■「有害」規制法案・条例の状況
＜２０＞
１．子どもを性行為の対象とするコミックを集中的に「有害図書」指定する方針を明らかにしていた京都府は2007年6月26日、雑誌13冊の指定を告示した。6月7日の発表資料では15日の京都府青少年健全育成審議会に諮り、6月中に指定する予定とされていた。この資料によると「1回の有害指定でこのように大量に、子どもが性行為の対象となっているコミックに限定して有害指定を行おうとするのは全国で初めて」だという。
▼「子どもを性行為の対象とするコミックの有害指定等について」
http://www.pref.kyoto.jp/koho/kaiken/kaiken2007/070607/070607-koumoku03.html
２．個別指定の場合、審査対象とする図書類は青少年課により選定される。したがって、特定の表現を集中的に指定したとしても制度上はまったく問題がない。また、個別指定の基準は包括指定の基準より概括的であり、包括指定の基準に達しない性表現を規制することもできる。実際、包括指定を導入している県は「有害」規制監視隊の意見に対し、「包括指定の基準に至らない図書類については、従来どおり「個別指定」により行うこととしております」(秋田県)、「包括指定の基準は、個別指定の基準から、より限定して定められています」(鳥取県)と回答している。
３．個別指定は性表現に限らず暴力表現なども規制でき、写真や絵だけでなく文章を規制することも可能だ。ところが、マスコミ、学者、運動家などは個別指定よりも包括指定批判に熱心である。こうした人々は個別指定の仕組みや審議会の透明性・独立性をどう評価しているのだろうか？
「九二年三月の都議会で成立した改定案は、包括指定・緊急指定抜きの、反対運動側からみれば「比較的ましな」内容のものになった」(『子どもというレトリック』88頁)――。この種のレトリックは個別指定のイメージを「比較的ましな」ものにさせただけでなく、包括指定や緊急指定に反対しさえすれば「比較的ましな」規制制度になる、という印象を広めた可能性がある。(2007/6/28 07:35)
【関連リンク】
＜１＞
京都府青少年健全育成審議会は2003年3月18日、「有害」図書指定の対象に「自殺や犯罪手口を説明した書籍」を追加すべきか意見交換を行った。(2003/5/22)
▼京都府青少年健全育成審議会
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/index.html
＜２＞
内閣府政策統括官(総合企画調整担当)が2002年10月にまとめた「「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針－情報化社会の進展に対応して－」に基づく取組等の実施状況について」の「地方公共団体の取組状況 （1）有害図書等指定を受けていない作品について、住民からの意見を受け付けて、指定の参考にすること」によると、京都府は「住民から意見を受け付ける制度については今のところ実施していないが、住民団体から有害図書類の販売状況に係る情報提供を受けているほか、青少年の自殺・犯罪の誘発・助長に係る図書について有害指定実施の要望等を受けており、取扱いについて京都府青少年健全育成審議会で検討をしているところである」と回答している。(2003/6/1)
＜３＞
「京都府青少年健全育成審議会（営業対策部会）の議事要旨」によると、2003年10月23日に開催された京都府青少年健全育成審議会（営業対策部会）では、「有害」図書類の指定について、「内容はますます過激になっている。なにか別の根本的な解決策を検討する時期にきているのではないか」という意見が出たという。(2003/12/11)
▼「京都府青少年健全育成審議会 結果概要 一覧」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/kekka/index.html
＜４＞
京都府青少年健全育成審議会は2004年3月18日開催の全体会で、府青少年健全育成条例を見直すための検討作業を進めることを決めた。具体的な審議は、今後、同審議会の営業対策部会で行われる予定。
営業対策部会では2002年10月23日の会議で、個別指定・緊急指定の認定基準を見直し、「犯罪を誘発するようなマニュアル本等も有害指定していくべき」という意見が出ている。現行条例の指定事由は、性・粗暴性・残虐性に限定されているため、これらに「犯罪」などが追加される可能性がある。(2004/5/25 06:40)
【関連リンク】
▼京都府青少年健全育成審議会
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/index.html
▼青少年条例による「有害」規制の状況一覧 「有害」指定の判断基準
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/handan.htm
＜５＞
１．京都府青少年健全育成審議会営業対策部会は2004年6月28日、府青少年健全育成条例の見直しについて審議した。議事要旨によると、「有害」図書等の区分陳列基準の設定や自販機規制の強化、深夜営業を行う漫画喫茶等への一定の規制を求める意見が出たという。また、インターネットに対しても何らかの規定を設けるべきだという意見が出たという。(2004/8/12 00:25)
▼「京都府青少年健全育成審議会（営業対策部会）の議事要旨」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/kekka/040628.htm
２．八都県市では青少年条例による規制の強化・共通化を進めている。「有害」規制監視隊が入手した2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料によると、規制の強化・共通化の内容は、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など、(3)生セラの規制、(4)スカウトの規制――の4項目である。
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
３．京都府が「有害」図書等の区分陳列基準を設定する場合も、神奈川県等に準じた基準を設けるもとの思われる。神奈川県が設定している区分陳列基準やその解説は次のページで確認できる。
▼「横浜市 「青少年プラン」（素案）を公表 意見を募集中」
４．近年、自動販売機等の定義規定を整備し、年齢識別装置や監視カメラの有無にかかわらず条例の規制対象に含める県が増えている。たとえば、広島県は2003年10月、県青少年健全育成条例を改定し、自動販売機と自動貸出機の定義規定を追加している。また、埼玉県は、2004年9月の定例県議会に自動販売機等の定義規定見直しを含めた青少年条例改定案を提出する予定である。
▼「有害」規制法案・条例の状況 広島県青少年健全育成条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/hiroshima.htm
▼「有害」規制法案・条例の状況 埼玉県青少年健全育成条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/saitama.htm
５．青少年条例に規定するインターネット関連規定は、次のページで確認できる。なお、埼玉県は2004年9月の定例県議会にインターネット関連規定を盛り込んだ条例改定案を提出する予定である。
▼青少年条例による「有害」規制の状況一覧 インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm
６．埼玉県は条例改定に先立ち、「県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」を公表し、2004年6月21日～7月20日にかけて意見の募集を行った。この骨子案では、インターネットに関する規定は公表されていなかった。ところが、2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された条例の「新旧対照表」には、青少年のインターネット利用に関する努力義務などが盛り込まれていた。県民が意見を送る際に参照する骨子案で示されていない項目が、改定案に既に盛り込まれていたのはなぜだろうか。(2004/8/12 00:25)
＜６＞
『京都新聞』に2004年10月10日付で掲載された「府が青少年育成条例改正案 深夜外出の制限や「性表現」から保護 ネット社会対応へ 府民意見募集 情報管理も重視」という記事によると、京都府は青少年の深夜立入制限施設にまんが喫茶とインターネットカフェを加えることや、インターネットカフェの管理者に受信制限機能を持つソフトの活用を求めることなど盛り込んだ府青少年健全育成条例改定案を、早ければ12月の定例府議会に提出する方針だという。(2004/10/12 23:20)
＜７＞
京都府は「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）」について意見を募集している。改定案には、区分陳列基準の設定や、「有害」指定の基準に「自殺」と「犯罪」を追加すること、まんが喫茶・インターネットカフェを深夜立入制限施設に追加すること――などが盛り込まれている。また、「インターネット上の有害情報への対応」として、保護者らにフィルタリングソフトの活用を求めることなどが掲げられている。募集期間は平成16年10月13日（水）～平成16年11月12日（金）。意見は郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や改定案、「ご意見記入用紙」などは次のページで確認することができる。(2004/10/13 23:30)
▼「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）に対する意見募集」
http://www.pref.kyoto.jp/comment/fuminrodo/seisho/top1.html
＜８＞
「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）」の提出が予定されている12月定例府議会は2004年12月2日に開会する。改定案は12月17日に可決される見通し。(2004/11/26 23:40)
▼「平成16年12月定例会日程」
http://www.pref.kyoto.jp/gikai/html/osirase/osirase1.html
＜９＞
京都府議会は2004年12月17日、平成16年12月定例府議会に提出されていた「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を原案通り可決した。改定により、「有害図書類」の指定要件に「自殺」と「犯罪」が追加され、具体的な区分陳列基準なども新設されることとなった。また、インターネットの「有害情報」対策として、保護者らに閲覧防止、業者などにフィルタリングソフトの活用と情報提供を求める努力義務が設けられた。新条例は2005年4月1日から施行される。ただし、区分陳列基準に関する部分は2005年7月1日から施行される。(2004/1/9 06:45)
＜１０＞
京都府は「有害図書類」の区分陳列基準を規則で定めることなどを盛り込んだ「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が2004年12月に可決されたことを受け、次のような陳列方法を定めた規則を2005年3月に公布した。
（有害図書類の陳列方法）
第1条の2 条例第13条の2第5項に規定する規則で定める方法は、有害図書類を、青少年に販売し、頒布し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、又は聴取させることが禁止されている旨の掲示をした場所にまとめ、かつ、次の各号のいずれかの措置をとることとする。
(1) 間仕切り等により仕切られ、内部を容易に見通すことができない措置が講じられた場所に陳列すること。
(2) 有害図書類以外の図書類を陳列する棚と60センチメートル以上離れた棚又は有害図書類以外の図書類を陳列する棚の背面の棚に陳列すること。
(3) 有害図書類から10センチメートル以上張り出す仕切り板（透視できない材質のものに限る。）で有害図書類以外の図書類と区分して陳列すること。
(4) 床面から150センチメートル以上の高さの位置に、背表紙のみが見えるようにして陳列すること。
(5) 図書類の販売、貸付け又は閲覧若しくは視聴をさせることの業務に従事する者が常駐する場所から5メートル以内の場所に陳列すること。
(6) 有害図書類をビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にして陳列すること。
また、規則で定めることとされている青少年の深夜入場制限施設に「設備を設けて客に主に図書類の閲覧若しくは視聴又はインターネットの利用を行わせるもの」が新たに追加されたほか、自動販売機等の管理者要件なども定められた。この規則は2005年4月1日から施行されている。ただし、区分陳列基準に関する部分は2005年7月1日から施行される。(2005/4/12 07:15)
＜１１＞
１．『京都新聞』2005年6月1日付夕刊11面に掲載された「深夜連れ出し条例を初適用 府警、2人書類送検」という記事によると、五条署と亀岡署は1日、青少年の深夜連れ出しを禁じた京都府青少年健全育成条例違反の疑いでそれぞれ1人を書類送検したという。(2005/6/6 06:30)
２．京都府青少年健全育成条例における深夜外出制限規定は2004年12月に新設され、2005年4月1日から施行されている。(2005/6/6 06:35)
▼「京都府における青少年条例の改定（平成16年12月改定）」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/kyoto/H16-12.htm
＜１２＞
『京都新聞』(夕刊)2005年7月28日付9面に掲載された「深夜カラオケなど一斉立ち入り 京都府警など 中高生ら129人補導」という記事によると、京都府警や京都府は27日深夜から28日未明にかけて、カラオケ店やインターネットカフェの立入調査を初めて行ったという。府青少年健全育成条例違反などの疑いで5人を調べ、32店を指導したという。(2005/7/30 07:20)
＜１３＞
「青少年の健全な育成に関する条例」を強化し、区分陳列の徹底や深夜外出の制限を進めていた京都府は2005年10月6日、書店、コンビニエンスストア、インターネットカフェなどを対象とした一斉立入調査結果を発表した。発表された資料によると、今回の調査は条例強化後初めて行われたといい、また、青少年の深夜入場制限施設については初めて立入調査を実施したという。調査期間は2005年7月19日～8月19日。調査結果の概要は府ホームページで確認することができる。
京都府は2004年10月に区分陳列基準の設定や、まんが喫茶・インターネットカフェを深夜立入制限施設に追加することなどを盛った「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）」を公表。条例案は12月に可決され、2005年4月1日(区分陳列に関する規定は7月1日)から施行されていた。(2005/10/8 07:20)
▼「「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく一斉立入調査結果について」
http://www.pref.kyoto.jp/koho/press/press200510/press051006/051006-02/051006-02.html
＜１４＞
京都府は2006年3月27日に開催された京都府青少年健全育成審議会の議事要旨を府ホームページに掲載した。これによると27日に開かれた営業対策部会では、「次回の営業対策部会で具体的な団体の指定を検討すること」になり、「各団体の相違点を明確にし、また、審査基準等について健全育成条例の趣旨との整合性に問題がないか精査する必要がある」という意見があったという。議事要旨は次のページから確認することができる。
▼京都府青少年健全育成審議会
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/index.html
(2006/4/14 07:40)
＜１５＞
１．『京都新聞』2006年6月21日付28面に掲載された「有害図書類審査 団体指定制度を導入 審議会府に答申 ビデ倫など2団体」という記事によると、京都府青少年健全育成審議会は20日、「日本ビデオ倫理協会」と「コンピュータソフトウェア倫理機構」を団体指定するよう答申したという。
２．１の記事には、「近年、DVDやゲームソフトなどメディアが多様化して審査の対象が増えたため、審議会は条例に基づいて「団体指定」を導入する方針を決めた。近畿地方では、大阪府が実施している」とある。大阪府では2005年12月に「日本ビデオ倫理協会」「コンピュータソフトウェア倫理機構」「コンテンツ・ソフト協同組合」「全日本ビデオ倫理審査会」の4団体が指定されている。(2006/6/21 07:35)
＜１６＞
１．『京都新聞』2006年9月23日付24面に掲載された「新制度半数の店知らず 有害ビデオ審査業界2団体委託 府がレンタル店・書店調査」という記事によると、京都府は22日、7～8月に行われた府青少年健全育成条例に基づく一斉立入調査結果を発表。団体指定を知っている店舗が約5割だったことがわかったという。一方、府が個別指定したゲームソフト2本や業界が自主規制の対象としているソフトについては82％が適切に区分陳列しており、1、2月の調査から25ポイント改善していたという。
２．京都府は2005年12月20日にゲームソフト2本を個別指定し、2006年6月30日には「日本ビデオ倫理協会」と「コンピュータソフトウェア倫理機構」を団体指定している。また、テレビゲーム業界は2006年5月31日から「Z：18才以上のみ対象」区分とされたゲームソフトの18才未満への販売禁止、区分陳列などの自主規制をスタートさせている。(2006/10/20 07:40)
＜１７＞
１．個別指定基準に「犯罪」を追加するなど「有害図書類」の規制対象を拡大していた京都府は、府青少年健全育成審議会営業対策部会で「薬物犯罪等を誘発・助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある有害図書類の指定について」審議すると発表した。審議会は2006年10月26日(木)午後2時からルビノ京都堀川「加茂の間」で開催される。傍聴手続などは次のページで確認することができる。
▼「京都府青少年健全育成審議会開催の案内」
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/seisyo-01/annai181026.html
２．個別指定は包括指定と異なり、性表現に限らず様々な表現を規制でき、写真や絵だけでなく文章も規制対象となる。また、包括指定の基準に至らない場合でも指定することができる。
３．『学校保健研究』第43巻第1号(2001年)に掲載された勝野眞吾「学校における薬物乱用防止教育 ―研究の動向―」によると、アメリカでは、薬物乱用の危険を認識させる「知識のみを重視した旧来の教育手法はたばこ、アルコールを含む薬物乱用の防止には有効でないと考えられるようになった」といい、現在はこれに代わって、「危険なもの、自分に都合の悪いと考えられるものを拒否したり、それに抵抗したりする能力・方法(スキル)を教える」「ロールプレーイングなどの手法により、友人・仲間、家族などからの誘いの手口とそれを断る方法を学ぶ」などの「児童、生徒参加型のプログラム」が主流になっているという。また、こうした参加型プログラムは、薬物乱用防止教育の有効性を分析する研究により、不参加型プログラムに比し、有効性が高いことが示されているという。(2006/10/25 07:30)
＜１８＞
１．京都府は2006年11月6日、図書3冊の「有害」指定を告示した。指定されたのは『ドラッグの教科書』『続・危ない薬』『非合法ドラッグ教本』で、出版社はいずれもデータハウス。
２．『京都新聞』2006年10月27日付28面に掲載された「府、有害図書に薬物本 3冊指定 「犯罪助長の恐れ」」という記事によると、「「薬物犯罪を誘発、助長する恐れがある」として書籍を指定するのは近畿では初めてで、全国では七番目」だという。
３．京都では覚せい剤取締法違反容疑などで京都市職員が相次いで逮捕されている。一方、２の記事によると、指定を決めた26日の京都府青少年健全育成審議会営業対策部会では、「今年七月に大阪府吹田市で非合法ドラッグを服用したとみられる関西大学生が転落死した事件」について報告があったという。薬物本の指定は京都市職員の逮捕と無関係なのだろうか。(2006/11/13 07:40)
＜１９＞
京都府の山田啓二知事は2007年6月7日の会見で子どもを性行為の対象とするコミックを集中的に「有害図書」指定する方針を明らかにした。府が18日までに公表した会見録によると、知事は「13歳未満の子どもとの性行為というのはそもそも犯罪です。こういった犯罪行為を描くというのは、社会現象としてやはり不快を通り越している」と厳しく批判。コンビニなどにおける区分陳列を徹底させるため13冊を一挙に指定し、6月26日または29日に告示を行うという。また、発表資料によると「19年1月から現在までの間、「子どもを性行為の対象とするコミック」を指定した都県は4都県4冊」だという。
▼「京都府 知事会見 平成19年6月7日」
http://www.pref.kyoto.jp/koho/kaiken/kaiken2007/070607.html#interviewentry03
(2007/6/21 07:40)
＜イベント案内＞
１．京都府などは業界団体と共同でフィルタリングサービスの周知を目的とした「携帯電話の有害情報から子どもを守ろう！ 京都キャンペーン」を2007年7月2日(月)に実施する。会場は京都駅ビルイベントスペース。時間は11時から19時までの予定。府の発表によると、フィルタリングサービスに関する相談コーナーや子ども向け携帯電話の展示、フィルタリングに関するアンケート調査などを実施するという。
▼「携帯電話の有害情報から子どもを守ろう！ 京都キャンペーンの実施について」
http://www.pref.kyoto.jp/news/event/2007/2/1182125628168.html
２．同様のPRイベントは東京都が「携帯電話の有害情報から子どもを守ろう！大作戦」と題して、2007年3月30日(金)と31日(土)に実施している。「有害」規制監視隊では31日(土)に会場を訪れ10分ほど様子を見ていたが、会場にいたのは説明員のみ。たまに立ち寄る人がいても中を通って反対側へ通り抜けるだけ、という有り様だった。土曜日、しかも新宿駅の人通りの多い会場でさえ訪れる人が少ないのだから、平日に開催する京都府の場合、その周知効果は極めて低いと思われる。
それにしても東京都を参考にしたと思われる京都府は、どのくらいの人数が会場に来たのか確認したのだろうか。また東京都は、あの「大作戦」を成功と判断したのだろうか。まさか通り抜けただけの人も、来場者にカウントされたのだろうか？
▼「携帯電話の有害情報から子どもを守ろう！大作戦の実施」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2007/03/21h3m300.htm
(2007/7/2 07:40)