月21日
１.テレビ朝日「はい！テレビ朝日です」が「新しい法案とその問題点について」と題し、青少年社会環境対策基本法、個人情報保護基本法、人権救済機関の設置といった「表現の自由」に関わる法制化の動きを特集。
はい！テレビ朝日です
http://www.tv-asahi.co.jp/hai/index.html
２.『出版ニュース』2001年1月下旬号に深田卓氏(インパクト出版会代表)の「「青少年の健全な育成」という嘘」という記事が掲載される。
1月23日
１.『民間放送』が「有害情報規制に断固反対 民放キャスター６氏が共同声明」という記事を掲載。反対声明の全文も掲載された。
２.『自由民主』1月23・30日合併号が「アングル テレビキャスター氏も考えてみて・・・ 「行きすぎた性表現」など“茶の間”への無秩序侵入はむしろ“秘して花”」という記事を掲載。
1月25日
１.『朝日新聞』の社説で青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「どういう結果を招くか 有害情報規制」。
２.『週刊文春』2001年2月1日号に猪瀬直樹氏の「ニュースの考古学 464 なにが青少年社会環境対策基本法案だ」という記事が掲載される。
1月26日
全日本テレビ番組製作社連盟が「青少年社会環境対策基本法案」に対する声明を発表。
1月28日
『中国新聞』の社説で、青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「青少年有害情報 法規制の危うさを懸念」。「法規制は憲法で保障された言論や表現の自由を脅かしかねない」として、規制によるマイナス面の大きさを問題にしている。
1月29日
『河北新報』の社説で青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「テレビと子ども “害”排除は行政の仕事か」。「子どもの目に触れないようにする「規制」は、まず親が心掛けるべきこと」であり、「“害”の排除を担うのは視聴者、制作者であって、決して行政ではない」としている。
1月30日
『東京新聞』『中日新聞』の社説で青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「有害情報 行政が管理する怖さ」。「ビデオゲームなどの青少年への影響については実証的研究がまだない」「コミック規制論議が盛んだった十年前に心理学者らが行った調査では、コミックは青少年の行動に大きな影響を与えていなかった」として、規制する根拠が曖昧であると指摘。いま青少年に必要なのは「有害と見なされるような情報でもきちんと消化、活用できる力」を身に付けるための教育だとしている。
1月31日
日本出版労働組合連合会が、「個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例 二法一条例に対する連続反対集会２ 青少年社会環境保護基本法をどうみるか 何が「有害」か、何が「無害」か 青少年・「有害情報」・法」を開催。宮台真司氏(都立大学助教授)による講演が行われた。
2月1日
１.衛星放送協会が「青少年社会環境対策基本法案」に対する声明を発表。
２.『月刊民放』2001年2月号で、「放送の自律と公的規制」という特集が組まれる。
３.『放送レポート』2001年3月号に丸山昇氏の「「青少年」を名目に始まった自民党のメディア総攻撃と放送界の対応」という記事が掲載される。
2月2日
日本民間放送連盟が「緊急・公開シンポジウム ”青少年有害環境”問題とメディアの自律－規制立法は必要か－」を開催。パネリストは石井道子・参議院議員(自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」委員)、水島広子・衆議院議員(民主党「有害情報から子どもを守るための基本法制定」プロジェクトチーム事務局長)、今井佐知子・日本ＰＴＡ全国協議会会長、原寿雄・「放送と青少年に関する委員会」委員長、山本潔・民放連放送基準審議会議長(RKB毎日放送・会長)、萩原敏雄・民放連放送基準審議会委員(日本テレビ放送網・専務)。コーディネーターは濱田純一・東京大学大学院「情報学環」学環長。シンポジウムの様子は、NNN24(CS)、BS日テレ、JNNニュースバード(CS)で生中継された。
（お知らせ）緊急・公開シンポジウム「“青少年有害環境”問題とメディアの自律～規制立法は必要か」を開催
2月3日
１.『朝日新聞』が「有害情報、法規制か自律か 公開シンポ意見二分」という記事を掲載。『毎日新聞』にも同様の記事が掲載された。
２.『読売新聞』に、猪瀬直樹氏の「メディア時評 「人権」名目の報道管理 「知る権利」重大な危機」という記事が掲載される。
2月4日
テレビ朝日「はい！テレビ朝日です」が「表現の自由」に関わる法制化の動きを特集。
2月5日
１.民主党・江田五月議員のホームページに「「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」について」が掲載される。
「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」について
http://www.eda-jp.com/satsuki/2001/010205.html
２.毎日新聞ホームページに佐藤薫記者・中村維記者による「認識の差が浮き彫りに 民放連が「有害情報」でシンポ」という記事が掲載される。
認識の差が浮き彫りに 民放連が「有害情報」でシンポ
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200102/05-6.html
2月7日
１.『創』2001年3月号に長岡義幸氏の「自民党の規制法案は３月上程か！？ 青少年めぐるメディア規制に広がる反対の声」という記事が掲載される。
２.Web現代に「言論の自由を圧殺する「青少年『有害情報』対策法」に反対する！ 環境に本当に有害なのは「政治家」お前たちだ」という記事が掲載される。
狙いは選挙対策とマスコミ規制 「青少年『有害情報』対策法」は報道の自由を殺す
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2001_02_07/index.html
2月8日
１.日本放送作家協会、シナリオ作家協会が緊急アピール「青少年社会環境対策基本法案に反対する！！」を発表。
２.日本出版労働組合連合会が「Let's Rally! part3 個人情報保護基本法→法定独立人権機関設置 報道の自由と法規制 現場では、何がどうなる」という集会を開催。講談社web現代編集長・元木昌彦氏、上智大学教授・田島泰彦氏、弁護士・木村晋介氏が、個人情報保護基本法や人権救済機関の問題点、メディアや日弁連の課題などについて話し合った。
３.『毎日新聞』に「青少年保護目的の放送規制でシンポ 議論かみ合わず」という記事が掲載される。
2月10日
１.『噂の真相』2001年3月号「メディア裏最前線」に、山崎京次氏の「気になる「青少年健全育成」条例の行方」という記事が掲載される。
２.フジテレビ「週刊フジテレビ批評」が、2月2日に開催された「緊急・公開シンポジウム ”青少年有害環境”問題とメディアの自律－規制立法は必要か－」の概要を紹介。
2月12日
日本テレビが「緊急報告！青少年環境とメディア」と題し、2月2日に開催された「緊急・公開シンポジウム ”青少年有害環境”問題とメディアの自律－規制立法は必要か－」のダイジェスト版を放送。
2月13日
１.毎日新聞ホームページに「メディア規制への懸念の声相次ぐ 出版労連がシンポジウム」という記事が掲載される。
メディア規制への懸念の声相次ぐ 出版労連がシンポジウム
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200102/13-7.html
２.朝日放送ホームページの「ABC WEBNEWS」に「＜大阪＞「放送と青少年」問題を考えるシンポジウム」という記事が掲載される。記事によると12日、大阪の民放テレビ局５社が「放送と青少年」問題を考えるシンポジウムを開催。「青少年社会環境対策基本法案」などのメディア規制に対し、放送関係者はどう取り組むべきかが話し合われたという。
３.『自由民主』2001年2月20日付に「座談会 報道と人権のあり方 過度の商業主義に歯止めを」が掲載される。出席者は谷川和穂・報道と人権に関する検討会座長、森山眞弓・文教制度調査会長、田中直紀・青少年を取り巻く環境対策の推進に関する小委員長(企画当時)の３氏。
2月14日
１.『インパクション』123号に長岡義幸氏の「「青少年の健全な育成」を口実とした危険な表現規制法の浮上」という記事が掲載される。
２.『蛍雪時代』2001年3月号の連載「宮台眞司の進路指導」で、メディア規制が取り上げられる。タイトルは「メディア悪影響論を考える その２」。
【参考リンク】
３.『放送文化』2001年3月号が「放送文化ヘッドライン」で「相次ぐメディア規制の動きにメディア側からの反発強まる」と報じる。
2月15日
『月刊・自由民主』2001年3月号で「報道のあり方を問う」という特集が組まれる。座談会「報道の原点に立ったメディア倫理の確立を」では、谷川和穂(報道と人権に関する検討会座長、衆議院議員)、森山眞弓(文教制度調査会長、衆議院議員)、田中直紀(青少年を取り巻く環境対策の推進に関する小委員長(企画当時)、参議院議員)の３氏が青少年社会環境対策基本法や報道のあり方について語っている。
2月16日
１.日本ジャーナリスト会議が「自民党・青少年社会環境対策基本法案に反対し撤回を要求する」という声明を発表。
青少年社会環境対策基本法案に反対し撤回を要求 日本ジャーナリスト会議声明
http://www.jcj.gr.jp/jcjinfo.html#20010309
２.「ウイークリー自民」2001年2月16日号に「座談会 報道と人権のあり方について」が掲載される。出席者は谷川和穂・報道と人権に関する検討会座長、森山眞弓・文教制度調査会長、田中直紀・青少年を取り巻く環境対策の推進に関する小委員長(企画当時)の３氏。
座談会 報道と人権のあり方について
http://www.jimin.jp/jimin/weekly_bn/130216/04/index.html
2月17日
『サイゾー』2001年3月号の連載「m2 われらの時代に 宮台真司×宮崎哲弥」で、青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「「青少年社会環境対策基本法」から何が見える？」。
2月21日
１.日本弁護士連合会会長・久保井一匡氏が「青少年社会環境対策基本法案に対する会長声明」を発表。
２.『朝日新聞』が「テレビ規制㊤」と題し、自民党と民主党が進めるメディア関連法案を特集。自民党「青少年を取り巻く有害な環境対策推進小委員会」委員長・大島慶久氏へのインタビュー「法あれば業界に緊張感」と、キャスター・鳥越俊太郎氏へのインタビュー「自由失えば批判も封殺」が掲載された。
また「自主規制の動き活発 背景に少年凶悪事件」という記事では、法規制の背景やテレビ業界の対応を紹介している。
３.毎日新聞ホームページに「メディア有害情報規制法案 「報道規制に」と日弁連が反対声明」という記事が掲載される。
メディア有害情報規制法案 「報道規制に」と日弁連が反対声明
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200102/21/0222m043-400.html
2月22日
１.『朝日新聞』が「テレビ規制㊥ バラエティー製作者に聞く」と題し、テレビ演出家・テリー伊藤氏へのインタビュー「作り手はアイデア絞れ」と、日本テレビチーフディレクター・五味一男氏へのインタビュー「無菌状態で子供育つか」を掲載。
２.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「自民の青少年社会環境対策法案に反対 日弁連が会長声明」という記事が掲載される。
自民の青少年社会環境対策法案に反対 日弁連が会長声明
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200102/22-2.html
2月23日
１.ヤングアダルト・サービス研究会が「青少年に対する有害情報規制の法制化を考える」という勉強会を開催。長岡義幸氏(フリーランス記者)を講師に迎え、東京都青少年健全育成条例の規制強化や自民党、民主党がそれぞれ用意している「有害情報」規制法案について考えた。
２.『朝日新聞』が「テレビ規制㊦ メディアリテラシーの視点から」と題し、在米ジャーナリスト・菅谷明子氏へのインタビュー「情報活用する主体性を」を掲載。
３.『民間放送』が「メディア規制を問う」というシリーズ企画を開始。第1回は宮台真司氏(東京都立大助教授)へのインタビュー「“悪影響論”脱し選択肢の提示を」。
【参考リンク】
2月24日
テレビ朝日「朝まで生テレビ！」が「テレビが危ない！？ “有害番組”とメディア規制」をテーマに、メディアへの介入・法規制について議論。
2月26日
１.日本テレビの氏家斉一郎社長の定例会見が開かれる。公表された要旨によると、「青少年社会環境対策基本法案」に反対する声が出てきたことを問われた氏家社長は「やはり日本の中にも正しい民主主義を理解している人がいるなという感想を持ってます」と回答。番組やニュースで扱うかについては「今のところは考えていませんが、やらなきゃいけない時がくるかもしれませんね」との考えを示した。
２.10代・20代の学生が記者会見を開き、「青少年社会環境対策基本法案」に反対する声明を発表。出演は西尾祐飛氏(代表・フリーライター、海外告発運動、人権アクティビスト／18歳)、及川健二氏(司会・ルポライター、アクティヴィスト／20歳)、中村理人氏(学生／21歳)、高井一輝氏(学生／19歳)、桜井さやか氏(学生／20歳)。
2月27日
日本民間放送連盟が民主党「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクトチーム」と意見交換。
2月28日
政府の「青少年育成推進会議」が「青少年育成推進要綱」をまとめる。
3月1日
１.『新・調査情報』2001年3-4月号で「「放送と青少年」問題の前提と背景」という特集が組まれる。
２.『諸君！』2001年4月号に服部孝章氏(立教大学教授)の「マスコミ報道とプライバシー 「お手軽人権」が「公権介入」を招く」という論文が掲載される。
３.『望星』2001年4月号に真山勇一氏(日本テレビキャスター)へのインタビュー「「青少年社会環境対策基本法案」への反論 必要なのは情報選択能力を身につける環境整備」が掲載される。
3月3日
『民間放送』のシリーズ企画「メディア規制を問う」、第2回は奥平康弘氏(憲法研究者)へのインタビュー。タイトルは「自己責任を伴う自律の選択を」。
3月4日
テレビ朝日「はい！テレビ朝日です」が視聴者から寄せられた「青少年有害情報規制」についての意見を紹介。全体的には法案に賛成する意見が多かったという。
3月5日
１.『月刊民放』2001年3月号が2月2日に開催された「緊急・公開シンポジウム “青少年有害環境”問題とメディアの自律」の概要を掲載。また「放送時評」では、田中早苗氏が「青少年社会環境対策基本法案とメディアの動きについて」と題し、法案に反対の立場からメディアの問題を論じている。
２.『朝日新聞』の「きょういくTODAY ののちゃんのせんせいおしえて」が「R-15」を特集。
3月7日
１.子どもの権利･教育･文化全国センターがアピール「メディアの法的規制に反対し、健全で豊かなメディアの実現にむけて共同をひろげましょう」を発表。
「本来メディアは市民が主人公となって健全化をはかるべき」として、「市民が青少年、子どもたちとともにメディアリテラシーの力を育て」ることや「制作者との対話、共同をすすめ、自主的なルールをつくりあげること」こそ、「「社会環境」形成の本道」であるとしている。
子どもの権利･教育･文化全国センター
http://www2.neweb.ne.jp/wd/kodomo21/
２.『創』2001年4月号の「情報の焦点」に「言論界を慨嘆させた読売・渡辺社長のトンデモ発言」という記事が掲載される。記事によると読売新聞・渡辺恒雄社長は、「新聞の新聞」1月31日付で「特に週刊誌はプライバシーの侵害、名誉毀損、青少年に対する有害情報の過剰な供給で金もうけをしようとしているのですから、そういう法律ができてある程度、縛られても僕はしょうがないと思う」と発言したという。
3月9日
『噂の眞相』2001年4月号に「言論統制とスキャンダル封殺を狙う“断末魔”自民党の悪あがきの逆襲劇」という記事が掲載される。
3月12日
日本マスコミ情報労組会議が「メディアの危機は 市民の危機― メディアの現場から「法的規制反対」の声を ―」という集会を開催。原寿雄氏(元共同通信編集主幹、「放送と青少年に関する委員会」委員長)と北村肇氏(元MIC議長・新聞労連委員長、「サンデー毎日」編集長)による対談が行われた。
3月13日
『民間放送』のシリーズ企画「メディア規制を問う」、第3回は猪瀬直樹氏（作家）へのインタビュー。タイトルは「戦う中で表現の自由を守れ」。
3月14日
TBS「ニュース23」の多事争論でメディア規制が取り上げられる。
News23 多事争論 3月14日（水）他人のせい？マスコミのせい？
http://www.tbs.co.jp/news23/taji/s10314.html
3月15日
１.自民党の「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」が3回目の会合を開き、日本民間放送連盟と意見交換。
２.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「「反論権」は運用で対応 青少年社会環境法案で自民小委が方針」という記事が掲載される。
「反論権」は運用で対応 青少年社会環境法案で自民小委が方針
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200103/15-2.html
３.『週刊文春』2001年3月22日号の連載「宮崎哲弥の新世紀教養講座」でメディア規制が取り上げられる。タイトルは「強靭な、成熟した自由社会に「言論の規制」は有害無益」。
3月16日
１.『週刊金曜日』2001年3月16日号がメディア規制を特集。タイトルは「メディアの自縛」。
２.『朝日新聞』が「民放連とPTA 青少年問題で懇談」という記事を掲載。
3月17日
１.日本ペンクラブ、日本脚本家連盟、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、日本放送労働組合、メディア総合研究所の主催で、シンポジウム「誰のためのメディアか―法的規制と表現の自由を考える―」が開催される。パネリストは桂敬一氏(日本ジャーナリスト会議代表委員)、猪瀬直樹氏(日本ペンクラブ言論表現委員会委員長)、塚本みゆき氏(報道の自由を求める市民の会)、畑衆氏(新聞労連委員長)、宮台真司氏(東京都立大学助教授)、渡辺眞次氏(弁護士、放送と人権等権利に関する委員会委員)。コーディネーターは田島泰彦氏(上智大学教授)。シンポジウムの様子はJNNニュースバード(CS)で生中継された。
２.『日本経済新聞』が「映像表現と規制巡り議論 放送界や映画界 独自に番組検証 法制化には反発」という記事を掲載。
3月19日
毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「メディア規制を考えるシンポ 300人が参加」という記事が掲載される。
メディア規制を考えるシンポ 300人が参加
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200103/19-1.html
3月20日
１.国会テレビが、17日に開催されたシンポジウム「誰のためのメディアか」を全編放送。
２.『自由民主』2001年3月27日付の連載「政策追跡 明日の日本」で青少年社会環境対策基本法案が取り上げられる。タイトルは「青少年が健全に育つ社会環境を 「青少年社会環境対策基本法」上程へ」。
３.『図書館雑誌』2001年3月号が「「青少年社会環境対策基本法案」に反対意見相次ぐ」という記事を掲載。
４.『PUMPKIN』4月号に、渡辺武達氏(同志社大学文学部教授)の「「テレビ番組」は子どもたちに有害か？」という記事が掲載される。
「テレビ番組」は子どもたちに有害か？
http://www.usio.ab.psiweb.com/magagine/pump0104/media0104.html
3月21日
１.Young Democratsが「「有害情報って何」？？」というイベントを開催。「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」をまとめた民主党・水島広子衆議院議員と社会学者・宮台真司氏による討論が行われた。
水島広子議員ＶＳ宮台真司氏 有害情報規制を議論
http://hato.dpj.or.jp/youth/report/2001/0321.html
２.日本図書館協会が「青少年社会環境対策基本法案についての見解」を発表。
３.『出版ニュース』2001年3月下旬号の「出版界スコープ」に「青少年社会環境対策基本法に弁護士会長声明」という記事が掲載される。
3月23日
１.「ウイークリー自民」2001年3月23日号が「青少年社会環境対策基本法を上程 青少年が健全に育つ社会環境を」という記事を掲載。
青少年社会環境対策基本法を上程 青少年が健全に育つ社会環境を
http://www.jimin.jp/jimin/weekly_bn/130323/04/index.html
２.『民間放送』のシリーズ企画「メディア規制を問う」、第4回は筑紫哲也氏(キャスター)が執筆。タイトルは「プロに徹することが最大の防御」。
3月25日
『朝日新聞』が「民主 参院選にらみ30法案を準備 議員立法で弱点克服」という記事を掲載。記事によると「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法案」の提出時期は未定であるという。
3月30日
『東京新聞』が「メディアの有害情報で議論」という記事で、3月21日に行われた水島広子・民主党衆院議員と宮台真司・都立大助教授の討論について報じる。
4月1日
１.『新聞研究』2001年4月号に村澤繁夫氏(日本民間放送連盟 番組部長)の「民主主義社会危うくする公的規制――青少年問題はメディアの自主対応が基本」という論文が掲載される。
２.『放送レポート』2001年5月号が桂敬一氏(日本ジャーナリスト会議代表委員)の「誰のためのメディアか 人権擁護のたたかいとジャーナリズムの営みを確かなものにするために」という講演録を掲載。
4月3日
『民間放送』のシリーズ企画「メディア規制を問う」、第5回は田島泰彦氏(上智大教授)へのインタビュー。タイトルは「メディアは法規制の対象外に」。
4月4日
１.日本民間放送連盟が「民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子に対する意見について」を発表。
（報道発表）民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」骨子に対する意見について
２.毎日新聞ホームページに「民放連が反対意見書 民主党の青少年有害情報規制法案」という記事が掲載される。
民放連が反対意見書 民主党の青少年有害情報規制法案
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200104/04-2.html
4月5日
『朝日新聞』が「民放連が反対意見書」という記事を掲載。
4月6日
『GALAC』2001年5月号の連載「神保哲生のビデオジャーナリストが「斬る！！」」でメディア規制が取り上げられる。タイトルは「放送の公共性の再確認なくして もはや政治介入は跳ね返せない！？」。
4月7日
『創』2001年5月号に宮台真司氏と水島広子氏の対談「少年犯罪にメディアはどう影響しているのか」が掲載される。長岡義幸氏の「規制強化の改定青少年条例が都議会で成立！」という記事も掲載されている。
【参考リンク】
4月10日
『佐賀新聞』の論説で「有害情報」規制が取り上げられる。タイトルは「メディア規制 言論の自由脅かす恐れも」。
4月14日
１.『インパクション』124号に要友紀子氏の「「子ども」という大義名分─メディア規制の欺瞞と規範強化」という論文が掲載される。メディア規制による規範の再構成・強化は期待できず、「従来のような規範の伝達がどのように無理があり、ある人のリアリティーにとってはどのように拒否されうるのか」を議論することこそ、現在のような「規範の崩壊した社会」には必要だとしている。
また民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律」については、子どもを保護の対象としか見ていないこと、表現規制は民主主義を前進させないこと、「市民参加(動員)型検閲機関」を作ろうとしていることなどを指摘。自民党案より「マシ」などではないとしている。
２.『朝日新聞』が「メディアと政治 「有害番組」法規制狙う自民 「子ども」旗印に攻勢」という記事を掲載。
4月19日
社団法人 日本民間放送連盟が「放送と青少年問題特別委員会」を設置し、第１回会合を開催。
「放送と青少年問題特別委員会」の設置について
http://www.nab.or.jp/htm/press/press20010419.html
4月20日
１.『朝日新聞』が「「放送と青少年問題」 民放連が特別委開く」という記事を掲載。『読売新聞』、『産経新聞』、『東京新聞』にも同様の記事が掲載された。
２.『図書館雑誌』2001年4月号が「日図協，青少年社会環境対策基本法案に見解」という記事を掲載。
4月27日
『東京新聞』に、宮崎哲弥氏(評論家)による論壇時評「言論不況と言論統制」が掲載される。メディア規制への危機意識が低い「論壇」を批判するとともに、現在のような「社会全体を見通す特権的な視点」なき「多元化社会」においては、「言論の自由は公共の利益を規定するための前提」であると指摘。公共性についての合意形成を妨げるメディア規制に対して、「強く反対する」と主張している。
5月4日
『しんぶん赤旗』が「脅かされる言論・表現の自由＜上＞ メディア規制 自民党内に報道チェック委員会」という記事を掲載。
5月5日
１.『通販生活』2001年夏号に座談会「テレビ番組に法的規制は必要か、必要ないか。」が掲載される。出席者は田原総一郎氏(キャスター)、水島広子氏(民主党)、寺島祐二氏(日本テレビ審査室報道審査部長)、上村文三氏(青少年育成国民会議副会長)、葉千栄氏(東海大学助教授)、岡田斗司夫氏(作家、プロデューサー)。デーブ・スペクター氏の談話「アメリカのテレビは自主規制」も掲載されている。
２.『しんぶん赤旗』が「脅かされる言論・表現の自由＜下＞ 「3点セット」 “総がかりの攻撃”に反対活発」という記事を掲載。
5月6日
『GALAC』2001年6月号の連載「神保哲生のビデオジャーナリストが「斬る！！」」でメディア規制が取り上げられる。タイトルは「報道の自由が風前の灯 今こそメディア側の問題を考えよ」。
5月8日
『読売新聞』の「論陣 論客」が「青少年保護とメディア規制」を特集。服部孝章氏(立教大社会学部教授)へのインタビュー「送り手の自律示す必要」と今井佐知子氏(日本ＰＴＡ全国協議会会長)へのインタビュー「法制化で有害環境浄化」が掲載された。
5月15日
１.『マスコミ市民』2001年6月号に座談会「「表現の自由はいま」――メディア規制でマスコミ現場は」が掲載される。出席者は北村肇氏(『サンデー毎日』編集長)、佐滝剛弘氏(放送ジャーナリスト)、島田浩志氏(出版労連・小学館労組)、田島泰彦氏(上智大学教授)。
２.自民党・奥山茂彦衆議院議員ホームページの「国会報告」に「青少年の有害情報氾乱に立向う勇気を出して ～青少年社会環境対策基本法制定に向けて～」が掲載される。
青少年の有害情報氾乱に立向う勇気を出して ～青少年社会環境対策基本法制定に向けて～
http://www.yamabikonet.gr.jp/EX/kokkai389.htm
5月16日
『河北新報』の社説でメディア規制が取り上げられる。タイトルは「表現の自由 強まっている危険な潮流」。
5月18日
『朝日新聞』(夕刊)に「有害情報の実態把握」という記事が掲載される。記事によると、18日、警察庁、文部科学省、プロバイダー業者、携帯電話会社、ＰＴＡの担当者、大学教授ら13人が「インターネット上の少年に有害なコンテンツ対策研究会」(事務局・警察庁少年保護対策室)を発足させたという。『読売新聞』(夕刊)、『日本経済新聞』(夕刊)、『東京新聞』(夕刊)にも同様の記事が掲載された。
5月20日
『図書館雑誌』2001年5月号が社団法人日本図書館協会の発表した「青少年社会環境対策基本法案についての見解」を掲載。同号の「こらむ 図書館の自由」には、奥角文子氏の「報道の自由を阻む「メディア規制」法案と「図書館の自由」」も掲載されている。
5月22日
全国市議会議長会・第77回定期総会において、「青少年健全育成基本法」の制定を求める意見書が原案通り可決される。
5月29日
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟がシンポジウム「テレビでなければ楽しくない～公的規制と製作者の自立～」を開催。第１部は「メディア規制「三点セット」の今日的背景とメディアの責務」と題し、宮台真司氏(東京都立大学助教授)が講演。第２部では、木村栄文氏(RKB毎日放送エグゼクティブプロデューサー)、土屋敏男氏(日本テレビ放送網編成局チーフディレクター)、和田勉氏(演出家、日本映画監督協会会員)、高村裕氏(オフィス・トゥー・ワン常務取締役・ATP副理事長)によるパネルディスカッションが行われた。司会は藤井潔氏(クリエイティブネクサス代表・ATP顧問)。
6月6日
『GALAC』2001年7月号に座談会「メディア規制をブッ飛ばせ！！」が掲載される。出席者は元木昌彦氏(Web現代編集長)、川島正氏(ジャーナリスト)、坂本衛氏(『GALAC』編集長)。メディア規制法案を解説した、龍桃介氏(ジャーナリスト)の「青少年社会環境対策基本法案 メディアには廃案以外の選択肢はない！」、岩本太郎氏(ジャーナリスト)の「個人情報保護法案 社会的コンセンサスを背景に浮上！」、田北康成氏(立教大学大学院)の「人権救済機関 メディアの"暴力"が標的にされた事情」といったコラムも掲載されている。
6月15日
メディア総研ブックレットNo.6『誰のためのメディアか～法的規制と表現の自由を考える』(花伝社)発売。3月17日に行なわれたシンポジウム「誰のためのメディアか―法的規制と表現の自由を考える―」の模様を収録している。
6月18日
毎日新聞ホームページに「有害情報対策に向け研究会 警察庁」という記事が掲載される。
有害情報対策に向け研究会 警察庁
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200106/18-3.html
6月25日
『総合ジャーナリズム研究』2001年夏号に寺島祐二氏(日本テレビ報道審査部部長)の「「青少年法案」と放送の"痛み"ある自主規制」という論文が掲載される。
7月4日
毎日新聞ホームページに「メディアはこれでいいのか！ 東京で5日に徹底討論シンポ」という記事が掲載される。
メディアはこれでいいのか！ 東京で5日に徹底討論シンポ
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200107/04-2.html
7月11日
毎日新聞ホームページに「TV番組の格付けを調査研究 文部科学省が米調査団派遣」という記事が掲載される。
TV番組の格付けを調査研究 文部科学省が米調査団派遣
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200107/11-1.html
7月12日
毎日新聞ホームページに「米国での調査項目を検討 文部科学省青少年有害環境会議」という記事が掲載される。
米国での調査項目を検討 文部科学省青少年有害環境会議
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200107/12-1.html
7月18日
『文藝年鑑 平成十三年版』(日本文藝家協会編、新潮社)発売。「メディア’00」では、宮台真司氏がメディア規制法案とその背景を論じている。
7月19日
日本民間放送連盟が「「”番組情報の事前表示”に関する考え方」の策定について」を発表。
”番組情報の事前表示”に関する考え方」の策定について
http://www.nab.or.jp/htm/press/press2001071901.html
7月24日
１.放送と青少年に関する委員会が「フォーラム『青少年のための新テレビ論』」を開催。「青少年へのテレビメディアの影響調査」の概要が報告されたほか、中学生を交えた公開討論などが行なわれた。
テレビメディアの影響調査概要
http://homepage2.nifty.com/kojokyo/symposium/index2.html
２.全国市議会議長会・第100回地方行政委員会(委員長：川上泰徳出雲市議会議長)が国に対する要望書を決議。「青少年健全育成基本法」の制定などを求めている。
7月25日
『朝日新聞』が「暴力シーン「夢中になる」子22％ テレビの影響 ５年生を調査」という記事を掲載。放送と青少年に関する委員会が24日に発表した「青少年へのテレビメディアの影響調査」によると、テレビの暴力シーンに「いやな気分になる」と答えた子どもは49％、「ハラハラドキドキして夢中になる」が22％、「特に何も感じない」が19％、「スカッとする」が4％だったという。
8月21日
社団法人 日本民間放送連盟が「「放送と青少年問題」対応策の進捗状況」を発表。
「放送と青少年問題」対応策の進捗状況
http://www.nab.or.jp/htm/ethics/taiousaku.html
9月7日
『世界』2001年10月号に、座談会「メディア規制にどう対抗するか」が掲載される。出席者は桂 敬一氏(東京情報大学)、田島泰彦氏(上智大学)、原 寿雄氏(ジャーナリスト)。
10月1日
名古屋市会が平成13年9月定例会で「「青少年健全育成基本法」の早期制定を求める意見書」を可決。意見書では「青少年に有害な行為等の規制に関する総合的な法令の整備を求める声が高まっている」として、「青少年健全育成基本法」を早急に制定すべきだとしている。意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に提出されるという。
可決された決議・意見書
http://www.shikai.city.nagoya.jp/200112tayori/2001_12/kaketsu.htm
10月4日
『新文化』が「出倫協 出倫懇 メディア規制に反発 内閣府へそれぞれ意見書提出」という記事を掲載。
10月16日
千葉県議会が平成13年9月定例会で「「青少年健全育成基本法」(仮称)の制定を求める意見書」を可決。意見書では、青少年の薬物乱用や犯罪の低年齢化には社会全体で対処する必要があり、国・地方自治体・国民の責務を明確にし、良好な育成環境の整備と「有害図書類の規制など、健全な成長を阻害するおそれのある行為」を防ぐための「青少年健全育成基本法」(仮称)を制定すべきだとしている。意見書は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣へ提出されるという。
可決された意見書・決議(平成13年)
http://www.pref.chiba.jp/gikai/ikensho13.html
10月19日
１.政府の「青少年育成推進会議」(議長：内閣府事務次官)が「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」をまとめる。
２.毎日新聞ホームページに「政府が青少年保護指針 メディア団体に要請へ」という記事が掲載される。
政府が青少年保護指針 メディア団体に要請へ
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200110/19-3.html
３.河北新報ホームページにも「性、暴力情報対策へ指針 青少年育成で政府」という記事が掲載された。
性、暴力情報対策へ指針 青少年育成で政府
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20011019KIIASA42910.htm
10月22日
大田区議会・平成13年第3回定例会で「青少年健全育成法の制定を求める意見書」が可決される。
区議会だより/H13(2001年).11.19 第3回定例会http://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/dayori/20011119/05ketugiikensho.htm
10月23日
茨城県議会が平成13年第3回定例会で「「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書」を可決。意見書では、いじめや非行などの青少年問題に対し「都道府県では青少年保護育成条例により対処しているところであるが、対策としては対症療法的であり、極めて不十分といわざるをえない」として、行政、地域、家庭などの役割を明確にする「青少年の健全育成に関する基本法」を制定するとともに、「テレビやインターネットなどによる有害情報の規制や青少年へのアルコール、タバコ類の販売規制」を検討すべきだとしている。意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、警察庁長官に提出されるという。
平成１３年第３回定例会 意見書・決議
http://www.pref.ibaraki.jp/gikai/shingi/2001_3/iken.htm
11月2日
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が「「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」について」を発表。
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
http://www.jpsa.or.jp/
11月7日
『創』2001年12月号に、長岡義幸氏の「知らぬ間にメディア規制は進んでいる！ 策定された青少年環境規制「指針」の中身」という記事が掲載される。
11月12日
『法学セミナー』2001年12月号に特集「追いつめられる言論・表現の自由」が掲載される。
11月16日
『ほんコミニケート』2001年12月号に、長岡義幸氏(フリーランス記者)の「出版界・ホントのほんと 84 懲りずに「青少年有害情報」規制」という記事が掲載される。10月に政府の青少年育成推進会議が発表した「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」について報じている。
11月16日
毎日新聞ホームページに「強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に」という記事が掲載される。
強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/16-1.html
11月21日
１.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「主務大臣が業界指導 青少年有害環境対策法修正案」という記事が掲載される。
主務大臣が業界指導 青少年有害環境対策法修正案
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/21-2.html
２.自民党ホームページの「デイリー自民」に「青少年有害社会環境対策基本法案を説明」という記事が掲載される。
青少年有害社会環境対策基本法案を説明
http://www.jimin.jp/jimin/daily/01_11/21/131121a.html
11月22日
全国市議会議長会・第101回地方行政委員会(委員長：川上泰徳出雲市議会議長)が国に対する要望書を決議。「青少年健全育成基本法」の制定などを求めている。
11月27日
『自由民主』2001年12月4日付に「健全な青少年育成へ 「青少年有害社会環境対策基本法案」成立目指す マスコミ関係にも協会の設立と自主規制を」という記事が掲載される。
12月1日
『東京新聞』が「青少年有害社会環境対策基本法 メディアを二重規制 自民案の詳細が明らかに」という記事を掲載。服部孝章立教大教授(メディア法)の「民放と大手出版社を狙った法案だろう。何を基準に有害と決めるのか。拡大解釈される恐れが大いにある」という話や日本民間放送連盟の「前の案と本質は変わってない。あらためて反対の方針をまとめる」というコメントも紹介されている。
12月3日
『民間放送』に「青少年有害社会環境対策法案 自民党が検討再開 業界ごとに「対策協会」 行政に勧告・公表の権限」という記事が掲載される。
12月7日
『創』2002年1･2月号「情報の焦点」に「次期国会提出？！ 再浮上した青少年社会環境対策基本法の中身」という記事が掲載される。
12月8日
日本ジャーナリスト会議(JCJ)が自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」に対する反対声明を発表。
12月12日
『法学セミナー』2002年1月号で「〈表現の自由〉のポイントはコレだ」という特集が組まれる。「有害」規制関連では、長峯信彦氏(愛知大学助教授)の「“わいせつ”映像類はどこまで自由に表現できるか」という論文が収録されている。
12月13日
１.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「青少年有害対策法案明らかに 新聞の主務大臣は文科相」という記事が掲載される。法案の全文も掲載されている。
青少年有害対策法案明らかに 新聞の主務大臣は文科相
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200112/13-1.html
青少年有害社会環境対策基本法案(全文)
http://www.mainichi.co.jp/digital/yuugai/01.html
２.『民間放送』に「『有害対策協会』設置の努力義務 「全メディアが対象」 自民党委員長」という記事が掲載される。
12月14
１.自民党内閣部会に設置されている「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」(田中直紀委員長)が「青少年有害社会環境対策基本法案」について関係省庁から意見聴取。
２.日本民間放送連盟は「青少年有害社会環境対策基本法案」を準備している自民党に対し公開質問状を提出。
（報道発表）自民党の青少年有害社会環境対策基本法案に公開質問状を提出
３.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「民放連が自民に公開質問状 青少年有害対策法案」という記事が掲載される。
民放連が自民に公開質問状 青少年有害対策法案
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200112/14/3.html
４.毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「自民小委員会が青少年有害対策法案でヒアリング」という記事が掲載される。
自民小委員会が青少年有害対策法案でヒアリング
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200112/14/4.html
５.八王子市議会で「青少年健全育成基本法の制定を求める意見書」が可決される。意見書では、青少年による凶悪犯罪や薬物乱用、性の逸脱行為などは「露骨な性描写や過激な暴力シーンを売り物にした雑誌、ビデオ等のはんらんに加え、急速に普及したインターネットや携帯電話などの新たなメディアを使った、過度の商業主義的風潮に起因するもの」だとして、「健全な育成を阻害する恐れのある社会環境から、国全体で青少年を守るための包括的、かつ体系的な法整備を図る」ための「青少年健全育成基本法」を制定するよう政府に求めている。意見書は内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣に提出されるという。
12月15日
１.『朝日新聞』に「青少年法案に質問状」という記事が掲載される。記事によると日本民間放送連盟は、14日、自民党が準備している「青少年有害社会環境対策基本法案」について「大臣による勧告は表現の自由を定めた憲法に抵触する」などとする質問状を提出したという。『毎日新聞』、『読売新聞』、『東京新聞』、『産経新聞』にも同様の記事が掲載された。
２.『ほんコミニケート』2002年1月号に、長岡義幸氏(フリーランス記者)の「出版界・ホントのほんと 85 子どもの権利をないがしろにする「子ども読書活動推進法案」」という記事が掲載される。11月に国会で成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」の概要や賛否が分かれる出版関係団体の動きが報じられている。また、「いったん国家が「良書」を選定すれば、当然「悪書」の排撃も是認されてしまう」として、「政府・自治体が決めつける「良書」も「悪書」もいらない」としている。
12月18日
１.メーリングリスト「連絡網 ＡＭＩ」12.18プロジェクトチームが「12,18『子どもの商業的性的搾取に反対する国際会議』ワークショップ連動イベント 児童虐待と表現規制に反対する集い」を開催。
連絡網 ＡＭＩ-Web
http://picnic.to/~ami
２.海老名市議会・平成13年第4回定例会において「青少年健全育成基本法の制定を国に求める意見書」が全会一致で可決される。意見書では「露骨な性描写や残酷な暴力シーンを売り物にした雑誌・ビデオ等が氾濫」している問題に対処するには「包括的・体系的な法整備を図ることが必要」だとして、「青少年健全育成基本法」を早期に制定すべきだとしている
12月定例会 意見書を可決
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/gikai/gikaidayori/gd140201/2.htm
３.愛知県稲沢市議会・平成13年12月定例会において「青少年健全育成基本法の早期制定を求める意見書」が全会一致で可決される。意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に提出される予定。
12月21日
四日市市議会・平成13年12月定例会で「｢青少年の健全育成に関する基本法｣の制定を求める意見書」が可決される。
12月27日
『法律時報』2002年1月号で「“表現の自由”の探求」という特集が組まれる。「有害情報」関連では、田島泰彦氏(上智大教授)の「青少年保護と表現の自由 「青少年有害社会環境対策基本法案」の検討」という論文が掲載されている。