２００５年後半
7月1日
『朝日新聞』23面に「ネット使う時の約束決めてる？ 親と判断力養って トラブルは相談を」という記事が掲載される。
7月2日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000091-mailo-l26
Yahoo!ニュースに「青少年健全育成条例：新規定、広く知って－－五条署がビラ配り ／京都」という記事が掲載される。
▼「青少年健全育成条例：新規定、広く知って－－五条署がビラ配り ／京都」
１．『京都新聞』2005年6月1日付夕刊11面に掲載された「深夜連れ出し条例を初適用 府警、2人書類送検」という記事によると、五条署と亀岡署は1日、青少年の深夜連れ出しを禁じた京都府青少年健全育成条例違反の疑いでそれぞれ1人を書類送検したという。
２．京都府青少年健全育成条例における深夜外出制限規定は2004年12月に新設され、2005年4月1日から施行されている。なお、7月1日からは「有害図書類」の区分陳列基準などが施行されている。(2005/7/4
07:10)
▼「京都府における青少年条例の改定（平成16年12月改定）」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/kyoto/H16-12.htm
▼「青少年条例による「有害」規制の状況一覧 区分陳列基準」http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/kubunkijun.htm#京都府
7月5日
『東京新聞』11面に「少年の凶行なぜ続く “よい子”強制しないで 長谷川博一東海女子大教授に聞く」という記事が掲載される。
【関連情報】
長谷川博一・東海女子大学大学院教授(臨床心理学)は『日本経済新聞』2005年6月11日付夕刊9面「「まじめな子」に忍び寄る悲劇 しつけ過多見直しを 救いはおおらかさ」や、『読売新聞』2005年6月29日付12面「相次ぐ少年の「暴発」 のんびりした時間、子供に」という論説でも、いわゆる“よい子”育ての危険性を指摘している。(2005/7/5
06:40)
7月7日
『日本経済新聞』42面に「ネットの有害情報 新団体に集約 警察庁識者会議が検討」という記事が掲載される。
7月8日
『中日新聞』(愛知版)21面に「有害図書に「完全自殺マニュアル」 県が指定」という記事が掲載される。
7月10日
『佐賀新聞』2面に「有害サイト対策 健全運用の仕組み必要」という論説が掲載される。
7月12日
『読売新聞』15面に「少年事件をどう考える」と題し、汐見稔幸・東大教育学部教授と義家弘介・横浜市教育委員へのインタビュー記事が掲載される。
7月15日
『朝日新聞』(横浜版)31面に「残虐ゲームを「有害図書に」 知事会議で松沢知事」という記事が掲載される。
『読売新聞』(神奈川版)34面にも「知事 残虐ゲームソフト規制 全国への拡大提案」という記事が掲載された。
『日刊スポーツ』28面に「高校以下性行為ＮＯ」という記事が掲載される。性教育のあり方を議論していた中教審の専門部会について報じている。
7月17日
『日本経済新聞』30面に「深夜営業コンビニ必要だけど・・・ 青少年に影響4割懸念 内閣府世論調査」という記事が掲載される。
『毎日新聞』2面にも「開いててよかった…でも心配 内閣府世論調査 コンビニが「必要」56％ 「青少年に悪影響」41％」という記事が掲載された。
『東京新聞』2面にも「コンビニなどの深夜営業店 「必要」56％「不要」34％ 4割が青少年への影響懸念 内閣府調査」という記事が掲載された。
『朝日新聞』3面にも「新たな大型店「いらぬ」51％ 内閣府世論調査」という記事が掲載された。
『読売新聞』4面にも「大型店出店、半数が「不要」」という記事が掲載された。
7月18日
『日本経済新聞』11面に「ネットの安全な使い方の解説書 岩波書店」という記事が掲載される。
7月20日
『日本経済新聞』11面に「「有害」ソフト自主規制へ ゲーム業界団体 18歳未満への販売自粛要請」という記事が掲載される。
『東京新聞』26面にも「有害ゲームソフト18歳未満販売せず 業界団体、自主規制」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』20面にも「18歳以上対象ゲームソフト 保護者の同意必要 業界が自主規制方針」という記事が掲載された。
7月21日
『神奈川新聞』19面に「有害ゲームソフト 「大歓迎、思いかなった」 業界販売自主規制で知事」という記事が掲載される。
『毎日新聞』29面に「もう“悪影響あるゲーム”させぬ Xbox新機種に視聴制限機能」という記事が掲載される。
7月22日 http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/42.htm http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/47.htm 『毎日新聞』(東京版)26面に「竹花副知事が本出版「子どもたちを救おう」 「有害環境改善のきっかけに」」というインタビュー記事が掲載される。 『朝日新聞』8面に「わいせつ画像、データに混入 米、人気ゲーム締め出し」という記事が掲載される。 『東京新聞』24面に「「エッチだめ」で解決する？ 高校生以下の性感染症防止へ中教審が方針」という記事が掲載される。中教審の専門部会がまとめた「子どもたちの性行為は容認すべきではない」という指導方針の概要案について、教育関係者や産婦人科医の話を伝えている。 7月23日 『毎日新聞』夕刊8面に「神奈川・ゲームソフト有害指定 知事ブログに批判殺到 50日間でアクセス8万件」という記事が掲載される。 7月24日 『読売新聞』(東京版)30面に「保護者や教員向けネット犯罪の冊子 都が作成」という記事が掲載される。 7月25日 『日本経済新聞』夕刊5面に「有害サイト閲覧制限ソフト 排除お任せ親も安心」という記事が掲載される。量販店で販売されているフィルタリングソフトや、プロバイダが提供するフィルタリングサービスについて、仕組みや機能、料金などが紹介されている。 7月26日 7月28日 『神奈川新聞』24面に「ゲームソフト規制 県と業界初の懇談会 8月4日取り組み状況を確認」という記事が掲載される。 『京都新聞』(夕刊)9面に「深夜カラオケなど一斉立ち入り 京都府警など 中高生ら129人補導」という記事が掲載される。 http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/kyoto/H16-12.htm
『日本経済新聞』夕刊4面に「注目を集めるフィルタリングソフト」という広告が掲載される。国分明男・インターネット協会副理事長がフィルタリングの仕組みや、インターネット協会の取り組みについて語っている。
【関連情報】
第26期東京都青少年問題協議会は2005年1月、緊急答申「青少年をめぐる社会的諸問題の解決に向けて ―インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について―」を東京都に提出している。この答申では、フィルタリングソフトを利用する際の注意点として、「フィルタリングの利用などインターネットへのアクセス制限については、子どもの選択権を十分尊重した上で、親子の合意のもとに選択すべきである」(5頁)と指摘している。緊急答申や協議会の議事録は次のページで確認することができる。(2005/7/23
07:35)
▼「審議会等」
▼「東京都 他府県の動きが明らかに 第2回専門部会」
『神奈川新聞』22面に「夏休みの非行防げ 川崎署など 繁華街で一斉補導」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』21面に「青少年健全育成へ視察 藤沢 深夜の繁華街を知事ら」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』20面に「青少年の深夜入店に「ノー」 県条例改正でPR活動 伊勢佐木署など」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』21面に「深夜はいかい48人 川崎駅繁華街一斉補導まとめ 中には小学生も 川崎署」という記事が掲載される。
『新文化』2面に「出倫協、成人図書「小口シール止め」再検討へ JFAが「全面包装」要請」という記事が掲載される。
【関連情報】
１．京都府青少年健全育成条例における深夜外出制限規定は2004年12月に新設され、2005年4月1日から施行されている。
▼「京都府における青少年条例の改定（平成16年12月改定）」
7月29日
『日本経済新聞』20面に「今とるべき有害情報対策」という全面広告が掲載される。インターネット上の「有害」サイトなどに関する各省庁の具体的取り組み、フィルタリング技術の内容、プロバイダやフィルタリングソフト関連会社の取り組みなどがまとめられているほか、日経プラス1フォーラム「氾濫する有害情報 子供たちのために今私たちができること」を2005年9月30日に開催することが告知されている。
7月30日 http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/handan.htm 『毎日新聞』(東京版)26面に「「刑法犯認知減少それなりの成果」 竹花副知事退任会見」という記事が掲載される。 8月3日 京都新聞ホームページに「少年らに入れ墨 京都府警
疑いで2人逮捕」という記事が掲載される。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005080300204&genre=C1&area=K1I 8月4日 『日本経済新聞』37面に連載「地方議会を問う」の第2回「働かぬチェック機能 行政との「なれ合い」映す」という記事が掲載される。 『読売新聞』25面に「「ケータイの犯罪増えた」65％ 本社世論調査 有害サイト「規制すべき」9割」という記事が掲載される。15面には調査の概要も掲載されている。 8月5日
『読売新聞』夕刊19面に「暴走族紹介誌 静岡県警「ぜひ有害指定を」」という記事が掲載される。服部孝章・立教大社会学部教授(メディア法)と角替弘志・元静岡大教育学部長(社会教育)の話も掲載されている。
【関連情報】
１．記事によると、審議会関係者は「有害な条件をより具体的に定義するような条例改正が必要ではないか」と話しているという。「有害」規制監視隊が確認できた範囲では、平成13年度以降、東京都、宮城県、大阪府、京都府、大分県が個別指定の基準に「犯罪を誘発する」を追加。東京都、宮城県、京都府、大分県、愛知県、茨城県では「自殺を誘発する」も追加されている(茨城県では「心身の健康を自ら害し、若しくは第三者をしてこれを害させる」という基準も追加されている)。静岡県が条例を改定・強化する場合には、こうした基準が追加される可能性がある。
２．都道府県ごとの個別指定の基準は次のページで確認することができる。(2005/8/1
07:10)
『朝日新聞』10面に松沢成文・神奈川県知事の「ゲームソフト 有害図書指定の輪を全国に」という意見が掲載される。
▼「少年らに入れ墨 京都府警 疑いで2人逮捕」
『日本経済新聞』(夕刊)23面に「GS爆発物事件 ネット社会に警鐘 製造方法簡単に入手可能」という記事が掲載される。インターネットで爆発物の製造方法を調べたとみられる事件について報じている。また、園田寿・甲南大学法科大学院教授の「ネットの中の有害情報を規制するのは困難。現在、技術的な教育に偏っている情報教育に倫理面の教育を取り入れるなど、情報モラルを高めてリスクを軽減していく必要がある」という話しを伝えている。
『毎日新聞』2面に「公務員氏名原則公開 総務省 国の情報提供全般で」という記事が掲載される。
『東京新聞』3面にも「公文書開示請求で全職員の氏名公開 政府、運用見直し」という記事が掲載された。
『読売新聞』33面にも「担当者名を原則公開 中央省庁 HPなどで政策発表の際」という記事が掲載された。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050804_2.html
▼「総務省 発言者の氏名は原則公開 取扱方針を各府省で統一」http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/52.htm
『日本経済新聞』(神奈川版)35面に「ゲームソフト規制じわり 有害図書指定で初会合」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』24面にも「有害ゲームソフト販売規制 業界団体と意見交換 県審議会部会が初めて」という記事が掲載された。
8月7日
『神奈川新聞』6面に「ゲームソフト販売 自主規制は歓迎するが…」という社説が掲載される。
8月11日
『読売新聞』31面に「「快楽殺人、乱歩の影響」 自殺サイト容疑者供述 「苦しめ殺す内容に興味」」という記事が掲載される。記事によると、インターネットサイトを利用した連続殺人事件で逮捕された容疑者は、大阪府警の調べに対し、中学生のころに快楽殺人をテーマにした江戸川乱歩の小説を読み、影響を受けたと供述しているという。
8月14日
『日本経済新聞』31面に「「中学から首絞め50回」 自殺サイト殺人 前上容疑者供述」という記事が掲載される。
『東京新聞』27面に「「自殺サイト」容疑者 「中学時から首絞め50件」 池から女性のカード」という記事が掲載される。
8月18日
『産経新聞』18面に「残虐ゲーム規制本腰 自治体、メーカー 子供に影響懸念」という記事が掲載される。
8月19日
『東京新聞』6面に「ポルノ制作は動物以下」という記事が掲載される。カンボジアのフン・セン首相が映画制作者らに訴えた内容を報じている。
8月20日
『毎日新聞』12面に「自民党政権公約2005 「120の約束」」(要旨)が掲載される。朝日新聞などにも要旨は掲載されているが、「青少年健全育成基本法案」に関する部分は省略されている。
8月22日
『東京新聞』(横浜版)19面に「未成年の「深夜はいかい」急増 補導件数前年同期比2割増 マンガ喫茶の増加など背景 条例改正で対策強化へ」という記事が掲載される。
8月24日
『朝日新聞』夕刊15面に「宮城・警官刺傷 少年、銃に強い関心 モデルガン 自室に大小10丁」という記事が掲載される。また、少年の洋服だんすに入れられたモデルガンの写真も掲載されている。
【関連情報】
2003年7月に開かれた神奈川県児童福祉審議会社会環境部会では、「エアーガンの有害がん具としての具体的な指定状況」という資料が配布されている。これによると、宮城県を含む38道府県でエアーガンが「有害がん具」に指定されているという。(2005/8/25
07:10)
『毎日新聞』夕刊9面に「宮城警官襲撃 中3自作さやに凶器 銃奪い「自殺しようと」」という記事が掲載される。同級生らの話として、殺人容疑未遂容疑などで逮捕された少年は、戦場ゲームや格闘技ゲームが好きだったなどと報じている。
【関連情報】
１．2003年10月に開かれた神奈川県児童福祉審議会社会環境部会では、ゲームソフトの指定実績などを調査した「各都道府県における有害ゲームソフトの指定状況等について」という資料が配布されている。資料に記載された調査目的によると、「昨今の凶悪な少年事件については、有害(特に残虐性・粗暴性を甚だしく誘発・助長するおそれのある)ゲームソフトとの関連性がマスコミ等から指摘されている」ことから、「青少年保護育成条例に基づく有害ゲームソフトの指定等に係る検討を行うに当たり、各都道府県における有害指定等の状況を把握するため調査を行」ったという。
▼ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ
２．神奈川県がゲームソフトの個別指定を検討していた当時、瀬戸純一・毎日新聞社論説委員は2003年11月の東京都青少年健全育成審議会において、個別指定を強化するよう主張していた。神奈川県は東京都が個別指定を強化したことから2004年11月、審議会で「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」と提起。2005年6月にはゲームソフト1本を個別指定している。
8月25日
『日本経済新聞』42面に「警視庁 有害サイト情報を提供 閲覧制限ソフト2社に」という記事が掲載される。
8月26日
『東京新聞』27面に「通信の秘密より「人命優先」 自殺予告者の氏名提供 ネット業界、警察と連携」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』43面にも「ネットの自殺予告 発信者開示に指針 業界4団体 警察提供、迅速に」という記事が掲載された。
『読売新聞』38面にも「発信者情報開示 指針策定 自殺サイト対策 10月から運用」という記事が掲載された。
『毎日新聞』29面にも「自殺防止へ発信者情報を警察に開示 ネット業界4団体が基準策定」という記事が掲載された。
8月29日
『読売新聞』夕刊19面に「中3駐在所襲撃 ホラーゲームがヒント？ 同級生語る「凶器の扱い方、酷似」」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊5面に「有害サイトや情報漏えい ネットのワナ 子どもを守れ」という記事が掲載される。小学生とその保護者を対象にしたネットセキュリティーを学ぶための体験教室について報じている。
『日本経済新聞』23面に安藤美華代・東京学芸大学研究員の「青少年の問題行動どう予防 心理教育授業に生かす」という論説が掲載される。青少年の問題行動を減らすための心理教育的プログラムの導入を提言している。
9月2日
『日本経済新聞』夕刊13面に「児童館変身中 少年犯罪や少子化対応」という記事が掲載される。メディア教育など、児童館で行なわれている新たな取組みとその背景について報じている。
9月6日
『読売新聞』夕刊14-15面に「メディア・リテラシー テレビを学ぼう 裏側見せます」という記事が掲載される。番組制作を体験できる試みなど、放送局によるメディア・リテラシー活動について報じている。
9月7日
『婦人公論』2005年9月22日号45-47頁に「専門家は警告する テレビゲーム、ネット、ケータイの落とし穴は、ここに」という坂元章・お茶の水女子大学教授へのインタビュー記事が掲載される。坂元教授は国内外で提案されているという「テレビゲームとのつきあい方12ヵ条」などを紹介している。
9月8日
『読売新聞』(神奈川版)34面に「県が導入可否を検討 残虐ゲーム販売規制 業界団体の独自基準」という記事が掲載される。7日に開かれた神奈川県児童福祉審議会社会環境部会での議論について報じている。
9月9日
『朝日新聞』22面に「性のことってタブー？ 共に考える姿勢で焦らずにまず会話」という記事が掲載される。
9月14日
『朝日新聞』夕刊15面に「カメラ付き自販機対面販売じゃない わいせつ雑誌業者逮捕 神奈川県条例違反容疑」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』15面に「ネットカフェ用閲覧制限ソフト デジタルアーツが販売 未成年者に配慮」という記事が掲載される。
9月15日
『朝日新聞』(横浜版)31面に「カメラ付き販売機のわいせつ本 青少年に販売？」という記事が掲載される。
『読売新聞』(横浜版)33面にも「自動販売機に有害図書収納容疑で社長ら逮捕」という記事が掲載される。
『産経新聞』(神奈川版)27面にも「アダルトDVD自販機収納で逮捕」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)27面にも「カメラ付きでも販売ダメ 自販機にわいせつ本収納容疑で4人逮捕」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』25面にも「有害図書を自販機販売 容疑で県警 業者社長ら4人逮捕」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊1面に「こども守れ 出会い系、アダルト、薬物・・・有害サイト 携帯各社 パソコン並み「選別サービス」」という記事が掲載される。
Yahoo!ニュースに「「夜７時まで」反発で撤回 遊技場出入り規制で大阪府」という記事が掲載される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050915-00000138-kyodo-soci 9月16日 9月17日 9月18日 『神奈川新聞』25面に「遠隔監視システム 有害図書の収納で摘発」という記事が掲載される。 9月19日 9月20日 9月21日 『東京新聞』(東京版)27面に「ゲームソフト販売に自主規制 都の協議会発足へ」という記事が掲載される。記事によると、石原慎太郎・東京都知事は20日の都議会定例会で、暴力的な内容のゲームソフトを子どもたちが入手できないようにするため、メーカーや販売店の関係者でつくる「テレビゲームと子どもに関する協議会」を来月設置すると表明したという。 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/050304.htm http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/050531.htm
▼「「夜７時まで」反発で撤回 遊技場出入り規制で大阪府」
『千葉日報』19面に「条例改正後初の摘発 カラオケ店深夜まで未成年者入店 松戸東署」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(埼玉版)35面に「「残虐ゲーム」有害指定 県」という記事が掲載される。
『読売新聞』(埼玉南版)33面にも「“残虐”ゲーム「有害」指定 全国2例目18歳未満への販売禁止 県」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(埼玉中央版)27面にも「残虐シーンゲームソフト 有害図書に指定 県18歳未満への販売禁止」という記事が掲載された。
『産経新聞』(埼玉版)27面にも「残虐ゲーム有害指定 県青健条例全国2例目 暴力肯定を懸念」という記事が掲載された。
『東京新聞』(中央埼玉版)23面にも「県、神奈川に次ぎ有害ゲームソフト指定 際立つ残虐性「グランド・セフト・オートⅢ」」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』(埼玉版)31面にも「ゲームソフト県が有害指定」という記事が掲載された。
『千葉日報』19面に「有害図書自販機取り締まり着々 県内6割撤去」という記事が掲載される。
『読売新聞』(千葉版)30面にも「わいせつ自販機401台を撤去完了 県警先月末まで」という記事が掲載された。
日本テレビ「ＮＮＮ ドキュメント'05」で「ゲームのなかの戦争 ～あなたは人を殺せますか？～」が放送される。戦争ゲームやゲーム制作者へのインタビューを通して戦争を考えさせる内容となっている。番組ホームページによると、CSのニュース専門チャンネル「ＮＮＮ24」にて、9月24日(土)24:00と9月25日(日)11:30に再放送されるという。
▼ＮＮＮ ドキュメント'05
『新聞協会報』3面に「文科省、総合学習さらに推進 有害環境対策費５４％増」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面に「有害サイト対策徹底を 都が業者らに要請」という記事が掲載された。
【関連情報】
１．石原慎太郎・東京都知事は2005年3月4日の定例記者会見で、神奈川県が残虐なゲームソフトの青少年への販売規制を首都圏サミットで呼びかけることについて、「非常に結構な提案だと思いますね。首都圏のサミットでそれが出てくれば反対する人はいないでしょう」と賛意を示す一方、「神奈川県の提案というのは、かねがねこちらも考えたことですけども、にわかにそれを持ち出すと必ず反対がある」「東京都も協力したいけど、どこまでできるかということになると、これは先行き非常に難しい問題があると思いますよ」などの考えを示していた。定例記者会見の内容は次のページで確認することができる。
▼「石原知事記者会見録(平成17年3月4日)」
▼「定例記者会見（2005.5.31）結果概要」
▼残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き
9月22日
『毎日新聞』(東京版)26面に「「子どもを守ろう大作戦」 ネットの有害情報排除に向け、都が会議」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)32面にも「「悪質HP、18歳未満に見せません」 都条例、来月施行 選別ソフト普及めざし」という記事が掲載された。
『朝日新聞』(東京版)30面に「残虐なゲームの規制を話し合う 都が協議会準備」という記事が掲載される。
9月23日
『日刊スポーツ』23面に「「GTO」まね昏睡強盗 女子中学生ら2人を逮捕」という記事が掲載される。
9月26日
『東京新聞』31面に「有害サイトに効果？ 来月改正都条例 アクセス制限まだ1割」という記事が掲載される。
『読売新聞』3面に「子供と携帯電話 保護者は是非をよく考えて」という社説が掲載される。
『毎日新聞』9面に「ホラー映像入場「15歳未満の方は・・・」 東京ゲームショウ 展示に年齢制限 表現規制機運にメーカー配慮」という記事が掲載される。
9月27日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050927-00000045-kyt-l25 9月28日 10月1日 10月3日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051003-00000030-kyt-l26 10月4日 『京都新聞』27面に「玩具店などに販売制限徹底 エアガンで府通知」という記事が掲載される。 『神奈川新聞』23面に「少女に『下着売って』 会社員書類送検 県警、改正県条例を初適用」という記事が掲載される。 10月5日 10月6日 『朝日新聞』(横浜版)35面に「「ゲーム熱中犯行に及ぶ」 強姦事件の元大学生」という記事が掲載される。 『読売新聞』1面に「近ごろのチビッ子は・・・ 早寝早起き型」という記事が掲載される。ベネッセ教育研究開発センターが5日に発表した調査結果では、「子供がテレビゲームでよく遊んでいる」と答える保護者が年々減っていたことから、「「幼児の心理に悪影響を与える恐れがある」という指摘もあるテレビゲームを保護者が規制している実態がうかがえる」と報じている。 『朝日新聞』38面に「自殺予告の情報開示 接続業者、警察要請に 指針決める」という記事が掲載される。堀部政男・中央大法科大学院教授(情報法)の「通信の秘密まず念頭に」という話も掲載されている。 10月8日 10月9日 10月10日 『読売新聞』34面に「子供のネットトラブル 安全対策まず親の啓発」という記事が掲載される。狛江市の小学校で保護者を対象に行なわれたインターネットの安全対策講座について報じている。 10月13日 『上毛新聞』17面に「常習収納3人逮捕太田で条例初適用 自販機に有害図書」という記事が掲載される。 『新文化』2面に「成人図書シール止め 上下２カ所透明青色で 雑協が策定 製作原価にも影響」という記事が掲載される。 『読売新聞』夕刊1面に「残虐ゲームソフト 「18歳未満禁止」表示義務化 東京都 業界を指導へ」という記事が掲載される。 10月14日 10月15日 10月19日 10月20日 『毎日新聞』(埼玉西版)25面に「八都県市青少年担当課長会議 「ネット有害情報排除を」 フィルタリングソフト普及求め文書」という記事が掲載される。 10月21日 『宮崎日日新聞』22面に「県育成条例改正を検討」という記事が掲載される。 『毎日新聞』夕刊1面に「有害ネット自動監視 警察庁一元システム構築へ」という記事が掲載される。 10月22日 10月24日 『朝日新聞』(福岡版)27面に「殺人・破壊行為を仮想空間で体験 残虐ゲーム規制に賛否」という記事が掲載される。 『東京新聞』夕刊5面に「大人も大丈夫？ 「ネチケット」」という記事が掲載される。東京都狛江市の小学校で行なわれたインターネットの利用に関する保護者向け講座について報じている。この小学校が行なったアンケートによると、「フィルタリング」を理解している保護者は20％に満たなかったという。 10月25日 10月27日 10月28日 10月30日 10月31日 『東京新聞』5面に「改造エアガン 摘発が最大の予防に」という社説が掲載される。 『毎日新聞』24面に「正しいネット利用子供に」という堀田龍也・メディア教育開発センター助教授へのインタビュー記事が掲載される。 11月1日 『全国書店新聞』3面に「上下２ヵ所を透明ブルーで 雑誌小口止め新方式 11月中旬発売分から」という記事が掲載される。 11月3日 『読売新聞』35面に「毒殺犯の伝記、自室に」という記事が掲載される。殺人未遂容疑で送検された高校1年生の自室で見つかったという本の写真も掲載されている。 11月4日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000007-ryu-oki 11月5日 11月6日 11月8日 『朝日新聞』(茨城版)27面に「中学生に入れ墨をした疑いで２人を逮捕」という記事が掲載される。 『朝日新聞』夕刊14面に「奈良県警補導強化へ条例案 国に先駆け対象や範囲明確に」という記事が掲載される。記事によると、奈良県警は8日、「少年補導条例案(仮称)」の概要を発表したという。また、『読売新聞』夕刊14面に掲載された「少年補導条例 奈良県制定へ」という記事によると、県警は14日からホームページなどで意見を募り、来年2月にも県議会へ条例案を提出するという。 『朝日新聞』夕刊14面に「改正少年法施行後 重大事件の6割が逆送 05年犯罪白書」という記事が掲載される。 11月9日 Yahoo!ニュースに「有害ソフトの自主規制要請へ＝ゲーム関係団体に－知事会」という記事が掲載される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000097-jij-pol 11月10日 『日本経済新聞』2面に「幅広い分析が要る非行対策」という社説が掲載される。 11月11日 11月13日 『上毛新聞』5面に「犯罪白書 少年事件の動向に目を」という社説が掲載される。 11月16日 11月17日 『読売新聞』(神奈川版)32面に「有害図書閲覧防止 出版元でテープ閉じ 県、業界の協力取り付ける」という記事が掲載される。 『日本経済新聞』夕刊23面に「残虐ゲーム「18禁」表示を 全国知事会 ソフト業界に自主規制要請」という記事が掲載される。 11月18日 『朝日新聞』(神戸版)28面に「カラオケ
マンガ喫茶 ネットカフェ 18歳未満、深夜制限 県が愛護条例改正案」という記事が掲載される。 『東京新聞』夕刊2面に掲載された「審議会 女性委員30％超す 政府の登用目標達成」という記事によると、猪口邦子男女共同参画担当相は18日、国の審議会や委員会の女性委員の割合が9月末現在で30.9％になったと報告したという。 「無理に女性委員を増やしているために、なかには議論にまったくついていけずに、的外れな質問や指摘をして座を白けさせる人もいるという点である。ある現職の男性委員は「みていて気の毒だ」という表現を使った。たしかにどうしてこの人が、このような専門的な審議会に名を連ねているのかと不思議に思う例もたくさんある。もっともこれは女性委員に限ったことではないようであるが」(213－214頁) なお、211頁に掲載された「審議会委員の常連予備軍」という表によると、猪口邦子・上智大学教授(当時)は90年、92年、94年の時点で、それぞれ4つの審議会委員を掛け持ちしていたという。 『東京新聞』3面に「ゲームソフト 販売禁じる新区分検討 業界団体、18歳未満対象」という記事が掲載される。 11月22日 『河北新報』22面に「少年万引したCD買い取り書類送検 容疑の販売業者 仙台中央署」という記事が掲載される。 『読売新聞』3面に「奈良補導条例 非行の芽を摘む体制を作りたい」という社説が掲載される。 11月24日 11月25日 『神戸新聞』26面に「災害援護資金償還延長求める意見書 県会開会し可決」という記事が掲載される。 11月29日 『日本経済新聞』夕刊3面に「「プレステ３」にも保護者管理機能」という記事が掲載される。 12月1日 中日新聞ホームページに「１８歳未満へのエアガン販売規制へ 関西の連続発砲事件受け」という記事が掲載される。 http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20051201/lcl_____sga_____001.shtml 12月2日 12月3日 12月5日 12月6日 12月7日 12月8日 12月10日 12月11日 12月13日 『神奈川新聞』22面に「有害図書「遠隔自販機」収納 被告側は無罪主張 簡裁で初公判」という記事が掲載される。 12月14日 12月15日 『新文化』2面に「有害図書の区分陳列など要請 8都県行政会議」という記事が掲載される。 12月16日 12月17日 http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2005/051216.htm 12月20日 『朝日新聞』(東京版)30面に掲載された「石原知事発言録」では、「周囲の大人も配慮を エアガン販売青少年禁止」と題して、16日の会見内容を報じている。 12月21日 『神戸新聞』24面に「県会が閉会」という記事が掲載される。 Yahoo!ニュースに「ゲームソフト：反社会的な内容に、製造・販売の自粛要請－－県ＰＴＡ協など ／奈良」という記事が掲載される。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000195-mailo-l29 12月23日 12月29日
Yahoo!ニュースに「深夜はいかいが増加
現状を報告 大津市青少年問題協が定例会」という記事が掲載される。
▼「深夜はいかいが増加
現状を報告 大津市青少年問題協が定例会」
『読売新聞』3面に「校内暴力 なぜ「キレる小学生」が増えるのか」という社説が掲載される。小学校の校内暴力が増えたとする文部科学省のまとめを受け、「保護者にできることは何か。暴力シーンが登場するゲームやテレビ、漫画などを子どもの好き放題にさせてはいないだろうか」などと主張している。
『全国書店新聞』3面「青少年保護条例改正で県と質疑応答 神奈川理事会」という記事が掲載される。
Yahoo!ニュースに「エアガンの取り扱い
徹底呼びかけ 京都府
がん具店などに」という記事が掲載される。
▼「エアガンの取り扱い
徹底呼びかけ 京都府 がん具店などに」
『日本経済新聞』夕刊19面に「殺傷力ある改造エアガン 入手は簡単、狙撃続発」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(横浜版)27面にも「女子高生に「パンツ売ってよ」 勧誘容疑の男書類送検 適用第1号」という記事が掲載された。
『千葉日報』19面に「深夜に少女連れ出す 工員を書類送検 条例改正後、初の摘発 東金署」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(横浜版)35面に「有害図書の自販機販売 18歳未満も購入 社長起訴 監視カメラに不備」という記事が掲載される。
『読売新聞』(横浜版)35面にも「自販機に有害図書収納 会社と社長を起訴」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』22面にも「有害図書販売の会社社長を起訴 地検」という記事が掲載された。
『毎日新聞』2面にも「「ネット自殺」対策で通信団体 情報開示の指針策定 警察から要求の場合 提供は「必要最小限」」という記事が掲載された。
『東京新聞』28面にも「ネット自殺ストップ ★情報開示へガイドライン」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊1面に「警察庁方針 有害サイトで通報窓口 接続業者団体に委託」という記事が掲載される。
『京都新聞』27面に「まんが喫茶、ネットカフェ 44％、条例守らず 18歳未満の深夜入場制限表示 府が改善指導」という記事が掲載される。
『読売新聞』3面に「サイト管理 犯罪の防止へ規制策を早く」という社説が掲載される。
NHK「クローズアップ現代」で「ゲームは子どもに有害か？」が放送される。2005年6月にゲームソフトを「有害図書」に指定した松沢成文・神奈川県知事へのインタビューや、ゲームソフトの指定を決めた埼玉県青少年健全育成審議会の様子などが放送された。
▼クローズアップ現代
『日本経済新聞』43面に「残虐ゲーム「18歳禁」表示要請へ 東京都」という記事が掲載される。
『京都新聞』29面に「残虐性強い家庭用ゲームソフト 初の有害図書に 年内にも府、指定」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊18面に「残虐ゲーム 自主規制強化を要請 東京都協議会 即効性高める狙い」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面にも「都がゲーム規制強化要請 「禁止年齢の表示を」」という記事が掲載された。
『朝日新聞』夕刊15面にも「18歳未満禁止表示を求める 残虐ゲーム巡り都」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(東京版)24面に「都 残虐シーンなど含むテレビゲーム 青少年への販売制限へ」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)34面にも「残虐ゲーム18歳未満禁止 具体的な表示法提案へ 業界、都に次回協議会で」という記事が掲載された。
『産経新聞』(東京版)27面にも「残虐ゲーム 「18歳未満販売禁止」ソフト表示を 業界に自主規制要請 協議会で都「有害指定には時間」」という記事が掲載された。
『徳島新聞』1面に「県青少年保護条例 有害図書陳列に基準 審議会が改正案 事業者らに規制強化」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊1面にも「違法サイト監視一元化 警察庁ホットライン開設へ」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊21面にも「改造エアガン・薬物売買 有害サイト監視強化 警察庁がホットライン」という記事が掲載された。
『山陽新聞』33面に「残虐ゲームの販売規制答申 岡山青少年問題協」という記事が掲載される。
『読売新聞』3面に「改造エアガン 「手軽な凶器」の拡大を抑え込め」という社説が掲載される。
『朝日新聞』(東京版)30面に「石原知事発言録」が掲載される。ゲーム業界に18禁表示を要請したことに対する石原慎太郎・東京都知事の考えが示されている。
『新文化』3面に「成人図書新自主規制 11月中旬にも店頭へ 小口シール２カ所止め」という記事が掲載される。
『埼玉新聞』19面に「中学生から下着買う 青少年健全育成条例違反 県警、37歳男を逮捕」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)28面に「「残虐ゲーム」に線引きを」というコラムが掲載される。
『神奈川新聞』10面に「成人誌立ち読み防止強化 日本雑誌協会など実施へ」という記事が掲載される。
『京都新聞』28面に「ゲームソフトの有害指定を議論 府健全育成審」という記事が掲載される。
『毎日新聞』25面に「子どもとネット有害情報を討議」という記事が掲載される。記事によると、第12回少年問題シンポジウム(全国少年補導員協会など主催、毎日新聞社など後援)が2日に開催され、舟本馨・都青少年治安対策本部長らがパネリストとして参加。インターネットの「有害情報」について話し合ったという。
Yahoo!ニュースに「青少年保護へ規制強化 県育成条例大幅改正へ」という記事が掲載される。
▼「青少年保護へ規制強化 県育成条例大幅改正へ」
『中日新聞』19面に「青少年の社会環境浄化へ意見交換会 業界団体やPTA」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』34面に「暴力的ゲーム「子供に有害」 米で広がる販売規制」という記事が掲載される。アメリカにおけるゲームソフト規制の動きを伝えている。
『新聞協会報』3面に「「グレーゾーン」雑誌上下2か所小口止め 出版界が自主規制強化」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊14面に「死亡事件起こした少年 8割は集団犯罪」という記事が掲載される。
『毎日新聞』夕刊8面に「非行少年 「処遇困難増えた」7割」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊16面に「重大少年犯罪逆送が原則だが・・・ 家庭内事件は1割」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面に「16歳以上の逆送大幅増 05年犯罪白書 法改正後の厳罰化顕著」という記事が掲載される。
『読売新聞』3面に「犯罪白書 非行対策で重要な保護者の役割」という社説が掲載される。
▼「有害ソフトの自主規制要請へ＝ゲーム関係団体に－知事会」
『東京新聞』5面に「犯罪白書 非行防止の要は家庭に」という社説が掲載される。
『読売新聞』(横浜版)33面に「残虐ゲーム販売自主規制強化 業界団体に要請へ 全国知事会」という記事が掲載される。
『毎日新聞』5面に「犯罪白書 家庭環境の改善が急務だ」という社説が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊11面に「広がる親子デバイド 有害情報頭越し 保護者のリテラシー課題」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』(神奈川版)39面に「ネットと携帯親の監視届かず？ 子供と認識にズレ」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』22面にも「有害図書類 新たな閲覧防止策 県と業界が導入で合意」という記事が掲載された。
『朝日新聞』(千葉版)31面に「「殺人詳細描写」ゲーム有害指定 県協議会が答申」という記事が掲載される。
『東京新聞』(千葉中央版)23面にも「ゲーム「グランド・セフト・オートⅢ」 「残虐」と販売規制へ 県青少年問題協 有害図書指定を答申」という記事が掲載された。
『神戸新聞』26面にも「県青少年愛護条例改正へ 漫画喫茶やネットカフェなど 深夜営業場所立ち入り禁止 罰則も強化し来年4月施行」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊2面にも「国の審議会・調査会など 女性委員3割超 政府目標達成」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊5面にも「審議会の女性委員3割に」という記事が掲載された。
【関連情報】
１．草野厚・慶応大学教授は『日本の論争 ――既得権益の功罪』(東洋経済新報社、1995年)のなかで、女性の審議会委員を増やすことについて、「男女の機会均等というという点から考えればわからなくもない」としながらも、「女性委員ではいつもあの人、またあの人といった傾向がみられる」と指摘している。さらに次のような問題点もあるという。
２．1999年4月に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、審議会の運営を改善するために「審議会等の運営に関する指針」が定められている。この指針では、「委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高3とし、特段の事情がある場合でも4を上限とする」と、過度な兼職を制限している。(2005/11/24
07:10)
『日本経済新聞』13面にも「残虐ソフト、18歳未満禁止 ゲーム業界、来年から 新区分で年齢確認容易に」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』22面にも「自主規制の徹底を 業界団体に全国知事会」という記事が掲載された。
『読売新聞』(横浜版)35面にも「18歳未満販売禁止制も 残虐ソフト 知事要請に業界団体」という記事が掲載された。
『毎日新聞』29面にも「知事会が「残虐ソフト自粛」要請」という記事が掲載された。
『山口新聞』17面に「青少年有害情報対策 ネット適正利用徹底 県条例の改正検討」という記事が掲載される。
『北國新聞』19面に「青少年健全育成地域挙げて推進 金沢でフォーラム」という記事が掲載される。
『東京新聞』(横浜版)23面に「残虐描写ゲーム 業界新区分で「有害指定」 県方針 エアガン規制も提案」という記事が掲載される。
『北國新聞』4面に「自主規制を順守 青少年健全育成支援協が初会合 区分陳列徹底も」という記事が掲載される。
『愛媛新聞』7面に「まんが喫茶など12業者が連絡協 青少年保護目的 松山で設立総会」という記事が掲載される。
▼「１８歳未満へのエアガン販売規制へ 関西の連続発砲事件受け」
『読売新聞』(東京版)32面に「業界団体の提案都が再考求める 残虐ゲームの表示」という記事が掲載される。
『毎日新聞』5面に「相次ぐ幼児殺人 社会もどこかが病んでいる」という社説が掲載される。広島や栃木の女児殺害事件に関連して、「幼児ポルノのはんらん、暴力を是認するような俗悪なゲームの流行などの世相とは無縁でないとみられる」などと主張している。
『日本経済新聞』42面に「残虐ゲームどう規制」という記事が掲載される。藤川大祐・千葉大学教育学部助教授(メディア教育)の「自治体の規制は短絡的な解決策」という話も掲載されている。
『日本経済新聞』17面に「複数パソコンのサイト一括制御 デジタルアーツ」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊に「エアガン都の有害玩具1号 威力強い型式年内にも指定」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)26面に「エアガン規制」という記事が掲載される。
『東京新聞』(東京版)27面にも「有害玩具指定」という記事が掲載された。
『読売新聞』(京葉版)33面に「ゲームソフトを有害図書指定へ」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』12面に掲載された連載「子どもの法律相談」で「深夜徘徊」が取り上げられる。子どもの居場所や相談機関の充実が必要だと指摘している。
『京都新聞』26面に「ゲームソフト2本「有害指定」と答申 府青少年審議会」という記事が掲載される。
『読売新聞』(横浜版)35面に「青少年への販売否認 有害図書公判で被告」という記事が掲載された。
『千葉日報』19面に「残虐ゲームを初指定 健全な育成阻害の恐れ 県が「有害図書等」に」という記事が掲載される。
『読売新聞』(京葉版)35面にも「グランド・セフト・オートⅢ有害指定」という記事が掲載された。
『産経新聞』(千葉版)27面にも「ゲームソフト有害図書指定 県内初」という記事が掲載された。
『読売新聞』夕刊17面に「「生と死を考える」授業 中学、高校で取り組み広まる」という記事が掲載される。
フジテレビ「LIVE2005ニュースJAPAN」で「TVゲームと少年犯罪」が放送される。
『東京新聞』26面に「都条例でエアガン規制」という記事が掲載される。東京版23面に掲載された「石原知事会見ファイル」には16日の会見内容が掲載されており、知事がエアガン規制の必要性を説明している。
『読売新聞』(東京版)34面にも「「有害玩具」にエアガン指定 都青少年健全育成審」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(東京版)24面にも「都がエアガンを不健全玩具に指定」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼「石原知事記者会見録(平成17年12月16日)」
『都政新報』1面に「エアガンを指定玩具に 青少年への販売禁止 22日から」という記事が掲載される。
『中国新聞』6面に「ネットカフェ深夜立ち入り18歳未満制限へ 広島の審議会答申 県、条例改正を検討」という記事が掲載される。
▼「ゲームソフト：反社会的な内容に、製造・販売の自粛要請－－県ＰＴＡ協など ／奈良」
１．東京都では東京都中学校PTA連絡協議会から残虐なゲームソフトの販売規制を求める要望書が提出されている。2005年9月に開かれた東京都青少年健全育成審議会では、この要望書が話題となり、健全育成課長が「現在、自主規制をさらに徹底することに向けまして、業界団体あるいは販売店、こうしたところと検討を進めているところでございまして、近く、そうした結果についてとりまとめができるのではないかと考えております」と説明している。その後東京都では、10月に業界団体や行政などで構成する「テレビゲームと子どもに関する協議会」が設置されている。
２．神奈川県がゲームソフトの個別指定を検討していた当時、瀬戸純一・毎日新聞社論説委員は2003年11月の東京都青少年健全育成審議会において、包括指定を導入するより、個別指定を強化すべきだと主張していた。神奈川県は東京都が個別指定を強化したことから2004年11月、審議会で「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」と提起。2005年6月にはゲームソフト1本を個別指定している。(2005/12/22
07:10)
『朝日新聞』(奈良版)24面に「残虐ゲームソフトの製造販売 県内6団体、自粛を要請」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』(東京版)27面に「都市活性化へ一進一退 首都圏の2005年」という記事が掲載される。「2005年の主な出来事」の一つとして、「神奈川県が残虐性の高いゲームソフトを全国で初めて有害図書に指定」したことが選ばれている。
もどる